2021年10月2日(土)
「本日2021年10月2日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年10月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1018日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
パイプドHD＜3919＞、MBOで株式を非公開化
パイプドHDは30日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。国内投資ファンドの
アドバンテッジパートナーズ（AP、東京都港区）と組んで、TOB（株式公開買い付け）を実施し、64％余りの株式取得を目指す。
買付代金は最大約143億円。パイプドHD社長で35％強の株式を所有する佐谷宣昭氏はTOBに応募しない。
パイプドHDはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、東証1部への上場が廃止となる見通し。
パイプドHDはクラウドを活用したデータ管理プラットフォーム「スパイラル」を中心に事業展開する。
今後のDX（デジタルトランスフォーメーション）化の進展でサービスの競争環境が一層激しく変化することが予想される中で、
中長期的な観点から成長戦略を推し進めるには非公開化が必要と判断した。
買付主体はAP傘下のミライサイテキグループ（東京都港区）。パイプドHD株の買付価格は1株2800円で、
TOB公表前日の終値2512円に11.46％のプレミアムを加えた。買付予定数は510万7632株。買付予定数の下限は
所有割合23.09％にあたる183万400株。買付期間は10月1日～11月15日。決済の開始日は11月22日。公開買付代理人は大和証券。
さらにパイプドHDはTOB成立を条件とし、第二段階の取引として自社株TOBを1株2611円で行う方針を明らかにした。
買付予定数の上限は最大79万8400株（所有割合10.07％）に設定する。
株主の事情などにも配慮し、可能な限り株式売却の機会を提供するとしている。買付期間は11月24日～12月21日。
決済の開始日は2022年1月17日。公開買付代理人は野村証券。
（M&A
Online 2021/09/30）
ttps://maonline.jp/news/20210930j
注：
このたびのパイプドHD株式会社におけるマネジメント・バイアウトと関連があるのかどうかは分かりませんが、
今年4月にパイプドHD株式会社のグループ会社であるカレン社でマネジメント・バイアウトが行われています。
パイプドHD株式会社は今年4月に保有するカレン社株式をカレン社の社長個人に譲渡しました。
カレン社の経営は、パイプドHD株式会社の取締役会で意思決定する（合議で決める）のではなく、
カレン社の社長1人に託した方がよい（社長に独断で決めてもらう方がよい）、とパイプドHD株式会社は考えたのでしょう。
と同時に、カレン社の社長もカレン社のことは自分1人で意思決定していきたいと考えたのでしょう。
パイプドHD＜3919＞、インサイドセールス代行事業子会社のカレンを経営陣に譲渡
パイプドHDは、インサイドセールス（電話やメールなどによる内勤型営業）代行事業を手がける子会社の
カレン（東京都千代田区。売上高2億8000万円、営業利益△700万円、純資産2300万円）の全保有株式51.41％を、
同社社長の藤﨑健一氏に譲渡することを決めた。デジタルマーケティング事業のグループ内企業への譲渡に伴い、
昨年来、新規事業として伴走型インサイドセールス代行事業に取り組んできたが、より機動的に事業を推進するため、
社長の藤﨑氏に経営を託す。譲渡価額は1371万円。譲渡予定日は2021年4月20日。
（M&A
Online 2021/04/09）
ttps://maonline.jp/news/20210409g
2021年10月1日(金)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社ミライサイテキグループ
（記事）
R3.10.01
株式会社ミライサイテキグループ
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R3.10.01 16:18
株式会社ミライサイテキグループ
公開買付届出書 対象： パイプドＨＤ株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.10.01 16:45
パイプドＨＤ株式会社
意見表明報告書 対象： 株式会社ミライサイテキグループ
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
パイプドHD株式会社
株式会社ミライサイテキグループによる当社の株券等に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.pipedohd.com/news/pdf/irnews20210930_01.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
パイプドHD株式会社
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttps://www.pipedohd.com/news/pdf/irnews20210930_02.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
パイプドHD株式会社
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けの予定に関するお知らせ
ttps://www.pipedohd.com/news/pdf/irnews20210930_03.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
パイプドHD株式会社
剰余金の中間配当実施及び期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://www.pipedohd.com/news/pdf/irnews20210930_04.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年9月30日
