本日（すなわち、2021年7月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計126冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計943日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年6月29日 12時15分
Siiibo証券株式会社
 「Siiibo」が「Siiibo証券」への商号変更を決定
社債に特化した新しいネット証券会社として、わかりやすさの向上とブランド力強化へ
ttps://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000045441.html

Siiibo、私募債発行支援を拡大

金融関連スタートアップのSiiibo（シーボ、東京・文京）は企業の私募債発行を支援する事業の拡大に向けて3800万円を調達した。
資金はエンジニアの採用などに充てる。社債の発行企業が使える投資家向け広報のサービスも2月末をめどに始める計画だ。
シーボは少人数私募債で調達する企業向けに、発行手続きや商品設計に関する助言を手がけている。
少人数私募債は勧誘する投資家の数を50人未満に限定するなど一定の条件を持たせば、有価証券届出書を提出せずに発行できる。
銀行借り入れや株式発行に比べて柔軟な資金調達手段として需要があるとシーボはみている。2月末にも企業が債務返済能力や
経営戦略を説明する「デットIR」を社債の投資家向けに共有する「シーボIR」を始める。
同社は資産運用会社出身の小村和輝社長が2019年に創業した。今後は私募債の取り扱いなどに事業を広げるため、
必要な免許の取得を目指す。小村社長は「（ネット経由で融資を仲介する）ソーシャルレンディングで資金流用などの問題が
相次いだこともあり、資金調達ニーズを満たす別の手段として私募債に着目した」と話している。
シーボは顧客を上場企業と未上場で外部の監査を受けている企業に限定する方針と説明しているが、
投資家と企業の双方にとって透明性の高い仕組みを整えることが求められる。
（日本経済新聞　2020年1月16日 13:43）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO54451790W0A110C2XY0000/

「少人数私募債の発行支援を手がける」

注：
Siiibo証券株式会社は、一言で言えば「『私募』を前提とした社債専門ネット証券会社」と表現できるでしょう。
企業の側から見れば、「私募債発行」の支援を行っている会社であり、
投資家の側から見れば、「企業への直接投資」の支援を行っている会社であると言えるでしょう。
ところで、Siiibo証券株式会社は創業間もないということもあり、株式や新株予約権や社債を発行して資金調達を行っています。
これは蛇足になりますが、資金仲介業は資金を調達してはならないという意味では決してありませんが、
社債発行を支援するスタートアップ企業自身が株式や新株予約権や社債を発行して資金を調達していると聞いて、
「従業員が勤務先以外の『結婚相談所』で紹介を受けて結婚をする『結婚相談所』」というイメージが頭に思い浮かびました。

シカゴ・オプション取引所、運営会社が社名変更

【シカゴ=野毛洋子】米シカゴ・オプション取引所の運営会社CBOEホールディングスは17日、社名を同日付で
「Cboe・グローバル・マーケッツ」に同日付で変更すると発表した。従来はCBOEをアルファベットで発音する
「シー・ビー・オー・イー」だったが、社名変更に伴い読み方も「シーボー」に切り替える。
約32億ドル（約3700億円）を投じた米取引所BATS・グローバル・マーケッツの買収手続き完了に伴う措置。
同日からシカゴで開催中の米先物業協会（FIA）エキスポで明らかにした。新社名は、BATSのグローバルな事業展開に加え、
オプションにとどまらず多様な資産を対象とする取引所の運営姿勢を反映したという。
Cboeのエド・ティリー会長兼最高経営責任者（CEO）は社名変更について「両社のブランドを統合し、
ひとつの企業として目指す新たなミッションを表明した」と述べた。
（日本経済新聞　2017年10月18日 2:47）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO22384210Y7A011C1000000/

米取引所大手CBOE、日本の私設取引所を買収

米取引所大手のシカゴ・オプション取引所（CBOE）を運営するCBOEグローバル・マーケッツは24日、
日本の私設取引システム（PTS）のチャイエックス・ジャパン（東京・港）を買収すると発表した。
規制当局による審査などを経て、2021年後半に買収手続きを完了する見通し。
CBOEは世界で取引市場の買収を通じて拡大しており、取引所の地域色がいまなお強いアジア太平洋地域に進出する狙いがある。
（日本経済新聞　2021年3月25日 10:47）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD2516F025032021000000/

東京証券取引所が株式売買をほぼ独占する日本株市場に、黒船が来襲した。シカゴ・オプション取引所を傘下に持つ
米Cboeグローバル・マーケッツが先週24日、私設取引システム（PTS）2位のチャイエックス・ジャパンを買収すると発表したのだ。
Cboeはいまや世界の市場間競争の「台風の目」ともいえる存在。
東証1強状態に安住してきた日本の市場を、泰平（たいへい）の眠りから覚ます契機になりそうだ。
（日本経済新聞　2021年3月29日 2:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGH254E80V20C21A3000000/

