2021年6月9日(水)

「本日2021年6月9日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 9th, 2021), 153 legal disclosure documenta have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年6月9日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計153冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計903日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

三井化学は11日、三井物産と共同で本州化学工業にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
買い付け価格は1株1830円。最大約96億円を投じ、最終的に三井化学が51%、三井物産が49%の株式を保有することを目指す。
三井化学は液晶向けの樹脂や半導体向けの電子材料などに強みを持つ本州化学を傘下に入れ、新製品の開発力を強化する。
2021年5月ごろを目標に共同でTOBを開始する。
三井化学と三井物産は20年3月末時点でそれぞれ本州化学株を約27%ずつ保有している。
（日本経済新聞　2020年11月11日 20:03）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66101380R11C20A1916M00/

三井化学、本州化学にTOB　三井物産と共同で　経営資源の相互活用で事業強化

　三井化学は１１日、三井物産と共同で本州化学工業に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表した。
買い付け価格は１株当たり１８３０円。三井化学が５１％、三井物産が４９％の株式取得を目指すという。
ＴＯＢは２０２１年５月ごろに開始する予定となっている。
　今回のＴＯＢによって本州化学が三井化学の連結子会社となることで、経営資源の相互活用が可能となり、
材料設計の高度化や材料の組み合わせなどにより、顧客に対する付加価値の高い提案機能の拡充を見込んでいる。
また、製品ラインアップの拡充や新規事業領域への進出も強化する。
（日刊自動車新聞　2020.11.13）
ttps://www.netdenjd.com/articles/-/240828

三井化学＜4183＞、本州化学工業＜4115＞をTOBで子会社化

三井化学と三井物産は11日、中堅化学メーカーの本州化学工業（東証2部）にTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した。
三井化学と三井物産は本州化学の株式を各26.99％保有する。両社はTOBを通じて全株式を取得し、最終的に三井化学51％、
三井物産49％の持ち株比率とする予定。買付開始は2021年5月ごろをめどとしている。買付代金は最大96億6394万円。
三井化学は本州化学をこれまで持ち分法適用関連会社としてきたが、連結子会社として取り込むことで、
研究開発や生産技術など経営資源を積極的に投入し、中長期的な成長を促す。本州化学はTOBに賛同を表明している。
買付価格は1株につき1830円で、TOB公表前日の終値1290円に41.86％のプレミアムを加えた。買付予定数は528万846株。
買付予定数の下限は所有割合12.68％にあたる145万5200株で、
三井化学、三井物産の両社の既保有分と合わせて所有割合が3分の2超となる水準。
本州化学は1949年に設立。液晶ポリマー、特殊ポリカーボネート樹脂、特殊エポキシ樹脂などの高機能樹脂の原料、
電子材料、医薬品、農薬などの原料となる化学品を製造する。
（M&A Online　2020/11/11）
ttps://maonline.jp/news/20201111a

三井化学と三井物産がＴＯＢ開始へ、本州化学に共同で

［東京　１４日　ロイター］ - 三井化学と三井物産は１４日、各国競争法の条件を満たしたことことから、
本州化学工業株の共同公開買い付け（ＴＯＢ）を開始すると発表した。
昨年１１月の公表時と同じ１株１８３０円で全株式を取得する。本州化学は上場廃止となる見込み。
取得期間は５月１７日から６月１１日、取得総額は９６億円。
（ロイター　2021年5月14日4:52 午後）
ttps://jp.reuters.com/article/mitsui-tob-idJPKBN2CV0Q3

2021年5月17日(月)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
三井化学株式会社
三井物産株式会社
（記事）

R3.05.17
三井化学株式会社
三井物産株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.05.17 10:26
三井化学株式会社
公開買付届出書　対象： 本州化学工業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.05.17 11:06
本州化学工業株式会社
意見表明報告書　対象： 三井化学株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年11月11日
三井化学株式会社
三井物産株式会社
本州化学工業株式会社株券（証券コード4115）に対する公開買付開始予定に関するお知らせ
ttps://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2020/201111.pdf
ttps://www.mitsui.com/jp/ja/release/2020/__icsFiles/afieldfile/2020/11/11/ja_201111_Mitsui.pdf

2021年5月14日
三井化学株式会社
三井物産株式会社
本州化学工業株式会社株券（証券コード4115）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://jp.mitsuichemicals.com/sites/default/files/media/document/2021/kessan_210514.pdf
ttps://www.mitsui.com/jp/ja/release/2021/__icsFiles/afieldfile/2021/05/14/ja_210514_Mitsui.pdf

