2021年7月30日(金)

「本日2021年7月30日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 30th, 2021), 476 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月30日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計476冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計954日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

大塚家具、ヤマダＨＤの完全子会社へ・・・　「吸収で事実上なくなる」株主から苦言

　大塚家具は２９日、東京都内で株主総会を開き、ヤマダホールディングス（ＨＤ）の完全子会社になることを正式に決めた。
経営方針を巡る創業家内の対立が注目を集め、大塚久美子氏が父親・勝久氏を追い出す形で経営権を握ったが、業績は悪化。
今後は家電やリフォームを組み合わせた販売手法で再建を図る。
　「結果的にヤマダＨＤに吸収され、事実上、大塚家具はなくなる。どう考えているのか」
　株主総会では、株主の男性が古参の取締役を名指しして苦言を呈する場面もあった。すでにヤマダＨＤは大塚家具株の
過半数を保有しており、完全子会社化の議案は賛成多数で可決された。８月３０日でジャスダック市場を上場廃止となる。
　大塚家具では、きめ細かな接客を売りにした高級家具路線の勝久氏と、幅広い客層向けの品ぞろえで路線転換を図る
久美子氏が対立。２０１５年の株主総会では、相手を経営から外す取締役選任案を出し合い、委任状争奪戦を繰り広げた。
　この総会では久美子氏の改革路線が支持され、勝久氏は会社を去った。
しかし、担当者が付き添う接客方法をやめるなど、高級路線に偏ったイメージの 払拭 を図った戦略は裏目に出た。
　安い価格帯の家具はニトリＨＤやイケアといった競合が多く、高級家具のブランドイメージも薄れて業績は低迷。
１９年１２月にヤマダＨＤの傘下に入ってからも業績は振るわず、久美子氏は経営責任を取って２０年１２月に辞任した。
　大塚家具は、ヤマダＨＤ傘下のヤマダデンキの家電などを組み合わせ、中・高価格帯の家具販売を強化する方針だ。
株主総会で、三嶋恒夫会長兼社長（ヤマダＨＤ社長）は「大塚家具というブランドは守らないといけない」と強調した。
　すでに大塚家具の店舗はヤマダの高級家電と一緒に展示販売を行っている。
旗艦店の有明本社ショールームでは、３１日から住宅のリフォーム事業も始める。家電やキッチン、壁紙などとの相乗効果で、
家具販売を上向かせることができるかが問われる。
（読売新聞　2021/07/29 21:25）
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20210729-OYT1T50394/

「大塚家具は大型テレビなどの家電と高級家具の組み合わせで販売拡大を図る
（２９日、東京都江東区の有明本社ショールームで）」

大塚勝久氏、大塚家具の完全子会社化に「やむを得ない」…「匠大塚」は積極展開続く

　大塚家具を創業した大塚勝久氏が２０１５年に設立し、会長を務める「匠大塚」は、高級家具路線を貫く。
今月２２日には東武百貨店池袋本店（東京都豊島区）に都内最大の店舗をオープンし、
国内外１７０社以上のブランドやメーカーから選んだ１０００点以上の高級家具をそろえた。
　担当者が購入後の修理の相談にも乗る接客を強みとし、積極展開を続けている。
　勝久氏は読売新聞の取材に応じ、「匠大塚と百貨店は客層が同じ。長く使ってもらうことでファンが増え、
売り上げも徐々に上がっていく」と自信を見せた。東武百貨店にはニトリの店舗もあるが、
「両方を比べて納得して買ってもらえる」と述べた。
　大塚家具がヤマダＨＤの完全子会社になることについては「やむを得ないと思う」と語った。
高価格と低価格という路線については「両方はできない。どちらかを選ぶしかない」とし、
久美子氏の路線は無理があったとの考えを示した。
（読売新聞　2021/07/29 21:38）
ttps://www.yomiuri.co.jp/economy/20210729-OYT1T50395/

「インタビューに応じる大塚勝久氏（東京都豊島区で）」

匠大塚株式会社
ttps://takumi-otsuka.jp/

会社概要（匠大塚株式会社）
ttps://takumi-otsuka.jp/company/

2021年6月10日(木)日本経済新聞
大塚家具を完全子会社化　ヤマダ、事業の連携加速
（記事）

2021年6月20日(日)日本経済新聞
大塚家具と島忠「桐一葉」　再編劇 大手の軍門に
（記事）

R3.06.09 16:53
株式会社大塚家具
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第6号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.07.29 16:16
株式会社大塚家具
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.07.29 16:02
株式会社大塚家具
有価証券報告書−第50期(令和2年5月1日−令和3年4月30日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.03.19 09:02
株式会社ヤマダホールディングス
大量保有報告書　発行： 株式会社大塚家具
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年6月9日
株式会社ヤマダホールディングス
株式会社大塚家具
株式会社ヤマダホールディングスによる株式会社大塚家具の完全子会社化に関する株式交換契約締結（簡易株式交換）のお知らせ
ttps://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2021/210609_1.pdf
ttps://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/r-3/r3-6-9_3.pdf

