2021年7月13日(火)

Today (i.e. July 13th, 2021), 209 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計209冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計937日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

「PDF印刷・出力したファイル」

2021年7月13日
株式会社pring
Googleによる株式取得について
ttps://www.pring.jp/news_info/227

会社概要（株式会社pring）
ttps://www.pring.jp/company/

2021年7月13日
株式会社メタップス
株式会社pringの全株式をGoogle International LLCに譲渡（持分法適用関連会社株式の売却に関するお知らせ）
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6172/tdnet/2000383/00.pdf

2021年7月13日
株式会社ミロク情報サービス
持分法適用関連会社の異動（譲渡）、特別利益の発生及び業績予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.mjs.co.jp/Portals/0/IRData/140120210713465723/140120210713465723.pdf

2021年7月13日
日本瓦斯株式会社
保有株式(pring社)の譲渡と売却益計上に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/8174/tdnet/2000365/00.pdf

【コメント】
米グーグルが日本で送金・決済事業に本格参入するために、スマートフォン決済の株式会社pringを買収するとのことです。
スマホ決済を自社グループで展開し、キャッシュレス決済の普及が遅れる日本の需要を取り込む目的があるとのことです。
記事によりますと、米グーグルは、株式会社pringの主要株主（上位3名の大株主）である株式会社メタップス（45.3％）、
株式会社ミロク情報サービス（22.7％）、日本瓦斯株式会社（18.6％）と株式の譲渡について合意したとのことです。
株式会社pringのウェブサイトを見ますと、株式会社pringの株主は合計9名以上いるようなのですが、
米グーグルとしては株式会社pringの発行済みの全株式を取得することを考えているのだと思いますので、
米グーグルは株式会社pringの株主名簿を見て発行済みの全株式を取得しているか確認をする必要があるでしょう。
会社法上は株主名簿閲覧等請求権が規定されているわけなのですが、株主名簿閲覧等請求権があるのは株主と債権者だけです。
米グーグルは現時点では株式会社pringの株主でも債権者でもありませんので株主名簿閲覧等請求権を行使することはできない
わけなのですが、会社は株主名簿を株主と債権者以外には閲覧させてはならないというわけではないと思いますので、
米グーグルから株主名簿を閲覧させて欲しい旨申し入れがあった場合は、株式会社pringは、
会社法上の株主名簿閲覧等請求権とは無関係に、株主名簿を見せることで株主の状況を確認してもらうことなるのでしょう。
それから、株式の譲渡価格についてですが、日本経済新聞の記事には次のように書かれています。

>買収額は非公表。メタップスはプリン株の譲渡価格が約49億円と公表した。少数株主を含めた株式の譲渡価格は
>計100億円程度だが、これにプリン社員らが保有するストックオプション（新株予約権）や、
>買収に伴うプレミアム（上乗せ幅）を加味した「取得総額は最大200億円程度」（交渉関係者）とみられる。

株式会社pringのウェブサイトを見ますと、株式会社pringの資本金は7億3,094万円とのことです。
資本準備金が同額だけあると想定しますと、払込資本だけで約14億6,000万円ということになります。
利益剰余金の金額は不明ですが、設立が2017年5月ということですと、利益剰余金の金額はそれほど多くはないと思います。
「譲渡価額は株式譲渡実行日時点の株式会社pringの貸借対照表に基づき最終的に価格調整される予定です。」という注意書きが
株式会社メタップスのプレスリリースには記載されています（譲渡価格というのは常に「プレミアム込み」の価格ですが）。
資本の帳簿価額は株式の価値とは関係がないわけですが、将来性を織り込んでの譲渡価格なのでしょう。
改めて見てみますと、株式会社メタップスのプレスリリースに株式会社pringの純資産は7億700万円と記載されていました。
それから、上位3名の大株主である株式会社メタップスと株式会社ミロク情報サービスと日本瓦斯株式会社のうち、
株式会社pringの設立時からの株主は株式会社メタップスだけであるようです。
プレスリリースによりますと、株式会社ミロク情報サービスは2020年9月に株式会社pring株式を取得したばかり
とのことですし、また、日本瓦斯株式会社は2018年に株式会社pring株式を取得したとのことです。
設立時の株主の誰かが所有株式を株式会社ミロク情報サービスと日本瓦斯株式会社に譲渡したということなのだと思いますが、
同種の事業を営む事業会社なのかベンチャーキャピタルなのかは正確には分かりませんが、各種資料の内容を突合しますと、
株式会社みずほフィナンシャルグループとWiL LLC.が会社設立後に所有株式を売却したのではないだろうかと考えられます。
それから、一般論としてですが、持分法適用上の親会社(A)が持分法適用関連会社(B)の株式を他社(C)に譲渡したという場合、
連結子会社株式の譲渡とは異なり、株式取得と同時にB社はC社の持分法適用関連会社になるとは限らない、と私は考えます。
なぜならば、親会社が連結子会社に及ぼす支配力とはやや異なり、持分法適用上の親会社が持分法適用関連会社に及ぼす
重要な影響力というのは株主総会における議決権や取締役会における決議力に依存するものではないからです。
明示的な「資本・業務提携」という形を取ることも場合によってはあるわけですが、より一般的なことを言えば、
有形無形の日々の（それも長年に渡る）取引関係の中から醸し出されるのが持分法における重要な影響力だと私は考えます。
両社は平等だとまでは言いませんが、株式の所有が重要な影響力の源泉であるという考え方は少し違うと私は考えます。

A parent company on the quity method does not always occupy a majority of directors of an investee company.
（持分法適用上の親会社は出資先企業の取締役の過半数を占めるとは限らないのです。）