2021年8月12日(木)

Today (i.e. August 12th, 2021), 1188 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年8月12日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計1188冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計967日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年5月14日(金)日本経済新聞
IHI、明星電気を完全子会社化
（記事）

IHI、明星電気を完全子会社化へ　宇宙事業を強化

IHIは13日、東証2部上場の明星電気を8月1日付で完全子会社化すると発表した。カメラ部品やセンサーの技術に強い同社との
連携を深め、力を入れる宇宙開発や防災関連事業を強化する。IHIは明星電気1株に対し、IHI株0.42株を割り当てる。
6月23日開催予定の明星電気の株主総会での承認を得て実施し、明星電気は7月29日付で上場廃止となる予定だ。
IHIは2012年に明星電気を子会社化し、いまは51%強を出資する。両社は小惑星探査機「はやぶさ2」のカメラ部品技術や
センシング技術などで連携してきた。13日に開いたオンライン会見でIHIの井手博社長は
「（明星電気は）いわゆる地球を図る技術をもつ」と述べ、「宇宙開発や防災事業にも非常に必要なピースだ」と強調した。
完全子会社化で人材など経営資源を一本化し、成長を加速する。
IHIが同日発表した21年3月期決算（国際会計基準）は、連結純利益が前の期比60%増の130億円だった。
持ち分法適用会社のジャパンマリンユナイテッド（JMU）の業績が、事業所再編や災害損失などが重なった20年3月期から回復した。
22年3月期は前期比2.7倍の350億円を見込む。
主力の航空機向けエンジン部品事業が国内線の需要回復で改善し、自動車部品や社会インフラ事業も上向く。
（日本経済新聞　2021年5月13日 21:13）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13AAS0T10C21A5000000/

2021年5月13日
株式会社IHI
明星電気株式会社
株式会社IHIによる明星電気株式会社の簡易株式交換による完全子会社
ttps://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/pdf/notice_meisei.pdf
ttps://www.meisei.co.jp/wp-content/uploads/2021/05/%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE%EF%BC%A9%EF%BC%A8%EF%BC
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2021年8月2日
株式会社IHI
株式会社IHIによる明星電気株式会社の簡易株式交換による完全子会社化完了のお知らせ
ttps://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/ir/1197494_3343.html

2021年7月1日
株式会社IHI
第204回定時株主総会　株主さまからいただいた質問への回答について
ttps://www.ihi.co.jp/ihi/all_news/2021/ir/__icsFiles/afieldfile/2021/07/01/qa_shareholders.pdf

2021年6月1日
明星電気株式会社
第108回定時株主総会招集ご通知
ttps://www.meisei.co.jp/wp-content/themes/meisei/pdf/ir/soukai_108.pdf

2021年6月23日
明星電気株式会社
第108回定時株主総会の決議事項等について
ttps://www.meisei.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/20210623%E7%AC%AC108%E5%9B%9E%E5%AE%9A%E6%99%82%E6%A0%AA%E4%B8
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2021年6月24日
明星電気株式会社
支配株主等に関する事項について
ttps://www.meisei.co.jp/wp-content/uploads/2021/06/shihai108.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年7月29日
明星電気株式会社
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttps://www.meisei.co.jp/wp-content/uploads/2021/07/kabushikihaishi210728.pdf

最終更新日：2021年6月28日
明星電気株式会社
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
ttps://www2.tse.or.jp/disc/67090/140120210628457952.pdf

R3.05.13 15:27
明星電気株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.29 15:40
明星電気株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.06.29 15:10
明星電気株式会社
有価証券報告書−第108期(令和2年4月1日−令和3年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

企業内容等の開示に関する内閣府令
第19条（臨時報告書の記載内容等）
「e-GovからダウンロードしたPDFファイルから『第19条』の部分だけを分割したファイル」

【コメント】
株式会社IHIが明星電気株式会社を2021年8月1日付けで株式交換により完全子会社化する、とのことです。
株式交換に関する一連の手続きは全て完了しており、明星電気株式会社株式は2021年7月29日付けで上場廃止となっています。
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
まず、株式会社IHIが2021年7月1日に発表したプレスリリース「第204回定時株主総会　株主さまからいただいた質問への
回答について」には、次のような興味深い質問が記載されていますので紹介します↓。

質問8
（4/5ページ）

株主と経営陣とが価値を共通するべきだとの考えから、「役員が所有する会社の株式数が少ないのではないか。」との意見を
会社側に投げかけた株主がいたようです（会社側からは株主が納得をするような説得力がある回答はなかったようですが）。
一般的なことを言えば、業務を執行する取締役は株主と利益を共有するべきでありその報酬は会社の利益額に応じた金額である
べきなのですが、業務を執行しない取締役の報酬は会社の利益額とは無関係な所定のある一定金額であるべきだと私は考えます。
次に、明星電気株式会社株式は2021年7月29日付けで上場廃止となったにも関わらず、
明星電気株式会社は株式が上場廃止になったことを開示する臨時報告書をEDINETに提出していません。
「企業内容等の開示に関する内閣府令」の第19条（臨時報告書の記載内容等）にはその旨の規定がないからなのでしょうが、
証券制度上は株式の上場と株式の売出し（さらには株式の募集）は別である以上、理論上も実務上も株式が上場廃止された後も
売出しもしくは募集により株式を取得し現在も株式を保有している投資家が世の中にいるとしても全くおかしくないわけです。
この事例では、親会社が子会社の発行済みの株式の全てを取得したのでその問題点が見えづらくなっているだけなのです。
株式が上場廃止になった旨開示する臨時報告書を発行者（旧上場会社）はEDINETに提出するべきだと私は考えます。

An administrative district of a company and that of a director of the company may perhaps be different from each other.
Wherever a director lives, a registration itself on him at a Local Legal Affairs Bureau can legally be made.
A director of a company must commute from his home to the company every day, but that is merely private affairs.
However, these two districts above had better be the same in consideration of an execution of operations of a company.
I understand that some students of certain famous high school commute from Tochigi Prefecture to the Metropolis
of Tokyo by the Shinkansen every day, but quite contrary to a school life, there are not a fixed opening time
nor a fixed closing time nor a fixed opening date nor a fixed closing date for a director of a company.

会社の行政区とその会社の取締役の行政区はおそらく異なっていても構わないのでしょう。
取締役がどこに居住していようと、法務局におけるその取締役に関する登記それ自体は法律上はできるわけです。
会社の取締役は毎日自宅からその会社まで通勤しなければなりませんが、それは私的な事柄に過ぎないわけです。
しかしながら、上記のこれら2つの行政区は、会社の業務の執行を鑑みれば、同じ行政区である方がよいのです。
毎日新幹線で栃木県から東京都まで通学している生徒もある名声のある高校にはいると聞いていますが、学校生活とは正反対に、
定まった始業時間も定まった終業時間も定まった仕事始めの日も定まった仕事納めの日も会社の取締役にはないのです。

Investors in a stock market must know the fact that one listed share has gotten delisted by a legal disclosure document.
Even after a delisting of a share,
what if there exist investors in the world who hold the share which used to be listed in a stock market?

株式市場の投資家は上場株式が上場廃止になったという事実を法定開示書類によって知らなければならないのです。
株式が上場廃止になった後も、かつて株式市場に上場していた株式を保有している投資家が世に存在するとしたらどうでしょうか。