2021年7月29日
株式会社ヤマダホールディングス
株式会社大塚家具
ヤマダホールディングスグループの大塚家具がリフォーム事業を始動 有明本社ショールーム内に
「リフォームの家」が7月31日（土）オープンのお知らせ
ttps://www.yamada-holdings.jp/ir/press/2021/210729_1.pdf
ttps://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/r-3/r3-7-29_5.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年7月29日
株式会社大塚家具
株式交換契約に関する定時株主総会の承認可決についてのお知らせ
ttps://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/r-3/r3-7-29_2.pdf

2021年7月29日
株式会社大塚家具
株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関変更に関するお知らせ
ttps://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/r-3/r3-7-29_3.pdf

2021年7月29日
株式会社大塚家具
支配株主等に関する事項について
ttps://www.idc-otsuka.jp/company/ir/tanshin/r-3/r3-7-29_1.pdf

【コメント】
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
株式会社大塚家具が株式交換により2021年9月1日付けで株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社になるとのことです。
株式交換や株式会社ヤマダホールディングスのグループ経営戦略については特にコメントはないのですが、
一連の記事を読んでいて、ふとあることが気になりました。
それは「類似商号」です。
紹介している記事を読む限り、株式会社大塚家具は株式会社ヤマダホールディングスの完全子会社になるというだけであり、
合併により株式会社大塚家具は株式会社ヤマダホールディングスに吸収されるわけではないわけです。
つまり、株式会社大塚家具という法人が消滅したり大塚家具というブランドが消滅するわけではないわけです。
株式会社大塚家具という法人は今後も存続するわけです。
それで、上の方に紹介している読売新聞の記事には、株式会社大塚家具の路線変更について、次のように書かれています。

>大塚家具では、きめ細かな接客を売りにした高級家具路線の勝久氏と、幅広い客層向けの品ぞろえで路線転換を図る
>久美子氏が対立。２０１５年の株主総会では、相手を経営から外す取締役選任案を出し合い、委任状争奪戦を繰り広げた。
>　この総会では久美子氏の改革路線が支持され、勝久氏は会社を去った。

>大塚家具を創業した大塚勝久氏が２０１５年に設立し、会長を務める「匠大塚」は、高級家具路線を貫く。

そもそもの話をすれば、株式会社大塚家具は大塚勝久氏が1969年に創業した会社であるわけです。
2015年の株主総会では、委任状争奪戦の結果、大塚勝久氏は株式会社大塚家具を去ることになったわけです。
その後、大塚勝久氏は2015年に匠大塚株式会社を設立したわけです。
この経緯を見て、私は「家具事業に関連して『大塚』の名を使用する資格はないのでは？」と思いました。
と言っても、資格がないと私が感じるのは匠大塚株式会社ではなく株式会社大塚家具の方ですが。
端的に言いますと、類似商号制度とは、
「同じ市区町村の内で、同一の（又は類似する）商号を、同一の営業のために使用することはできない。」
という会社制度に関する規制です。
類似商号制度そのものは旧商法で規定されていまして、2006年に現行の会社法が施行されるに伴い廃止されました。
しかし、実務上は、結局のところ現在でも事実上同じ趣旨の規定はあると考えるべきでしょう。
会社法では、何人も、不正の目的をもって、他の会社であると誤認されるおそれのある名称又は商号を使用してはならない
と定められています（相手方から商号使用の差止請求をされる可能性があるわけです）。
また、不正競争防止法では、故意又は過失により不正競争を行って他人の営業上の利益を侵害した者は、これによって生じた
損害を賠償する責めに任ずると定められています（相手方から損害賠償請求される恐れがあるわけです）。
結局のところ、現在でも会社設立に際しては類似商号についての調査をしなければならない、と考えるべきなのです。
それで、類似商号に関する問題というのは、通常は、「既に登記済みの商号」が存在するか否かが論点になるわけです。
「既に登記済みの商号」に類似する商号は使用することはできない、というのが最も典型的な類似商号制度であるわけです。
ここで、株式会社大塚家具は1969年設立である一方、匠大塚株式会社は2015年設立です。
商法理の観点から言えば、「家具事業に関連して『大塚』の名を使用する資格がないのは匠大塚株式会社である。」
という考え方になろうかと思いますが、類似商号の概念をより広く捉えるならば、家具事業に関連する「大塚」の名は
創業者（及び創業者が成長させ営んでいる事業）に帰属する、という考え方もできるのはないかと私は考えます。
現行の会社法は、類似商号に関して特に地域を限定しないことで、むしろより広く類似商号を規制しようとしていると感じます。
株式会社大塚家具の創業者は式会社大塚家具に対し「大塚」の名を使用しないよう差し止めを請求できるのではないでしょうか。
自社の経営路線まで大きく転換したとなりますと、紛らわしい商号を使用しているのはむしろ株式会社大塚家具の方なのです。
さらに、公正な競争を行う観点からは、既に解散している会社の商号についても注意を払う必要があるのだろうと私は考えます。