2021年7月29日(木)

「本日2021年7月29日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. July 29th, 2021), 185 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計185冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計953日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

JR東日本、高額オレンジカードを廃止　払い戻しへ

JR東日本は29日、券売機で切符を購入できるプリペイドカード「オレンジカード」のうち5000円以上の高額カードを9月30日に
廃止すると発表した。すでに利用停止となっていたが、1000円券など低額カードとの交換も取りやめ払い戻しで対応する。
オレンジカードはIC乗車券の普及にともない、2013年までに全ての種類で販売を終了している。
今回対象となるのはJR東が発行したオレンジカードのうち5000円券、1万円券の2種類で、販売は1997年に終了し98年に利用も
停止している。これまでは現在も利用できる1000円券など低額のカードに交換することができたが、2021年9月30日をもって
取りやめる。10月1日～23年3月31日の間に「みどりの窓口」か郵送で申し込めば払い戻しに対応する。
500円券、1000円券など低額カードの3種類は引き続き券売機で使用できる。
（日本経済新聞　2021年7月29日 18:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC296D90Z20C21A7000000/

「高額のオレンジカードを廃止する（JR東日本提供）」

2021年7月29日
東日本旅客鉄道株式会社
JR東日本高額オレンジカードの廃止及び払戻しについて
ttps://www.jreast.co.jp/press/2021/20210729_ho01.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

資金決済に関する法律

第二十条　（保有者に対する前払式支払手段の払戻し）
前払式支払手段発行者は、次の各号のいずれかに該当するときは、
前払式支払手段の保有者に、当該前払式支払手段の残高として内閣府令で定める額を払い戻さなければならない。

一　前払式支払手段の発行の業務の全部又は一部を廃止した場合
（相続又は事業譲渡、合併若しくは会社分割その他の事由により当該業務の承継が行われた場合を除く。）

このたびの東日本旅客鉄道株式会社による「オレンジカード」の払い戻しとは直接的には関係はないのですが、
「資金決済に関する法律第20条第1項」の規定に基づく「前払式支払手段の払い戻し」に関する公告を計33本紹介します↓。

2019年1月28日(月)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社アニプレックス
（記事）

2019年4月10日(水)日本経済新聞　公告
「e‐さいふ」サービス終了に伴う未使用残高の払戻しに関するご案内
三菱UFJニコス株式会社
（記事）

2019年9月20日(金)日本経済新聞　公告
前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社白泉社
（記事）

2019年10月1日(火)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
公益財団法人日本習字教育財団
（記事）

2020年1月6日(月)日本経済新聞　公告
ダイキポイントクラブ、ダイキギフトカードの払戻しに関するお知らせ
トヨタファイナンス株式会社
（記事）

2020年1月23日(木)日本経済新聞　公告
前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
GMO GP株式会社
（記事）

2020年1月31日(金)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社アニプレックス
（記事）

2020年2月27日(木)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社アニプレックス
（記事）

2020年2月28日(金)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
リンガーハット開発株式会社
（記事）

2020年3月26日(木)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社アニプレックス
（記事）

2020年3月31日(火)日本経済新聞　公告
「ファイトリーグ」未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ミクシィ
（記事）

2020年4月1日(水)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社スタイリングライフ・ホールディングス
資金決済に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社アニプレックス
「デジコイン」サービス終了に伴う未使用残高の払戻しに関するご案内
三菱UFJニコス株式会社
資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
株式会社ジャックス
（記事）

2020年5月1日(金)日本経済新聞　公告
JR東日本旅行券の廃止及び払戻しについて
東日本旅客鉄道株式会社
（記事）

2020年5月29日(金)日本経済新聞　公告
「モンストドリームカンパニー」未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ミクシィ
（記事）

2020年6月29日(月)日本経済新聞　公告
前払式支払手段の払い戻しに関するお知らせ
GMO GP株式会社
（記事）

2020年7月1日(水)日本経済新聞　公告
中合商品券の払戻しについて
株式会社中合
（記事）

2020年8月18日(火)日本経済新聞　公告
「おさいふPonta」の払戻しに関するお知らせ
株式会社ローソン
（記事）

2020年9月1日(火)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律に基づくたばこギフト券の払戻しのお知らせ
各たばこ販売協同組合連合会
（記事）

2020年9月4日(金)日本経済新聞　公告
「直伝ポイント」サービス終了に伴う未使用残高の払戻しに関するご案内
三菱UFJニコス株式会社
株式会社直伝
（記事）

2020年9月9日(水)日本経済新聞　公告
「Koei-Cash（コーエーキャッシュ）」サービス終了に伴う未使用残高の払戻しに関するご案内
三菱UFJニコス株式会社
株式会社コーエーテクモゲームス
（記事）

2020年9月13日(日)日本経済新聞　公告
株式会社高知大丸発行の「ワイシャツお仕立て承り券」
「大丸・松坂屋フリーチョイスオーダーシャツお承り券」をお持ちのお客様へ
資金決済に関する法律第二十条第一項に基づく払戻しのお知らせ
株式会社高知大丸
（記事）

2020年9月15日(火)日本経済新聞　公告
「PUZZLE DERBY（パズルダービー）」及び「チキチキダービー」未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ネットドリーマーズ
（記事）