株式会社アドバンテッジパートナーズ
パイプドHD株式会社に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.advantagepartners.com/wp/wp-content/uploads/2021/09/%E3%83%91%E3%82%A4%E3%83%97%E3%83%89HD%E6%A0%AA%E5
%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E5%85%AC%E9%96%8B%E8%B2%B7%E4%BB%98%E3%81%91%E3%81
%AE%E9%96%8B%E5%A7%8B%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
注：
株式会社ミライサイテキグループが「R3.10.01
16:18」に提出した公開買付届出書には、
ある興味深い記載がありましたので紹介します↓。
第１ 【公開買付要項】
１１ 【その他買付け等の条件及び方法】
（８） 【その他】
（49/58ページ）
>米国の証券取引所施設を通じて行われるものでもありません。
>米国内の証券取引所施設を使用していないこと
【コメント】
パイプドHD株式会社の社長がマネジメント・バイアウトを実施するとのことです。
パイプドHD株式会社の社長は筆頭株主（所有議決権割合：35.58％）でもあるのですが、
マネジメント・バイアウト完了後も継続してパイプドHD株式会社の経営にあたる予定であるとのことです。
パイプドHD株式会社株式に関しては、現在次の2つの公開買付が計画されています（内、1つ目は2021年10月1日に開始済み）。
①パイプドHD株式会社の経営陣によるマネジメント・バイアウト実施のための公開買付（主に一般株主が対象）
買い手＝ミライサイテキグループ、株数＝予定数510万7632株（183万400株を下限）、価格＝普通株式2800円、
新株予約権17万5100円、公開買付期間＝2021年10月1日(金曜日)～2021年11月15日(月曜日)。
②パイプドHD株式会社自身による自社株取得枠内での一部取得のための公開買付（主に特定の既存の大株主が対象）
買い手＝自社、株数＝予定数79万8400株、価格＝普通株式2611円、総額20億8462万2400円、
公開買付期間＝2021年11月24日(水曜日)～2021年12月21日(火曜日)。注：上記①の公開買付が成立することが開始のための条件。
全株式を取得するためのいわゆる二段階買収とは全く異なるのですが、投資家保護の観点から、
特定の既存の大株主からは相対的に低い価格で株式を取得することを社長側が考えているのでしょう。
法律上の公開買付者は株式会社ミライサイテキグループなのですが、投資ファンドのアドバンテッジ・バートナーズ社が
株式会社ミライサイテキグループの発行済み株式の全てを所有しています。
パイプドHD株式会社の社長は株式会社ミライサイテキグループへは出資はしていない（つまり、株式取得のための資金は
全額アドバンテッジ・バートナーズ社が拠出している）ものの、一連の公開買付が完了した後は、
株式会社ミライサイテキグループとパイプドHD株式会社は合併をする計画となっており、
合併後の存続会社における社長の所有議決権割合は33.00％とする計画となっています。
社長が株式を取得するための資金を拠出するわけではなく買収資金は全額アドバンテッジ・バートナーズ社が用意する、
という点において、このたびのマネジメント・バイアウトは、両者共同で実施しているというよりも、どちらかと言うと
アドバンテッジ・バートナーズ社が主導している、という言い方ができるのだろうと思いました。
元来の「マネジメント・バイアウト」の姿から考えると、これでは"Management
Buy-Out"（現経営陣による買収）ではなく、
"Management is Vital but Money Buys
Out."（現経営陣は事業の維持に必要だが金が買収をする）だ、と私は思いました。
"money"という単語は、古代ローマの忠告の女神 Juno
Moneta
の神殿で造幣されたことが語源であるとのことですが、
この場合の「忠告する」はラテン語の"monere"という語であるようです。
"money"の語源が「忠告の神」というのも興味深いなと思うのですが、推論になりますが、この文脈における「忠告する」は
「助言する」や「勧告する」という意味合いではなく、「動かす」という意味合いではないだろうかと私はふと思いました。
英語の"move"の語源がラテン語の"movere"とのことなのですが、英語の"money"と"move"は語源が共通なのかもしれません。
私のこの推論が正しいとしますと、お金が物事を決定しお金が人を動かす、という意味合いになろうかと思います。
いい悪いは全く別にして、社会ではお金を媒介として人々は諸活動をするとなりますと（つまり、巧妙に神様がこの世をそのように
創造したのならば）、お金が物事を決定しお金が人を動かすのはある意味自然なこと（摂理だ、と）だという見方もあるでしょう。
神様ならお金を媒介としないで人々が生活・生存をする社会も簡単に作れるのだろうな、と思いましたので書いたところです。
かつて証券取引所は各財務局に"exclusive"（排他的）に附設していたのですが、マネジメント・バイアウトを実施するに際しては、
現経営陣は、その業務執行能力に加えて、買収資金までも"inclusive"（全てを含んでいる）だというわけには現実にはいかない
（つまり、買収資金の拠出は現実には投資ファンド等を始めとする第三者に依存せざるを得ない）のだろうと思いました。
A principal purpose of each Local Financial Bureau used to lie in operating
its own Stock Exchange facility,
which used to be located inside a building
of each Bureau and be attached exclusively to each
Bureau.
（かつては各財務局の主たる目的は、固有の証券取引所施設を運営することだったのですが、
証券取引所施設は各財務局の建物の中に所在しており、また、各財務局に排他的に附設していたのです。）
