2021年10月1日(金)

Today (i.e. October 1st, 2021), 270 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年10月1日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計270冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計1017日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年9月30日(木)日本経済新聞
春秋
（記事）

2021年10月1日(金)日本経済新聞　公告
債務引受に係るお知らせ
東日本高速道路株式会社第74回及び第82回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
西日本高速道路株式会社第60回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
西日本高速道路株式会社
債務引受に係るお知らせ
阪神高速道路株式会社第22回社債の債権者各位
独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
阪神日本高速道路株式会社
（記事）

近畿経産局長に伊吹氏就任
（日本経済新聞　2021年10月1日 20:23）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF0122O0R01C21A0000000/

最終更新日：令和3年10月1日
近畿経済産業局　幹部異動のお知らせ
ttps://www.kansai.meti.go.jp/1-1soumu/jinji_idou/20211001.html

What is METI-KANSAI?
ttps://www.kansai.meti.go.jp/english/what_is_metikansai.html

>The Kansai Bureau of Economy, Trade and Industry (METI-KANSAI) is a regional branch organization of
>the Ministry of Economy, Trade and Industry. It has jurisdiction over the Kansai region,
>which includes 7 prefectures (including Fukui, Shiga, Kyoto, Osaka, Hyogo, Nara, Wakayama Prefectures).

「近畿経済産業局」と聞いて、私がふと思い出した以前読んだことのある記事↓。

北陸新幹線敦賀駅延伸が引き起こすこと
（Yahoo! JAPAN ニュース　2021年　8/30(月) 8:17）
ttps://news.yahoo.co.jp/byline/nakamuratomohiko/20210830-00255685

>北陸財界の関係者は「新幹線に乗れば、関東経済産業局のある大宮駅まで2時間。
>一方、中部経済産業局のある名古屋駅までは3時間。
>現在は中部経済産業局の管轄だが、関東経済産業局の管轄に替えてもらってはどうかという意見も出てきている」と話す。

>北陸新幹線の開業から5年経過し、北陸経済圏は、
>首都圏に近づくと同時に関西圏、中部圏からの距離が大きくなりつつあると言える。

>経産省の管区単位（管区機関級）の出先機関（地方支分部局、地方ブロック機関と称することもある）である。
>かつては通商産業省の出先機関・通商産業局であった。各地方毎に設置され、産業発展、中小企業対策、消費者相談、
>エネルギー対策、各種届出の受理などの行政活動を行っている。

Each "Bureau of Economy, Trade and Industry" is a local agency of the Ministry of Economy.
However, neither each "Local Financial Bureau" nor each "Local Legal Affairs Bureau" is
a local agency of the Ministry of Finance and the Ministry of Justice respectively.
For example, a task of the Kansai Bureau of Economy, Trade and Industry and
that of the Hokkaido Bureau of Economy, Trade and Industry are virtually the same as each other.
However, for example, a task of the Kansai Local Financial Bureau and that of the Hokkaido Local Financial Bureau
are fundamentally different from each other.
A reason for it is that each "Local Financial Bureau" is fundamentally divided according to regions.
This reason is true also of each "Local Legal Affairs Bureau."
Each "Local Financial Bureau" has its own principal office place, which is ultimately an Stock Exchange,
and each "Local Legal Affairs Bureau" has its own exclusive Regsiter.
In comparison with these, a division of each "Bureau of Economy, Trade and Industry" is very superficial, actually.
To put it expertly, the former 2 Bureaus have their own specific jurisdiction in them,
whereas the latter Bureau does relatively not have its own specific jurisdiction in it, actually.

各「経済産業局」は経済産業省の出先機関です。
しかしながら、各「財務局」も各「法務局」も、それぞれ財務省の出先機関ではありませんし法務省の出先機関ではありません。
例えば、関西経済産業局の務めと北海道経済産業局の務めは実質的に同じです。
しかしながら、関西財務局の務めと北海道財務局の務めは本質的に互いに異なっているのです。
その理由は、各「財務局」は地域に従って本質的に区分されているからです。
この理由は各「法務局」にも当てはまります。
各「財務局」は固有の主たる事務所―それは究極的には証券取引所のことですが―を有していますし、また、
各「法務局」は固有の排他的な登記簿を有しているのです。
これら2局と比較すると、各「経済産業局」の区分けというのは実は非常に表面的なのです。
専門的に言いますと、各「財務局」と各「法務局」には固有の明確な管轄（"jurisdiction"）があるのですが、
各「経済産業局」には実は固有の明確な管轄（"jurisdiction"）は相対的にはないのです。