2021年6月29日(火)

「本日2021年6月29日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 29th, 2021), 1942 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年6月29日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計1942冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計923日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2018年5月11日(金)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
東洋製缶グループホールディングス株式会社
（記事）

2018年10月23日(火)日本経済新聞
東洋製缶HD　今期黒字幅が縮小　地震や豪雨で特損計上
（記事）

H30.05.11 09:55
東洋製罐グループホールディングス株式会社
公開買付届出書　対象： 東洋鋼鈑株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.05.11 10:05
東洋鋼鈑株式会社
意見表明報告書　対象： 東洋製罐グループホールディングス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.22 15:01
東洋製罐グループホールディングス株式会社
公開買付報告書　対象： 東洋鋼鈑株式会社  
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.26 16:34
東洋製罐グループホールディングス株式会社
大量保有報告書　発行： 東洋鋼鈑株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.26 16:35
東洋製罐グループホールディングス株式会社
変更報告書　発行： 東洋鋼鈑株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.26 16:35
東洋製罐グループホールディングス株式会社
変更報告書　発行： 東洋鋼鈑株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.26 16:36
東洋製罐グループホールディングス株式会社
変更報告書　発行： 東洋鋼鈑株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H29.06.27 12:57
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書−第120期(平成28年4月1日−平成29年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.06.27 14:21
東洋鋼鈑株式会社
有価証券報告書−第120期(平成29年4月1日−平成30年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

2018年2月7日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
東洋鋼鈑株式会社株式（証券コード：5453）に対する公開買付けに関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/tdnet/1552558/00.pdf

2018年4月3日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
東洋鋼鈑株式会社株式（証券コード：5453）に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/tdnet/1570141/00.pdf

2018年5月10日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
東洋鋼鈑株式会社株式（証券コード：5453）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/tdnet/1582312/00.pdf

2018年6月22日
東洋製罐グループホールディングス株式会社
東洋鋼鈑株式会社（証券コード：5453）に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/5901/tdnet/1602854/00.pdf

2018年2月7日
東洋鋼鈑株式会社
支配株主である東洋製罐グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同
及び応募推奨のお知らせ
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180207_2.pdf

2018年2月7日
東洋鋼鈑株式会社
平成30年３月期配当予想の修正に関するお知らせ
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180207.pdf

2018年4月3日
東洋鋼鈑株式会社
支配株主である東洋製罐グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付け実施に向けた進捗状況のお知らせ
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180403.pdf

2018年5月10日
東洋鋼鈑株式会社
支配株主である東洋製罐グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180510.pdf

2018年6月22日
東洋鋼鈑株式会社
支配株主である東洋製罐グループホールディングス株式会社による当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180622.pdf

2018年6月29日
東洋鋼鈑株式会社
東洋製罐グループホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、
当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180629.pdf

2018年6月29日
東洋鋼鈑株式会社
株式売渡請求の承認に関する公告
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/news/ir/20180622175824872s.pdf

2018年7月27日
東洋鋼鈑株式会社
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttps://www.toyokohan.co.jp/ja/ir/download/topics180727.pdf

東洋鋼鈑株式会社は2018年7月30日の上場廃止以降は法定開示書類を一切提出していません。
ところで、2021年6月25日(金曜日)にTDnetにある興味深い適時開示情報の一群が開示されていましたので紹介します↓。

同日同時刻に実に24社もの会社から
「2021年３月期　保証者の連結普通株式等Tier1比率・連結Tier1比率・連結総自己資本規制比率について」
という表題の適時開示情報がTDnetに開示されています。
私は東洋鋼鈑株式会社の上場廃止（親会社による全株式の取得）の事例（有価証券報告書を提出しなくなったこと）に触れて、
何から何まで連結ベースで考える昨今です、「連結子会社が過去に『募集』を通じて発行した社債を親会社が保証をする
という場合、その社債そのものはまだ市場の投資家が保有している状態ではあるものの、連結子会社は保証の開始後は
有価証券報告書を提出しなくてよい。」という証券規制は考えられないだろうかと思いました。
もしくは、親会社（保証者）が有価証券報告書提出会社ではなかった場合は、投資家保護の観点から、
連結子会社に対する債務の保証を開始すると同時に親会社（保証者）が新たに有価証券報告書を提出し始めなければならない、
という証券規制は考えられないだろうかと思いました。
社債が譲渡できない（もしくは市場に上場していない）場合は、たとえ保証者の財務状況（債務弁済能力）が分かった
ところで投資家（社債保有者）には実務上は意味がない（売却か継続保有かに関する判断に資することはない）わけですが、
債務の保証に関連して「誰が有価証券報告書を提出するべきなのか？」（有価証券報告書を提出する義務を負う者が
債務の保証に伴い変更になり得るのでは、と）という論点について考えさせられました。
例えば、債務者に保証者の保証者がいるという場合（多重に債務が保証されている場合）は、債務者や保証者ではなく、
その「保証者の保証者」（いわば「最終保証者」）が有価証券報告書を提出する義務を負うという考え方になるのです。