2021年5月14日
本州化学工業株式会社
三井化学株式会社及び三井物産株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4115/tdnet/1972668/00.pdf

【コメント】
三井化学株式会社と三井物産株式会社が、最終的には三井化学株式会社が51％、三井物産株式会社が49％の持株比率とする
ことを目的に、本州化学工業株式会社株式に対して公開買付を実施する、とのことです。
現在三井化学株式会社と三井物産株式会社は本州化学工業株式会社の株式をそれぞれ26.99％保有しています。
会計上は、化学領域における事業上の関連の強さが理由なのだと思いますが、
今までは三井化学株式会社が本州化学工業株式会社を持分法適用関連会社としてきたわけなのですが、
公開買付成立後は本州化学工業株式会社は三井化学株式会社の連結子会社となる予定であるとのことです。
三井化学株式会社と三井物産株式会社は共同で公開買付を実施するかのように思えますが、
法律上の公開買付者は三井化学株式会社なのだと思います。
本州化学工業株式会社株式に対する公開買付については特にコメントはないのですが、
本州化学工業株式会社のウェブサイトを見ていて、次のプレスリリースを見かけましたので紹介します↓。

2021年4月28日
本州化学工業株式会社
取締役会実効性評価について
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/4115/announcement/68414/00.pdf

「取締役会　実効性評価」というキーワードで検索していましたら、
TDK株式会社における取締役会の実効性評価についてのページがヒットしましたので紹介します↓。
また、弁護士による取締役会の実効性評価についての解説記事も紹介します↓。

取締役会の実効性評価：2021年3月期（TDK株式会社）（2021年4月28日）
ttps://www.tdk.com/ja/ir/tdk_management_policy/governance/effectiveness_evaluation/index.html

取締役会の実効性評価：2021年3月期
ttps://www.tdk.com/system/files/governance_pdf_effectiveness_evaluation_2021_3_ja.pdf

ガバナンス高度化のための実務対応　第2回 取締役会実効性評価の活用
（Business Lawers　2020年07月31日 09:40）
ttps://www.businesslawyers.jp/articles/804

Each and every director in a board of directors is "TDK,"
which means "Tagaini Damatteitemo Kyodohoyusha" in Japanese.
That is to say, each and every director in a board of directors is regarded as a "Joint Holder" of each other
on the Financial Instruments and Exchange Act even without telling each other his own activities.
If a board of directors is compared to a natural person,
it is classified not as an unrelated person but clearly as a family.
To be frank, each and every director in a board of directors must be familiar with each other in a true sense.
Do you ask an unrelated person to investigate whether your family is normal or not?
A scandal of one member of a family is that of all of the members of the family.
Figuratively speaking, that a board of directors invites one person to a member of the board means
that a family accepts the person as a member of the family.
Therefore, that each director performs an expected function properly is a big presupposition of a board of directors
from the beginning.
Well, if an accounting audit is given, then an effectiveness evaluation of a board of directors may aldo be welcome.
In relation to an effectiveness evaluation of a board of directors, "No investigation is a good investee," I suppose.
Quite contrary to the investigation these days, a board of directors makes a boast of a monolithic solidarity.

取締役会の各取締役はいずれも皆、「TDK」なのですが、その意味は日本語では「互いに黙っていても共同保有者」です。
すなわち、取締役会の各取締役はいずれも皆、たとえお互いに自分自身の活動については黙っていても、
金融商品取引法上はお互いに「共同保有者」とみなされるのです。
仮に取締役会を自然人になぞらえるならば、取締役会は他人ではなく明らかに家族に分類されます。
率直に言えば、取締役会の各取締役はいずれも皆、真の意味でお互いのことをよく知っていなければならないのです。
自分の家族は正常であるかどうか他人に調査を依頼することがあるでしょうか。
家族1人の不祥事は家族全員の不祥事です。
例えて言うならば、取締役会がある人物を取締役会の一員として招くというのは
家族がその人物を家族の一員として受け入れるという意味です。
したがって、各取締役が期待された機能を適切に果たすことは始めから取締役会の大前提のことなのです。
まあ、会計監査を所与のこととするならば、取締役会の実効性評価もまたあっていいのかもしれませんが。
取締役会の実効性評価に関連して言いますと、「調査がないのはよい投資先。」だと私は思います。
昨今の調査とは正反対に、取締役会というのは一枚岩の団結を自慢するものなのです。