2021年7月23日(金)
「本日2021年7月23日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. July 23rd, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET
in total.
本日（すなわち、2021年7月23日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計947日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その8（2021年5月1日(土)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年3月10日(水)日本経済新聞 社説
改正会社法の下で企業統治の質を高めよ
（記事）
2021年6月21日(月)日本経済新聞
強まる知財ガバナンス 企業統治コード改訂 取締役会が監督 現場と情報交換
密に
企業担当者らで研究会
（記事）
2021年7月6日(火)日本経済新聞
企業統治の現実 ①
経営者と株主 真剣勝負 指針導入6年 総会様変わり 反対「2割超」相次ぐ
（記事）
2021年7月6日(火)日本経済新聞
きょうのことば
企業統治指針 企業価値の向上求める
（記事）
2021年7月6日(火)日本経済新聞
統治指針改定「評価」78％ QUICK調査 実効性は「企業次第」
（記事）
2021年7月7日(水)日本経済新聞
企業統治の現実 ②
急増する社外取締役 「器」作り優先 質は道半ば
（記事）
2021年7月8日(木)日本経済新聞
企業統治の現実 ③
十人十色の株主 価値の向上こそ王道
（記事）
2021年7月8日(木)日本経済新聞
個人株主308万人増 東証調査、3月末時点 若年層、下落局面で口座
（記事）
2021年7月9日(金)日本経済新聞
企業統治の現実 ④
賛同集めるESG提案 新しい資本主義の姿探る
（記事）
コーポレートガバナンス・コード（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/index.html
コーポレートガバナンス・コード（2021年6月版）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008jdy-att/nlsgeu000005lnul.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
注：
東京証券取引では、2015年に「コーポレートガバナンス・コード」が導入される以前に、
「上場会社コーポレートガバナンス原則」というコーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努力する義務を規定する
企業行動原則が2004年3月16日に取りまとめられていたようです。
現在の「コーポレートガバナンス・コード」は、この「上場会社コーポレートガバナンス原則」が一種の原案になっている
ということなのだと思います。
他の言い方をすれば、この「上場会社コーポレートガバナンス原則」が元祖「コーポレートガバナンス・コード」なのでしょう。
上場会社コーポレートガバナンス原則（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/03.html
>東京証券取引所（以下「東証」という）では、上場会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた環境整備の一環として、
>我が国におけるコーポレート・ガバナンスに対する共通認識の基盤を提供するという目的のもと、
>上場会社コーポレート・ガバナンス委員会（2002年11月設置）での議論に基づき
>2004年3月に「上場会社コーポレート・ガバナンス原則」をとりまとめ公表いたしました。
>同原則は、その後、国内外における情勢変化を踏まえた上場制度整備懇談会での議論に基づき
>2009年12月に改定が行われたほか、企業行動規範において上場会社は同原則を尊重して
>コーポレート・ガバナンスの充実に取り組むよう努力する義務が規定されています。
上場会社コーポレート・ガバナンス原則
2009年改訂版
ttps://www.jpx.co.jp/equities/listing/cg/tvdivq0000008j6d-att/governance_091222.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
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