2021年7月27日(火)

「本日2021年7月27日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. July 27th, 2021), 110 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月27日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計110冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計951日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年6月22日
株式会社野村総合研究所
自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果に関するお知らせ
ttps://ir.nri.com/jp/ir/news/auto_20210622452913/pdfFile.pdf

2021年6月22日
野村ホールディングス株式会社
株式会社野村総合研究所による自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）への応募および特別利益の計上に関するお知らせ
ttps://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/holdings/20210622/20210622.pdf

【コメント】
東京証券取引所が場を提供しているオークション時間外のToSTNeT取引（立会外取引）は証券規制上は市場取引となっています。
また、ToSTNeT取引は近年になって取引の相手方や取引時間の拡大や呼値の範囲の見直し等の取引制度の改正が行われています。
しかし、ToSTNeT取引（立会外取引）がオークション方式による市場（立会市場）における取引（市場取引）に影響を与えない
よう取り計らうことを鑑みれば、ToSTNeT取引は市場取引が可能な時間以外にのみ行えるような制度でなければならないでしょう。
さらに、市場が開く時間までにToSTNeT取引を完了させなければならないことから、取引の相手方と取引の数量を指定した上で
売り手と買い手はToSTNeT取引を行うようにするべきでしょう（大口の取引でも株式の取引が瞬時に全て約定するようにです）。
売り手と買い手との間のそのような取引は、取引価格こそ直近の市場価格に制限されるものの、相対取引に極めて近い形態の取引
にはなりますが、市場取引への影響を避けるために取引を短期間のうちに全て約定させることを最優先に考えるべきでしょう。
それから、野村ホールディングス株式会社はこのたび持分法適用関連会社株式を一部売却したわけなのですが（株式売却後も
継続して持分法適用関連会社）、連結財務諸表上の関係会社株式売却益と個別財務諸表上の関係会社株式売却益は同額になります。
持分法適用上の持分法適用関連会社株式の帳簿価額の意味を取り違えているのです（プレスリリースの記載は間違っています）。
抽象的に言えば、全部連結であれ持分法であれ連結財務諸表というのは常に"arithmetical process"（演算加工）の産物であり、
個別財務諸表こそが"native"（素のままの）なのです（"arithmetical process"（演算加工）は私の造語ですが）。