2021年8月19日(木)

Today (i.e. August 19th, 2021), 220 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年8月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計220冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計974日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年8月18日(水)日本経済新聞
新市場、移行先発表相次ぐ　イエローハットや日医工
（記事）

2021年8月11日
株式会社Geolocation Technology
福岡証券取引所 Q-Board 上場承認のお知らせ
及び東京証券取引所 TOKYO PRO Market における当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4018/tdnet/2014403/00.pdf

2021年8月11日
株式会社Geolocation Technology
募集株式発行並びに株式売出しに関する取締役会決議のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4018/tdnet/2014414/00.pdf

2021年8月11日
証券会員制法人福岡証券取引所
新規上場会社概要
会社名株式会社Geolocation Technology
ttps://www.fse.or.jp/files/lis_new/4018g.pdf

2021年8月11日
証券会員制法人福岡証券取引所
上場申請のための有価証券報告書（Iの部）
会社名株式会社Geolocation Technology
ttps://www.fse.or.jp/files/lis_new/4018i.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年11月9日
株式会社Geolocation Technology
定款
ttps://www.geolocation.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2020/11/%E5%AE%9A%E6%AC%BE_GeolocationTechnology.pdf

2020年11月9日
株式会社Geolocation Technology
コーポレート・ガバナンス報告書
ttps://www.geolocation.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2020/11/%E3%82%B3%E3%83%BC%E3%83%9D%E3%83%AC%E3%83%BC%E3
%83%88%E3%83%BB%E3%82%AC%E3%83%90%E3%83%8A%E3%83%B3%E3%82%B9%E5%A0%B1%E5%91%8A%E6%9B%B8_GeolocationTechnology.pdf

2020年11月9日
株式会社Geolocation Technology
新規上場申請に係る宣誓書
ttps://www.geolocation.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2020/11/%E6%96%B0%E8%A6%8F%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E7%94%B3
%E8%AB%8B%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E5%AE%A3%E8%AA%93%E6%9B%B8_GeolocationTechnology.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2020年11月20日
株式会社Geolocation Technology
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの上場承認のお知らせ
ttps://www.geolocation.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2020/11/%E3%80%90IR%E3%80%91%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A8
%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80-TOKYO-PRO-Market-%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E6%89%BF%E8%AA%8D
%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B_Geolocation-Technology.pdf

2020年12月11日
株式会社Geolocation Technology
東京証券取引所 TOKYO PRO Marketへの株式上場のお知らせ
ttps://www.geolocation.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2020/12/%E3%80%90IR%E3%80%91%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E8%A8
%BC%E5%88%B8%E5%8F%96%E5%BC%95%E6%89%80_TOKYO_PRO_Market_%E3%81%B8%E3%81%AE%E4%B8%8A%E5%A0%B4%E3%81%AE%E3%81%8A
%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

株式会社Geolocation Technologyが2020年12月にTOKYO PRO Marketに上場する時の記事↓。

ジオロケ、東証プロ市場に上場申請　即戦力確保へ

ソフト開発のジオロケーションテクノロジー（静岡県三島市）は9日、東京証券取引所のプロ向け市場、
東京プロマーケット（TPM）へ上場申請した。エイチ・エス証券を主幹事とする。取引先が集中する首都圏以外でも
認知度を高め、即戦力となる人材の確保に役立てる狙いがある。
TPMは一般投資家が買い付けできない市場で、株の流動性が低い。山本敬介社長は「今回は資金調達の意図はない。
エンジニアの中途採用が難しくなっているため、上場することで人材獲得につなげたい」という。
同社はインターネットサービスの開発に関わるエンジニアを2019年度以降、中途採用できていないという。
同社の主力はネット証券やネットバンキングなどオンライン上の金銭取引の不正を検知する「IPジオロケーション」
と呼ばれるシステムだ。全国で約800社が採用している。最近では、観光地や飲食店にある2次元バーコードを読み取る形式の
スタンプラリーのシステムが、政府の観光需要喚起策「Go To　トラベル」に合わせて自治体などから引き合いが強まっている。
20年6月期の売上高は4億7500万円、純利益は2200万円だった。今期はコロナ禍でのサービスの需要増と、
出張費や家賃などのコスト減が効いて売上高は5億2000万円、純利益は4000万円を見込む。
00年の創業当初から上場を目指しており、約40人の社員のうち役員含め5人を管理部門に配置するなどガバナンスを
強化してきた。東証マザーズやジャスダックといった市場への参入にも意欲を示す。
（日本経済新聞　2020年11月9日 19:44）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66004710Z01C20A1L61000/

4年前の記事↓。

サイバーエリアリサーチが社名変更、株式会社Geolocation Technologyに
同社のコアテクノロジーである「IPジオロケーション」を一層発展させていくという意志

サイバーエリアリサーチ株式会社は、社名を「株式会社Geolocation Technology（ジオロケーションテクノロジー）
へと変更し、併せてCIロゴも変更したことを5月23日に発表した。
同社はインターネットを使っているユーザーの位置情報や企業情報などを、IPアドレスから特定する「IPジオロケーション」
の技術やサービスを提供している企業。IPアドレスをもとに情報を分析するためのデータベースは、
エリアターゲティングのアドテクノロジーや、サイバー攻撃の侵入経路調査や発信元調査などにも活用している。
今回の社名変更は、同社のコアテクノロジーである「IPジオロケーション」を一層発展させていくという意志と、
IPアドレスをもとにした情報のデータベースにとどまらず顧客の課題解決につながるテクノロジーの提供に注力していく
という方向性を表しているという。
（Web担　2017/5/25 10:00）
ttps://webtan.impress.co.jp/n/2017/05/25/25838

