2021年7月2日(金)

Today (i.e. July 2nd, 2021), 408 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年7月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計408冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計926日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

「中から文化を変えていく」　物言う株主に手応え　新常態の株主総会（4）

「『できない』と即答する企業が減った」。国内のアクティビスト（物言う株主）として知られる
ストラテジックキャピタル（東京・渋谷）代表の丸木強は最近、投資先企業との対話を通じて変化を実感する。
象徴するのが投資先の道路舗装大手、世紀東急工業とのやり取りだ。6月の世紀東急の株主総会を前に、
ストラテジックは株主提案の一部を取り下げた。要求していた資本コストの詳細が開示されたからだ。
「3年以上、根気強く説得を続けてきた・・・
（日本経済新聞　2021年7月1日 23:00 (2021年7月2日 5:08更新) [有料会員限定]）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB238GT0T20C21A6000000/

「資本コスト開示を」和製アクティビストが株主提案ー極東貿易など

株主総会シーズンを前に、村上ファンド出身の丸木強氏が率いるアクティビストファンド、ストラテジックキャピタルは、
株式16％を保有する極東貿易に資本コストとその計算方法を開示するよう定款変更を求めた。
今年予定している３社の株主提案にも盛り込む予定だ。
丸木氏はインタビューで「投資家と経営者の間で、資本コストの認識が違っている」と述べ、「見積もりが甘い会社が多く
非常に低く見積もっているケースもある」と指摘。株主資本コストは株主が期待する収益率で算出方法はいくつかあり
正解はないが、自己資本利益率（ＲＯＥ）がこの水準を上回っているのが望ましいとされる。
ストラテジックは極東貿易の株主資本コストは８％、ＲＯＥは5.2％と考えている。
（ブルームバーグ　2019年4月22日 15:35 JST）
ttps://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-02/QV3HCIDWX2Q101

検証株主総会2019(下)　資本効率を問う　還元提案10年で3倍
（日本経済新聞　2019年7月10日 12:03）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO47146410Z00C19A7DTA000/

>18年に改訂された企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）では自社の資本コストを把握し、
>経営戦略を立てるべきだと盛り込まれた。今年の総会では経営者に資本コストへの意識を問う提案も目立った。
>世紀東急工業と極東貿易には経営者と投資家が同じ尺度で対話することにつながると、
>資本コストと算定根拠の開示を定款に盛り込む提案が株主から出た。
>両社とも定款に盛り込む事項ではないと反論しつつ、世紀東急は中期経営計画の最終年度の自己資本利益率（ROE）は
>11.7%を目指しており、資本コストを上回ると説明した。議案は否決はされたものの、賛成は3割を超えた。
>総会前に資本コストを巡るやり取りもあった。浅沼組には株主の投資ファンドから資本コストの開示を求める提案が出たが、
>同社は19年3月期の決算説明会で加重平均資本コスト（WACC）が5.1%だったとのデータを開示。
>ファンドは提案を取り下げた。

2021年4月28日
世紀東急工業株式会社
株主提案に関する書面受領のお知らせ
ttps://www.seikitokyu.co.jp/dev/wp-content/uploads/2021/04/20210428.pdf

2021年5月12日
世紀東急工業株式会社
株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
ttps://www.seikitokyu.co.jp/dev/wp-content/uploads/2021/05/20210512_6.pdf

2021年6月8日
世紀東急工業株式会社
株主提案の一部取り下げに関する書面受領のお知らせ
ttps://www.seikitokyu.co.jp/dev/wp-content/uploads/2021/06/20210608.pdf

2021年6月23日
世紀東急工業株式会社
支配株主等に関する事項について
ttps://www.seikitokyu.co.jp/dev/wp-content/uploads/2021/06/202106231.pdf

2021年6月24日
株式会社ストラテジックキャピタル
世紀東急工業株式会社　株主総会議事要旨
ttps://stracap.jp/wp2/wp-content/uploads/2021/06/5d052948fa68057e127bf73b724718ca.pdf

現在の投資銘柄　世紀東急工業株式会社　（株式会社ストラテジックキャピタル）
ttps://stracap.jp/all_seiki

注：
世紀東急工業株式会社には従来から支配株主（正確には、東急建設株式会社（属性：その他の関係会社）が議決権の
22.17％を、東急株式会社（属性：その他の関係会社）が議決権の3.97％を所有している状態）がいるにも関わらず、
株式会社ストラテジックキャピタルは経営の根幹に関わる株主提案を行っています。
株式会社ストラテジックキャピタルが世紀東急工業株式会社に株主提案を行うのは今年で3年連続です。
一般的なことを言えば、会社に支配株主がいる状態で会社と支配株主の意向に沿わない株主提案を少数株主が行っても
その議案が可決することはないと言っていいでしょう。
自社には従来から支配株主がいるにも関わらず株式会社ストラテジックキャピタルから株主提案に関する書面を受領して、
世紀東急工業株式会社は"Oh, no!"（「ええ、まさか！」）と驚いたことでしょう。
林業高校（もしくは、農業高校の林業科）では授業で斧を使うことがあろうかと思いますが、
これでは「東急の"Oh, no!"」ならぬ「蟷螂の斧」だと私は思いました。
それから、昨日のコメントに関連する議論になりますが、今日の日本経済新聞にも「国際課税」に関する記事が載っていました↓。
現地国の税法に基づく税額計算よりも正確な税の配分を行うことは139年経っても不可能だろうと思いました。
「現地国の税法に基づく税額計算」を"native"、「国際的な税の配分」を"fictitious"と表現できるのだろうと思いました。

2021年7月2日(金)日本経済新聞
法人課税 大枠で国際合意　139ヵ国・地域、23年導入めざす　最低税率は「15％以上」
（記事）

【コメント】
This case has occurred exactly according to a proverb "History repeats itself."'s true nature.

この事例は、まさに「歴史は繰り返す。」という諺を地で行くように起こりました。

What a shareholder earns in a scene at the very end of a company is not an ROE nor a book-value of an equity
nor a share price in a stock market nor anything index-linked but a distribution of residual assets of the company.

会社の最後の最後の時という場面で株主が受け取るのは、ROEでもなければ資本の簿価でもなければ
株式市場における株価でもなければ指標にリンクした何かでもなく、その会社の残余財産の分配なのです。

It has taken more than 3 years for Strategic Capital to make SeikiTokyuKogyo disclose a cost of capital.

ストラテジック・キャピタルが世紀東急工業に資本コストを開示させるのに3年以上がかかりました。

A relative strength between a local government and a foreign government in a context of a "taxation" is similar
to that between a controlling shareholder and a minority shareholder in a context of an "exertion of a voting right."
Abstractly speaking, a local government is "native," whereas a foreign government is "fictitious."
Even a period of 139 years is not able to bring countries in the world an adjustment on an "international taxation"
in a true sense (i.e. an accurate allocation of an amount of a tax among those coutries).
Abstractly speaking, a "native calculation" is really much more accurate than a fictitious allocation.
A "native calculation" is of my own coining, though.

「課税」という文脈における現地政府と外国政府の力関係は
「議決権行使」という文脈における支配株主と少数株主の力関係に似ています。
抽象的に言えば、地方政府は「生来の」である一方、外国政府は「擬制の」なのです。
たとえ139年間という時間があっても世界の国々に「国際課税」に関する真の意味の調整
（すなわち、それらの国々の間で税の金額を正確に配分すること）をもたらすことはできないのです。
抽象的に言えば、「生来計算」は本当に擬制上の配分よりもはるかに正確なのです。
「生来計算」というのは私の造語ですが。