2021年10月19日(火)


「本日2021年10月19日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 19th, 2021), 135 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年10月19日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計135冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計1035日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


2021年10月19日(火)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社JXホールディングス
(記事)


R3.10.19
株式会社JXホールディングス
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)


R3.10.19 14:15
株式会社JXホールディングス
公開買付届出書 対象: ジャパンメディアシステム株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.10.19 14:31
ジャパンメディアシステム株式会社 
意見表明報告書 対象: 株式会社JXホールディングス
(EDINET上と同じPDFファイル)


R2.10.29 09:05
ジャパンメディアシステム株式会社
有価証券報告書−第36期(令和1年8月1日−令和2年7月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.04.23 09:02
ジャパンメディアシステム株式会社
半期報告書−第37期(令和2年8月1日−令和3年7月31日)
(EDINET上と同じPDFファイル)

 


 



2021年10月19日
ジャパンメディアシステム株式会社
公開買付けのお知らせ
ttps://www.jm-s.co.jp/img/tob.pdf

(ウェブサイトと同じPDFファイル)




【第36期定時株主総会 2020年10月28日(水)開催】

第36期(2020年7月期)定時株主総会招集ご通知
ttps://www.jm-s.co.jp/company/img/file/2020_C.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



第36期(2020年7月期)定時株主総会決議ご通知
ttps://www.jm-s.co.jp/company/img/file/2020_R.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年7月17日
ジャパンメディアシステム株式会社
テレビCM 放送のお知らせ
ttps://www.jm-s.co.jp/info/2020/20200717.html

「キャプチャー画像」




2015年1月5日
ジャパンメディアシステム株式会社
当社株式に関する事務の取扱いについて(株主名簿管理人)変更のお知らせ
ttps://www.jm-s.co.jp/company/stockholder.html#jimu

「キャプチャー画像」


 



【コメント】
株式会社JXホールディングスがジャパンメディアシステム株式会社を完全子会社化することを目的に公開買付を実施する
という事例についての法定開示書類とプレスリリースを紹介していますが、これらを基に一言だけコメントを書きたいと思います。
「ジャパンメディアシステム株式会社」というキーワードでインターネットで検索をしてみましても
このたびの公開買付に関連する記事等は一切ヒットしません。
会社のウェブサイトを見て分かったのですが、対象会社であるジャパンメディアシステム株式会社は非上場企業のようです。
また、公開買付者である株式会社JXホールディングスは、投資ファンドであるクレアシオン・グループが公開買付を通じて
対象会社株式を取得及び所有することを主たる目的として2021年9月28日に設立した特別目的会社です。
参考までに書きますと、石油の元売り会社であるENEOS株式会社の前の前の商号がJXホールディングス株式会社でした。
ENEOS株式会社のウェブサイトには、次のようなページがありますので紹介します↓。

ENEOSホールディングスおよび経営統合以前の各社の沿革
(新日本石油、新日鉱ホールディングスおよび東燃ゼネラルグループ)
ttps://www.hd.eneos.co.jp/company/history/

JXホールディングス株式会社は、2010年4月1日から2017年3月31日まで、ちょうど7年間存在したことになります。
さて、クレアシオン・グループは各投資先からのExit手法としては株式上場を強く志向していますので、これまでの実績通り、
ジャパンメディアシステム株式会社もゆくゆくは株式上場を果たすのだろうと予想されます。
それから、「提出者/発行者/ファンド」=”ジャパンメディアシステム”、「書類種別」=全てにチェック、
「提出期間」=”全期間”という条件でEDINETを検索した結果を紹介します↓。

「EDINETの検索結果をPDF印刷・出力したファイル」

株主の詳細についてできる限り知りたいと思ったのですが、大量保有報告書や変更報告書は一切提出されていません。
しかし、大量保有報告書や変更報告書を提出するのは法令上は上場株式に関してだけですので、これは致し方ないことでしょう。
ただ、まさにこのたびの事例のように、事業会社や投資ファンド等がバイアウト(全株式の取得)を行うことを検討している
場合は、たとえ対象会社が非上場企業であっても大量保有報告書に相当する書類を閲覧したいと考えるだろうと私は思いました。
それから、ジャパンメディアシステム株式会社のウェブサイトには、次のような一種の開示がありましたので紹介します↓。

会社案内
ttps://www.jm-s.co.jp/company/

「キャプチャー画像」

例えば、ジャパンメディアシステム株式会社が「R2.10.29 09:05」に提出した有価証券報告書にさえ取引先についての
記載はないのですが、上記のようにウェブサイト上では「主要取引先」について開示がなされています。
「三方よし」の考え方を踏まえれば、上場企業には仕入先と販売先両方の開示が今後は求められるようになるのでしょう。

A Statement of a Large-volume Holding must be submitted only concerning a listed share.
(大量保有報告書を提出しなければならないのは上場株式に関してのみです。)

Even listed companies have occasionally made a sufficient disclosure on business connections.
(上場企業でさえ取引先について十分な開示を行っている企業はまれです。)