「本日2021年10月23日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 23rd, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年10月23日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1039日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年10月7日(木)日本経済新聞
OKK　21年3月期の有報提出　不適切会計で遅れる
（記事）

2021年10月13日(水)日本経済新聞
OKK、上場維持へ　監理銘柄の指定解除
（記事）

OKK、上場維持も業績の立て直し急務に
（日本経済新聞　2021年10月12日 20:08）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF1267H012102021000000/

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

ニュース / 新着情報の一覧（OKK株式会社）
ttps://www.okk.co.jp/top_info.html

事業所（OKK株式会社）
ttps://www.okk.co.jp/company/office/office.html

2021年9月22日
株式会社東京証券取引所
監理銘柄（確認中）の指定：ＯＫＫ（株）
ttps://www.jpx.co.jp/news/1023/20210922-11.html

2021年10月12日
株式会社東京証券取引所
監理銘柄（確認中）の指定解除：ＯＫＫ（株）
ttps://www.jpx.co.jp/news/1023/20211012-11.html

【コメント】
OKK株式会社では今年に入り一連の不適切会計処理が発生しており、所定の書類の開示が遅れていました。
一時は上場廃止になる恐れもあったのですが、上場廃止は避けることができたようです。
そして、OKK株式会社は今後の経営体制を整備するために2021年11月10日に臨時株主総会を開催することになっています。
第１号議案「2021年3月期の計算書類承認の件」、第２号議案「定款一部変更の件」、第３号議案「取締役（監査等委員である
取締役を除く。）１名選任の件」、第４号議案「監査等委員である取締役１名選任の件」、第５号議案「会計監査人選任の件」
の計5つの議案が提出されていますが、これではさながら定時株主総会だという印象を受けます。
特に、OKK株式会社では一連の不適切会計処理の発生に伴い「会計監査人の異動」が生じているのですが、より厳密に言えば、
退任した公認会計士等は「会社法上の会計監査人」ではなく「金融商品取引法上の独立監査人」なのだと思います。
「金融商品取引法上の独立監査人」は（両者を実質的に区別することが難しいため）会社法上の計算書類の監査も手掛けることが
実務上はほとんどなのですが、「有価証券報告書の監査を行う公認会計士等が退任した。」と整理をするべきだと思います。
その意味では、臨時株主総会で「会計監査人」を選任するというのは、会社法上は正しいものの、「有価証券報告書の監査を行う
公認会計士等を臨時株主総会で新たに選任する。」こととは異なるわけです（ここでは有価証券報告書が焦点になっていますので）。
一連の不適切会計処理が発生した原因について、臨時株主総会招集通知によりますと会社は次のように認識をしているとのことです。
○特定担当者への業務負荷の集中、不適切な決裁権限の付与およびコンプライアンス意識の欠如が直接の原因である
○管理部門（管理本部）の問題点として、業務への理解不足及び情報共有の不全がある
○内部監査部門の問題点として、内部監査部門の権限や位置づけが不明確・不十分である
○経営陣の問題点として、原価計算に関する業務への理解不足、コンプライアンス意識の欠如がある
それから、蛇足になりますが、沿革を読みますと、OKK株式会社の由来は「株式会社大阪機械工作所」とのことです。
OKK株式会社のロゴマークを見ていましたら、私はデザイナーではありませんが、次のようなロゴマークが頭に思い浮かびました。
OKK株式会社は関東財務局の大宮への遷都を予想していたのだろうかと思いました（冗談ですが）。

Since May of this year, OKK Corpopration has always been late for disclosing financial results.
By the way, OKK Corporation always submits a legal disclosure document to the Kanto Local Financial Bureau
notwithstanding the fact that both its headquarters and its manufacturing factory are located at Osaka Prefecture.
Of course, I admit that it actually submits to the EDINET through the Internet in practice, though.
But, if the securities system in present days were that in prewar days, it is not the Financial Service Agency
but exclusively each Local Financial Bureau that would judge a delisting of a problematic listed company.
Though each Local Financial Bureau by now has partly been reduced to a local agency of the Financial Service Agency,
an address stated in a legal disclosure document is nonetheless important.
Otherwise, the address must be the "EDINET" universally (i.e. No one submits to a Local Financial Bureau.).
I wonder, "Or, is the Kanto Local Financial Bureau located in its Tokyo Branch Office's neighborhood?"

今年の5月以降、OKK株式会社は決算の開示が遅れてばかりいます。
ところで、OKK株式会社は本社も製造工場も大阪府に所在しているにも関わらず法定開示書類を常に関東財務局に提出しています。
もちろん、OKK株式会社は実務上は実際にはインターネットを通じてEDINETに提出しているというのは分かりますが。
ただ、仮に今日の証券制度が戦前の証券制度であるならば、問題のある上場会社の上場廃止について判断をするのは、
金融庁ではなくもっぱら各財務局であるわけです。
各財務局は今では半ば金融庁の出先機関に成り果てていますが、法定開示書類に記載される宛先はそれでもなお重要なのです。
そうでないなら、宛先は例外なく「EDINET」にしなければなりません（すなわち、誰も財務局には提出しない、と）。
「それとも、関東財務局が東京支店の近隣にあるのだろうか？」と思います。