株式会社Geolocation Technologyとは全く関係ありませんが、
岡山県里庄町の企業が2021年3月29日に東京証券取引所の東京プロマーケットに上場するという記事↓。

岡山のジェイ・イー・ティ　東京プロ市場に29日上場

半導体洗浄装置メーカーのジェイ・イー・ティ（JET、岡山県里庄町）は29日、東京証券取引所の東京プロマーケット（TPM）
に上場する。「知名度の向上による優秀な人材確保」（房野正幸社長）が主な目的で、技術革新がめまぐるしく、
競争が激化する半導体業界で体力強化を図る。
TPMは株式の売買が機関投資家などに限られる。売上高や株主数の条件がなく、上場のハードルは比較的低い。
一般投資家の買い付けができないため株の流動性が低く、資金調達の魅力は他の株式市場に比べ薄い。
現在の発行済み株式総数は194万5000株で、上場に伴う新規の株式発行はしない。
同社は2009年、経営破綻した半導体製造装置メーカー、エス・イー・エスの主力工場を事業承継。
液晶ディスプレー製造装置などを手がける韓国・ゼウス社の子会社として同年設立された。
海外子会社との連結売上高は約130億円（20年12月期見込み）。大半の顧客は中国、韓国など海外の半導体メーカーで
「半導体業界での業績変動の波を平準化したい」（房野社長）と事業多角化も模索している。
（日本経済新聞　2021年3月26日 20:22）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOJB267O8026032021000000/

This is irrelevant to the IT term "geolocation," but, Geolocation Technology, Inc. is now intending to
"Gain an Evolution Over LOCATIONs" in the Information TECHNOLOGY industry.

これはIT用語の「ジオロケーション」とは関係ないのですが、
株式会社Geolocation Technologyは今、情報技術業界において「場所を越えて進化を成し遂げ」ようとしているのです。

At a time of a listing of a share, even if a listed company doesn't finance, that isn't nonsense.

株式の上場時にたとえ上場会社が資金調達をしないとしても、それはナンセンスではありません。

In any stock market, an Annual Securities Report is always a starting point and is always an end point for investors.
No matter which market division a share of a company is listed in, for investors in that stock market,
a ground for an investment judgement is always an Annual Securities Report.
An Annual Securities Report of a company doesn't generate any disctinctions from the other companies at all.
To put it straightforwardly, an Annual Securities Report is independent
both of a listed company and of a market division.
That is to say, contents (items stated) of an Annual Securities Report are all the same
notwithstanding both what that listed company is and what market division that listed company's share is listed in.
Whichever market division a share of a company is listed in,
the company submits quite the same Annual Securities Report.
Whether Geolocation Technology, Inc. will stay listed in the TOKYO PRO Market at the Tokyo Stock Exchange as it is
or will alter its listing market into the Q-Board at the Fukuoka Stock Exchange as its new field of activities,
it will all the same submit quite the same Annual Securities Report as a ground for an investment judegement.
Abstractly speaking, a land is to its geometry what a market division is to its securities listing regulations.
However, certainly, a person uses a land according to its geometry and a listed company in a market division is
in accordance with the securities listing regulations, but, that listed company prepares its Annual Securities Report
utterly independent of the market division and the securities listing regulations for the sake of investors.
Therefore, whether in Tokyo or in Fukuoka, and, whether in a market division for professionals or amateurs,
an intrinsic value of a share is all the same just because an Annual Securities Report itself is all the same.

どの株式市場であろうとも、投資家にとっては有価証券報告書が常に起点であり常に終点なのです。
会社の株式がその市場区分に上場していようとも、その株式市場にいる投資家にとっては、
投資判断の根拠は常に有価証券報告書なのです。
会社の有価証券報告書では、他の会社との違いとなる特色は一切生じないのです。
率直に言えば、有価証券報告書は上場会社からも市場区分からも独立しているのです。
すなわち、有価証券報告書の内容（記載された事柄）は、その上場会社はどのような会社であるのかとは無関係に
そしてその上場会社の株式はどの市場区分に上場しているのかとも無関係に、全く同一なのです。
会社の株式がどの市場区分に上場していようとも、その会社は全く同一の有価証券報告書を提出するのです。
株式会社Geolocation Technologyが今のまま東京証券取引所のTOKYO PRO Marketに上場したままであろうが
自社の上場市場を新天地として福岡証券取引所のQ‐Boardに変更しようが、
株式会社Geolocation Technologyはやはり投資判断の根拠として全く同一の有価証券報告書を提出するのです。
抽象的に言えば、土地とその地勢の関係は市場区分とその有価証券上場規程の関係と同じです。
しかしながら、確かに人は土地を地勢に従って利用しますしある市場区分の上場会社はその市場区分の有価証券上場規程を
遵守するわけですが、その上場会社は市場区分とも有価証券上場規程とも全く無関係に
投資家のために有価証券報告書を作成するのです。
したがって、東京であろうが福岡であろうが、そして、プロ向けの市場区分であろうが素人向けの市場区分であろうが、
株式の本源的価値は、有価証券報告書それ自体が全く同一であることがまさに理由なのですが、全く同一なのです。

Just as a listing of a share and a secondary distribution of a share are different from each other,
a listing of a share by a company and a subscription of the share by investors are different from each other.

株式の上場と株式の売出しとは異なるように、会社による株式の上場と投資家によるその株式の購入とは異なるのです。