2021年9月8日(水)

Today (i.e. September 8th, 2021), 159 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年9月8日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計159冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計994日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年9月7日(火)日本経済新聞
東証プライム 地銀に試練　「上場維持基準満たす」8割　人材集めの看板 情報開示は重荷
信託銀に「特需」　相談件数5倍も
北京証取、「新三板」が基盤　適格投資家に売買限定へ
（記事）



プライム市場って何？　東証再編ビジュアル解説
（日本経済新聞　2021年9月7日 11:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQONA122DQ0S1A810C2000000/

【コメント】
私は今日、「株式市場の投資家は、『流通株式比率』を独力で知ることができるのではないだろうか？」とふと思いました。
もう少し正確に言えば、「上場会社は、株式市場の投資家が『流通株式比率』を知ることができるよう、株主に関する情報を
開示しなければならない。」（「非流通株式数」は計何株である、と）という考え方にならないだろうかと私はふと思いました。
仮に私が今日ふと気が付きましたこの考え方が正しいならば、東京証券取引所が2022年4月に予定している市場区分の見直しは
何の意味もない（3区分の全てが同一の株式市場というだけになる。株式市場の区別がなくなる）ということになります。
なぜならば、株式市場の投資家は自分で計算した「流通株式比率」にしたがって上場会社をスクリーニング（審査）するからです。
もちろんその投資家にとって「流通株式比率」が重要な選別指標であるならば、ですが。
英語の"screen"には「区切る」という意味がありますが、上場会社を上場基準で仕分けしてもらう必要は全くないわけです。
なぜならば、流動性、ガバナンス、財政状態等を根拠にして、投資家がどの銘柄に投資をするかを自分で選択するからです。
記事によりますと、米国のナスダック市場は2006年に最上位の「グローバル・セレクト市場」を新設したとのことですが、
東京証券取引所は単一の株式市場"Self-selective Market"（投資家が自分で選択をする市場）を新設するべきだと考えます。

Investors in a stock market are able to know a "circulating share ratio" by themselves.
Or rather, they must be in theory.
If the Tokyo Stock Exchange is able to know a "circulating share ratio," then investors in a stock market are too,
and, if it isn't," then they aren't either.
It doesn't make a special investigation into an applicant company and makes merely a superficial check.
If this my understanding "Investors in a stock market are able to know a 'circulating share ratio' by themselves."
is correct, then the 3 new market divisions are indiscriminate between them, and therefore,
the Tokyo Stock Exchange has, as it were, an "open-classification division" only in it.

株式市場の投資家は、「流通株式比率」を独力で知ることができるのです。
いや正確に言えば、理論上は、株式市場の投資家は「流通株式比率」を独力で知ることができなければならない、です。
仮に東京証券取引所が「流通株式比率」を知ることができるならば、株式市場の投資家もまた知ることができますし、また、
仮に東京証券取引所が「流通株式比率」を知ることができないならば、株式市場の投資家もまた知ることができないのです。
東京証券取引所は申請会社に対して特別な調査を行うわけではなく、単に形式的なチェックを行うだけなのです。
「株式市場の投資家は『流通株式比率』を独力で知ることができる。」という私のこの理解が仮に正しいならば、
3つの新市場区分は互いに無差別であり、したがって、東京証券取引所には言わば「無差別市場」のみがあることになります。