Toyo Kohan Co., Ltd. has never submitted any legal disclosure documents since its delisting of July 30th, 2018.
On the other hand, a parent company sometimes guarantees its subsidiary company's debts.
So, for example, in case a parent company acquires all of the share of its listed subsidiary company
and at the same time it begins to guarantee its subsidiary company's corporate bond which was issued
through a "public offering" in the past, must the subsidiary company continue to submit an Annual Securities Report?
To generalize, doesn't a debtor have to submit an Annual Securities Report on account of the fact that
the third person guarantees the debtor's debt which was issued through a "public offering" in the past?

東洋鋼鈑株式会社は2018年7月30日の上場廃止以降は法定開示書類を一切提出していません。
一方で、親会社というのは子会社の債務の保証をすることがあります。
それで、例えばですが、親会社が上場子会社の全ての株式を取得しそれと同時に子会社が過去に「募集」を通じて発行した
社債の保証を開始するという場合、子会社は有価証券報告書を提出することを継続しなければならないでしょうか。
話を一般化すれば、債務者が過去に「募集」を通じて発行した債務を第三者が保証していることを理由にすれば
債務者は有価証券報告書を提出する必要はないでしょうか。

2021年6月25日(金)日本経済新聞
改正卸売市場法 施行1年　上
生鮮流通、垣根崩れる　卸売市場 百貨店に「出店」　コメ卸 青果を国内外へ
（記事）


2021年6月26日(土)日本経済新聞
改正卸売市場法 施行1年　下
農林水産省食料産業局食品流通課長　武田 裕紀氏　ニーズ把握力で地域に差
豊洲市場協会会長　伊藤 裕康氏　電子決済 取り入れるべき
（記事）


2021年6月29日(火)日本経済新聞
東京青果、同業を子会社化
（記事）



【コメント】
改正卸売市場法に関する記事と青果卸の東京青果が同業の東京神田青果市場を子会社化するという記事を紹介しています。
改正卸売市場法に関してですが、取引ルールを緩和して市場の活性化と消費者ニーズへの対応を促すことを柱とした
改正卸売市場法の施行から1年が経った、とのことです。
また、この法改正と関連があることなのですが、卸売市場の運営会社の再編も盛んに行われるようになり、
日本の卸売市場が変革期に突入しつつある、とのことです。
卸売市場法の改正の結果、例えば卸売業者による消費者への直接販売が可能になったとのことですが、
紹介している「上」の記事にはこの点について次のように書かれています。

>改正法の施行で、卸が仲卸や売買参加者以外にも販売可能になった。

書き出すと長くなる論点になりますが、一般に、農家（営農者）は消費者に直接に販売をしてはならない、と言われますが、
実はそれは社会的に農家（営農者）が公務員に準じる法的地位にある場合の話なのです。
農家（営農者）が公務員に準じる法的地位にある場合に農家（営農者）が消費者に直接に販売をしますと、副業になります。
ですから、農家（営農者）は生産物を所定の販売先（法定の卸売業者）にしか販売してはならない、という考え方になるのです。
私達が暮らしているこの社会では農家（営農者）は公務員に準じる法的地位にいるわけではありませんので、実は、
昔から世間一般に言われてきたこととは正反対に、理論的には農家（営農者）は消費者に直接に販売をしてよかったのです。

In theory, a reason why a "B-to-C Transaction" is prohibited is that a farmer is a "quasi-public servant."

理論上は、「営農者と消費者間の取引」が禁止される理由は営農者は「みなし公務員」だからなのです。

A market operator ought to be public and a market participant ought to be private.

市場運営者は公であるべきであり、市場参加者は私であるべきなのです。