2021年9月13日(月)
「本日2021年9月13日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年9月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計207冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計999日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年1月22日(金)日本経済新聞 公告
合併公告
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
金融商品取引業者の吸収合併の公告
フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社
（記事）
「日本経済新聞の法定公告の掲載料金を紹介しているページのキャプチャー画像（1/4ページ）」
【コメント】
昨日のコメントに一言だけ追記をしたいと思います。
昨日のコメントでは、公告の方法を定款に定めるための株主総会議案に不備があったため株主総会決議が無効になったという
事例を紹介しましたが、新光商事株式会社が2021年8月16日に発表したプレスリリース「第68期定時株主総会第2号議案
(定款一部変更の件)一部無効のお知らせ」に即して「公告の方法」の文例を書きますと、次の2つになります。
案①：当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
案②：当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。
会社法上、会社は電子公告以外の公告の方法として日刊新聞紙か官報かのどちらか一方を選ばなければならないのです。
端的に言えば、この事例では予備的公告方法を「日本経済新聞または官報」と定めることは会社法上できないのです。
そして、昨日同様、今日も新聞に掲載される公告について再度考察を行ったのですが、「公告は官報に掲載する」という考え方
しかないと思いました（官報であれば予備的公告方法を一切考えなくてよい。国家が滅ばない限り官報は毎日刊行される）。
それから、上の方に昨日紹介したページのキャプチャー画像を紹介していますが、日本経済新聞社自身が新聞紙面に掲載する
法定公告のことを「広告」と表現しているのですが、同じサイズでも法定公告に分類される「広告」と法定公告に分類されない
「広告」とでは掲載料金は異なるのだろうと思いました（おそらく法定公告の方が掲載料金は安いのだろうと思います）。
Is a space for a legal public notice an "advertisement space" or an "article
space?"
And, basically, a legal public notice appearing in a newspaper means
a public notice on a basis of the Companies Act.
I have put my head in order,
but, fundamentally, a legal public notice is printed on an official gazette, I
suppose.
If a person has a legal public notice appear in a newspaper, then
that legal public notice is a kind of "advertisement."
Does an article (i.e.
a news story) appear in an official gazette?
An official gazette excludes a
substitute public notice method (i.e. It is absolutely able to print in
it.).
法定公告のためのスペースというのは、「広告スペース」なのですかそれとも「記事のためのスペース」なのですか？
それから、基本的には、新聞に掲載される法定公告というのは会社法に基づいた公告を意味します。
頭を整理してみますと、そもそもの話、法定公告というのは官報に掲載するものなのだと私は思います。
仮に人が法定公告を新聞紙に掲載するとしますと、その法定公告は一種の「広告」になるのです。
官報に記事（新聞記事）が載っているでしょうか。
官報は予備的公告方法を全く必要としないのです（すなわち、官報は絶対的に掲載をすることができるのです。）。
