2021年9月1日(水)

Today (i.e. September 1st, 2021), 150 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年9月1日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計150冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計987日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年8月31日(火)日本経済新聞
関西スーパーをH2O買収へ　傘下2社と統合 再編進む
（記事）

2021年8月31日(火)日本経済新聞
H2O、相乗効果カギに　関西スーパー買収へ　商品開発など
（記事）

2021年9月1日(水)日本経済新聞
関西スーパー ネット対応急ぐ　H2Oに統合へ 地域集中に的　株主オーケー動向焦点
（記事）

2021年9月1日(水)日本経済新聞
事業承継　従業員にバトン　�B
山田コンサルティンググループ常務執行役員　奥村 忠史氏
円満な引き継ぎ　対話通じ、納得感の醸成を
（記事）

2021年8月31日
エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社
当社、株式会社関西スーパーマーケット、当社連結子会社であるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスによる食品事業
における経営統合契約の締結、株式会社関西スーパーマーケットとイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの株式交換契約
の締結、株式会社関西スーパーマーケットの会社分割による中間持株会社体制への移行、並びに子会社及び孫会社の異動
に関するお知らせ
ttps://data.swcms.net/file/h2o-retailing/ja/news/auto_20210830491858/pdfFile.pdf

2021年8月31日
株式会社関西スーパーマーケット
当社とエイチ・ツー・オーリテイリンググループの経営統合（資本業務提携）、
株式交換によるイズミヤ株式会社及び株式会社阪急オアシスの完全子会社化、親会社の異動、
吸収分割による持株会社体制への移行、商号変更その他の定款の一部変更並びに代表取締役の異動に関するお知らせ
（「当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループの経営統合（資本業務提携）等に関するお知らせ」）
ttp://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_629.pdf

2021年8月31日
株式会社関西スーパーマーケット
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttp://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/irnews_630.pdf

2021年8月31日
株式会社関西スーパーマーケット
臨時株主総会招集のための基準日設定公告
ttp://www.kansaisuper.co.jp/upimages/irinfo/advertisement_627.pdf

「キャプチャー画像」

注：
「エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社は新設された『株式交付制度』を活用して株式会社関西スーパーマーケットを
子会社化するんだな。これは『株式交付制度』を理解する上で参考になるな。」と記事を一読して私は思いました。
しかし、各社が発表しているプレスリリースを読みますと、株式会社関西スーパーマーケットがイズミヤ株式会社を
「株式交換」で完全子会社化し、さらに、株式会社関西スーパーマーケットが株式会社阪急オアシスを「株式交換」で
完全子会社化する結果、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社が株式会社関西スーパーマーケット株式の「58.00％」を
所有するに至る、という極めて変則的な企業買収であることが分かりました。
2社に対する「株式交換」を実施した後、株式会社関西スーパーマーケットは会社分割（実質的には新設分割）によって
計3社のスーパーマーケット事業会社を傘下に持つ純粋持株会社に移行する計画となっています。
この結果、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社から見ると、グループ内でスーパーマーケット事業を統括する
上場中間持株会社が誕生することになります。
「株式交付制度」を活用した企業買収ではないのですが、「エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の完全子会社2社を
『株式交換』により完全子会社化した結果、自社がエイチ・ツー・オーリテイリング株式会社の子会社になる。」という
非常にユニークな組織再編行為だと私は思いました。
それから、2021年9月1日(水)付けの記事は、左側が一部スキャンされていませんが、切抜きを間違えてしまいました。
また、株式会社関西スーパーマーケットでは社内でそして創業家内部で事業承継が議論になったのだろうかと思いましたので、
関連する記事を紹介しています（関西スーパーはオーケーではなくH2Oを選んだ、とのくだりがありましたので）。

【コメント】
株式会社関西スーパーマーケットがイズミヤ株式会社と株式会社阪急オアシスの2社を「株式交換」で完全子会社化することを
通じて、エイチ・ツー・オーリテイリング株式会社が株式会社関西スーパーマーケットを子会社化する、とのことです。
特にコメントはないのですが、上の方に株式会社関西スーパーマーケットのウェブサイトの「電子公告」のページと
キャプチャー画像を紹介しているのですが、これらを見て私は今日、「臨時株主総会招集のための基準日設定公告」という
自社ウェブサイト上にアップロードしている電子公告は法令上はともかく少なくとも理論上は不必要だと思いました。
なぜならば、全く同一の伝達内容が同場所・同時にアップロードされているプレスリリースに明記されているからです。
プレスリリース「当社とエイチ・ツー・オー リテイリング グループの経営統合（資本業務提携）等に関するお知らせ」を読んで、
「臨時株主総会の基準日は一体いつだろうか？」と思う利害関係者（不特定多数の人物の1人）は1人もいないのです。

No shoppers look over both a paper flyer and a net flyer.
Usually, a paper flyer serves as a net flyer too.
No shoppers think, "I want a net flyer." notwithstanding the fact that they have a paper flyer at hand.
A net flyer is serviceable only when shoppers don't have a paper flyer at hand.
I think that you may surely agree to me if you do shop somewhere daily.
Then, how about a public notice?
Kansai Super Market Ltd. has uploaded onto its web site as many as 3 PDF files in total concerning a record date
of an extraordinary meeting of shareholders including a "public notice for prescribing a record date
for a purpose of calling an extraodinary meeting of shareholders" (electromagnetic public notice).
But, fundamentally, a public notice is a medium which transmits information to many and unspecified people.
If those many and unspecified people are able to catch that information by means of other than
the Official Gazette or an electromagnetic public notice (for example, they are on an information dispatcher's web site),
then neither the Official Gazette nor an electromagnetic public notice is necessary from the beginning, actually.
I admit that the Official Gazette and a daily newspaper is still serviceable as the initial awareness, though.
In theory, an electromagnetic public notice "public notice for prescribing a record date" uploaded onto a web site
which is uploaded onto the same web site simultaneously with a press release and so forth which expressly says,
"A record date is what year and what month and what day." in that document is totally unnecessary.

紙のチラシとネットチラシの両方を見る買い物客はいないのです。
通常は、紙のチラシはネットチラシを兼ねています。
手許に紙のチラシを持っているにも関わらず「ネットチラシが欲しい。」と思う買い物客はいないのです。
手許に紙のチラシを持っていない時にのみネットチラシは役に立つのです。
普段どこかで買い物をしているならば、私の言っていることにきっと同感するだろうと思います。
では、公告についてはどうでしょうか。
株式会社関西スーパーマーケットは自社ウェブサイト上に、「臨時株主総会招集のための基準日設定公告」（電子公告）を含む
臨時株主総会の基準日に関するPDFファイルを計3本もアップロードしています。
しかし、そもそもの話、公告というのは不特定多数の人に情報を伝達する手段です。
それら不特定多数の人々がその情報を官報や電子公告以外の方法で（例えば、情報発信者のウェブサイト上で）受け取ることが
できるのであれば、実は官報も電子公告も始めから不必要なのです。
官報や日刊新聞紙は第一報としては今でも役に立っているというのは認めますが。
理論的には、ウェブサイト上にアップロードされた「基準日設定公告」という電子公告は、
「基準日は何年何月何日です。」とその文書中に明記されたプレスリリース等が同時に同一のウェブサイト上に
アップロードされているならば、全くもって不必要なのです。