日本進出の米Cboeトップ「私設取引所の拡大好機」

株式オプションや先物の米取引所大手シカゴ・オプション取引所（CBOE）を運営するCboeグローバル・マーケッツが
日本に進出する。24日に、日本の私設取引システム（PTS）であるチャイエックス・ジャパン（東京・港）の親会社を買収すると発表。
オーストラリアでも地歩を固める。M&A（合併・買収）を通じて世界で取引市場を拡大するCboeグローバルの
エドワード・ティリー最高経営責任者（CEO）に成長戦略を聞いた。
――日豪で事業を展開するチャイエックス・アジア・パシフィック・ホールディングスの買収を発表しました。
アジアは初の進出となります。
「米国外への進出は2017年にPTS大手BATSの買収を通じて欧州に拠点を築いて以来となる。日本とオーストラリアが加わることで
グローバル展開が完結する。我々にとって2度目の大きなアクションとなり、興奮している」
――日本では昨年10月の東京証券取引所のシステム障害を機に、PTSに関心が高まっています。進出の好機でしょうか。
「そうだ。金融当局が自由で開かれた市場への理解を強めているのが心強い。PTS・・・
（日本経済新聞　2021年3月29日 6:00）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN26D9G026032021000000/

>6月28日、スタートアップ企業のSiiibo（シーボ、東京・中央）が社名に「証券」を冠することを決めた。
>8月からSiiibo証券となる。フィンテック企業としては旧来型の証券会社のイメージがないほうが顧客に受け入れられやすいが、
>「あえて証券会社としての性格を明確にしたかった」（小村和輝代表取締役）という。
>シーボは公募ではなく、勧誘を49人までに限定する私募にオンラインを組み合わせ、上場企業に加え、格付けを取得していない
>中小企業にも資金調達の門戸を開く。

記事の冒頭を読んで、私は「なるほどなるほど、明確な目的があり社名を変更するのは理に適っているな。」と思いました。
しかし、記事を読み進めていくと「あれ、少し違うな。」とすぐに思いました。
証券会社としての性格をあえて明確にしたかったというSiiibo証券の代表取締役は、起業する前はドイツ証券で社債トレーダー
を務めていたとのことですが、特にかつての社債トレーダーを動かしたのは次の思いだったと記事には書かれています。

>「社債に代表される直接金融機能が働いていない」

Siiibo証券株式会社の「Siiibo」（シーボ）は「私募」から来ているのだと思いますが、上記の一文を目にして、
「私募なのに直接金融と言っているのは変だな。」と私は直感的に思いました。
確かに、勧誘を行う人数を49人までに限定して資金を調達しようという試みを「私募」と呼ぶわけですが、
その試みを「直接金融」とは呼ばないのではないだろうかと私は感じるわけです。
確かに、会社が49人以下の投資家その人自身に株式なり社債なりを直接引き受けてもらうこと、
すなわち、少人数の投資家による「企業への直接投資」という取引はあるわけですが、
その直接的な有価証券と資金の会社と投資家との間のやり取りを「直接金融」とは呼ばないのではないかと私は感じるわけです。
より正確に言えば、広い意味では「私募」を「直接金融」の一形態と捉えることもできるとは思いますが、
狭い意味では「直接金融」は「不特定多数の投資家」を前提とした取引であるという考え方になると私は思います。
他の言い方をすると、狭い意味では「直接金融」はあくまで「間接金融」の対義語であると私は思うわけです。
「間接金融」は不特定多数の預金者を前提とした取引であるという定義に誰も異論はないでしょう。
離島にある小さな郵便局の支店では預金者の人数が49人以下しかいない（島民自体が必然的に限定される）ということも
あろうかとは思いますが、一般的なことを言えば、「間接金融」は不特定多数の預金者を前提としているわけです。
仮に私の上記の考え方が正しいとしますと、「私募」によって「直接金融」を活性化させることは決してできない、となります。
いわゆるフィンテックに代表される金融工学によって「私募」そのものを活性化させることはできます。
Siiibo証券株式会社は現にそうしています。
しかし、「私募」の活性化（まさにSiiibo証券株式会社の現在の本業）と「直接金融」とは狭い意味では全く関係がないのです。
仮にSiiibo証券株式会社が「直接金融」を活性化させたいのならば、勧誘を行う人数を制限しない勧誘を行わなければなりません。
すなわち、「直接金融」の活性化のためには、「不特定多数の投資家」に勧誘を行うことを始めなければならないのです。
端的に言えば、狭い意味ではですが、「直接金融」とは「公募」や「市場」という意味なのです。
Siiibo証券株式会社の志や現在の事業内容が間違っていると言いたいのでは決してありません。
確かに、広い意味では「私募」を「直接金融」の一形態と捉えることもできます。
しかし、Siiibo証券株式会社の志や現在の事業内容は少なくとも狭い意味では「直接金融」とは関係がないのです。

To put it straightforwardly, what you call a "direct finance" presupposes "many and unspecified investors."
（率直に言えば、いわゆる「直接金融」というのは「不特定多数の投資家」を前提にしているのです。）