2021年8月14日(土)


「本日2021年8月14日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. August 14th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年8月14日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計969日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金))
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その8(2021年5月1日(土)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 



2021年6月17日(木)日本経済新聞
物言う株主、親子上場標的 統治指針改定 関係見直し要求 売買活発
(記事)




【コメント】
ここ2日間、上場企業同士による株式交換の事例についてコメントを書きましたが、今日は、株式市場における親子上場銘柄
について記事(特に、時価総額が親子で逆転している会社における出資関係の見直しについて)を紹介しています。
一般的なことを言えば、親会社株式を対価とする株式交換により親会社が子会社を完全子会社化するという場合は、
親会社は子会社の時価総額の大きさをそのまま自社の時価総額に反映させることができる(取り込める)と言えると思います。
株式市場の投資家は先回りして上場子会社株式を買っておくと投資利益を得られやすい、と一般には言えるのだろうと思います。
それから、一昨日のコメントでは「会社の行政区とその会社の取締役の行政区」について少しだけ書きましたが、
親会社株式が上場している株式市場と子会社株式が上場している株式市場が異なる場合は、株式交換を行った後は、
子会社株主は所有株式を親会社株式が上場している株式市場でしか取引できなくなります。
大昔のことになりますが、地方地方の財務局に設けられている証券取引所で投資家が上場している株式の取引を行っていた時代は、
「株式交換が行われたので最寄の(いつもの)財務局では所有株式の取引ができなくなった。」という事態が生じていました。
厳密に言えば、その時代には株式交換の制度自体が実はなかったのですが、仮にあったとするとそういう事態が生じていたのです。
それから、昨日のコメントでは株主の側(つまり親会社等)が「親会社等状況報告書」を提出するという趣旨のことを書きました。
この点についてですが、現行の規定では「親会社等状況報告書」を提出するのは発行者(上場会社自身)となっているのですが、
実務上子会社が「親会社等状況報告書」を作成するのは不可能だと思いましたので、提案の意味を込めて書いたと思って下さい。

I say this defensively, but, is a company able to prepare a "status report of a parent company" in practice?
Even if possible, an equivalent of a "status report of a parent company" ough to be prepared by a parent company.
A reason for it is that, in consideration of a group management strategy, a parent company naturally grasps
a status of its subsidiary company in detail but a subsidiary company does usually not know its parent company.
And, a share price quoted in a stock market fluctuates even if an intrinsic value of the share doesn't vary at all.
For, in a stock market, a share price is quoted purely between a placed price by one investor and that by the other.
Ultimately speaking, a share price quoted in a stock market has nothing to do with an intrinsic value of the share.
By the way, on the current securities system, a listing of a share and a secondary distribution (and a public offering)
of a share has nothing to do with each other, but, one idea is that a listed share is legally not able to get delisted
unless, in exchange for an acquisition of shares of a subject company, an acquirer acquires all the shares
"by cash" or delivers "its listed own shares" to shareholders of the subject company.

言い訳になりますが、会社は「親会社等状況報告書」を実務上作成することができるものなのでしょうか。
たとえできるとしても、「親会社等状況報告書」に相当する書類は親会社によって作成されるべきです。
その理由は、グループ経営戦略を鑑みれば、親会社は当然にその子会社の状況を詳細に把握しているものですが
子会社は通常はその親会社のことをよく知っているわけではないからです。
それから、株式市場で付く株価は、たとえその株式の本源的価値は一切変動していなくても、変動します。
というのは、株式市場では、株価というのは純粋に一方の投資家による指値と他方の投資家による指値との間で付くからです。
究極的なことを言えば、株式市場で付く株価というのはその株式の本源的価値とは全く関係がないのです。
ところで、現行の証券制度では株式の上場と株式の売出し(さらには募集)とは全く関係がないのですが、1つの案は、
上場株式は、対象会社株式を取得するのと引換えに買収者がその全ての株式を「現金で」取得するか対象会社の株主に
「上場している自社株式」を交付するかしない限り、法律上上場廃止にすることはできない、というものです。