2020年10月14日(水)日本経済新聞　公告
資金決裁に関する法律に基づく払戻しのお知らせ
株式会社アニプレックス
（記事）

2020年11月2日(月)日本経済新聞　公告
未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ジェイアール東海ホテルズ
（記事）

2020年11月26日(木)日本経済新聞　公告
「STEP ISLAND」未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社ミクシィ
（記事）

2020年12月1日(火)日本経済新聞　公告
㈱中合発行「全国百貨店共通商品券」の払戻しについて
株式会社中合
（記事）

2020年12月31日(木)日本経済新聞　公告
払戻しに関するお知らせ
株式会社10ANTZ
（記事）

2021年1月15日(金)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払いもどしのお知らせ
西武鉄道株式会社
（記事）

2021年2月22日(月)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払戻しのお知らせ
KDDI株式会社
沖縄セルラー株式会社
（記事）

2021年3月27日(土)日本経済新聞　公告
未使用前払式支払手段の払戻しに関するお知らせ
株式会社プリンスホテル
（記事）

2021年5月13日(木)日本経済新聞　公告
資金決済に関する法律第20条第1項に基づく前払式支払手段の払いもどしのお知らせ
西武鉄道株式会社
（記事）

2021年5月31日(月)日本経済新聞　公告
前払式支払手段の払い戻しに関するお知らせ
GMO GP株式会社
（記事）

2021年6月30日(水)日本経済新聞　公告
払戻しに関するお知らせ
株式会社10ANTZ
（記事）

【コメント】
東日本旅客鉄道株式会社は、前払式支払手段である「JR東日本高額オレンジカード(5,000円券・1万円券)」について、
2021年9月30日をもって廃止するとのことです。
廃止に伴い、「資金決済に関する法律第20条第1項」の規定に基づき、2021年10月1日から払戻しを実施するとのことです。
低額オレンジカード(500円券・1,000円券・3,000円券)と、JR他社(JR北海道・JR東海・JR西日本・JR四国・JR九州)および
日本国有鉄道発行の高額オレンジカードは払い戻しの対象外となるとのことです。
前払式支払手段の払戻しの根拠条文である資金決済に関する法律第二十条第一項を上の方に引用しています。
インターネットで検索してみる限り、資金決済に関する法律は、2009年の国会で成立し、2010年4月1日から施行されています。
資金決済に関する法律の施行に伴い、「前払式証票の規制等に関する法律」（前払式証票規制法）は廃止されたとのことです。
金融庁が作成した解説パンフレットを紹介します↓。

資金決済法 - 金融庁
ttps://www.fsa.go.jp/common/about/pamphlet/shin-kessai.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

資金決済に関する法律では、利用者保護に重点を置いており、事業廃止時等の利用者への払い戻しを義務付けているのですが、
しかし同時に、一定の場合を除き原則として利用者への払い戻しを禁止することとしている、とのことです（4/8ページ）。
資金決済に関する法律上、どのような場合に払い戻しが認められるのかについては、次のように解説されています（7/8ページ）。

>払戻しの金額が直近半年間の発行総額に対して100分の20以下である場合や、利用者のやむを得ない事情によって
>前払式支払手段の利用が著しく困難になった場合などには払戻しが認められます。

前払式支払手段の払い戻しを行うこと自体は利用者保護に資するのではないだろうかとも思うのですが、
前払式支払手段の払い戻しを任意に認めると、他の利用者の利益が保護されなくなる恐れがある、ということなのでしょうか。
前払式支払手段の払い戻しを任意に認めることは資産保全の観点に反する、ということなのでしょう。
ところで、資金決済に関する法律は2010年4月1日施行である一方、オレンジカードの販売終了は2010年より前であったはずです。
つまり、東日本旅客鉄道株式会社は全てのオレンジカードを資金決済に関する法律には基づかずに発行しているということです。
実は、東日本旅客鉄道株式会社は「資金決済に関する法律第20条第1項」の規定に基づき払い戻しを行うわけではないのです。

An issuer of a prepaid payment instrument is able to refund on a basis of the Payment Services Act
only its issued prepaid payment instrument which has been issued on a basis of the Payment Services Act.
An issuer of a prepaid payment instrument is not able to refund on a basis of the Payment Services Act
its issued prepaid payment instrument which has been issued on a basis of a law other than the Payment Services Act.
For example, West Japan Railway Company has issued "Orange Cards" not on a basis of the Payment Services Act.
Therefore, it is not able to refund "Orange Cards" on a basis of the Payment Services Act.

前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律に基づいて自社が発行した前払式支払手段のみを
資金決済に関する法律に基づいて払い戻すことができます。
前払式支払手段発行者は、資金決済に関する法律以外の法律に基づいて自社が発行した前払式支払手段を
資金決済に関する法律に基づいて払い戻すことはできないのです。
例えば、東日本旅客鉄道株式会社は「オレンジカード」を資金決済に関する法律に基づいて発行してはいません。
したがって、東日本旅客鉄道株式会社は「オレンジカード」を資金決済に関する法律に基づいて払い戻すことはできないのです。