2021年6月4日(金)

「本日2021年6月4日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. June 4th, 2021), 384 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年6月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計384冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計898日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年6月4日(金)日本経済新聞
ルノーとの協定 株主が開示要求　日産「守秘義務」と反対
（記事）

第122回定時株主総会
ttps://www.nissan-global.com/JP/IR/SHAREHOLDER/122_index.html

>当社は、「第122回定時株主総会招集ご通知｣を、議決権を有する株主の皆様に、6月3日に発送いたしますが、
>これに先立ち、株主総会の概要及び「招集ご通知｣を､下記にてご案内いたします。

第122回定時株主総会招集ご通知
ttps://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/SHAREHOLDER/2021/shousyu2021.pdf

＜株主提案＞
第2号議案　定款一部変更の件（経営上の最重要な契約等の内容の開示）
（23〜24/64ページ）



第122回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報
ttps://www.nissan-global.com/JP/DOCUMENT/PDF/SHAREHOLDER/2021/net_info2021.pdf

R2.07.06 10:19
日産車体株式会社
有価証券報告書−第97期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

第一部【企業情報】
第２【事業の状況】
４【経営上の重要な契約等】
（17/82ページ）

【コメント】
記事を一読して、「経営上の重要な契約なら『有価証券報告書』に既に記載されているのではないか？」と思いました。
定時株主総会への株主提案ということで、「経営上の重要な契約を『事業報告』に記載せよ。」という内容の
株主提案なのだろうか（この株主は「有価証券報告書」を読んでいないのかもしれないな、と）と私は最初思いました。
そう思いながら株主総会招集通知を読んでみますと、提案内容は、定款の一部変更であり、
「経営上の重要な契約を有価証券報告書において株主に対して開示せよ。」という趣旨であることが分かりました。
そして、2020年3月期の有価証券報告書を読んでみますと、【経営上の重要な契約等】には「該当事項はありません。」
と記載されていました（このこと自体は私にとって意外でした。当然記載されていると私は思っていました）。
この株主は、有価証券報告書を読んでいるものの、有価証券報告書中の【経営上の重要な契約等】には記載が一切ないため、
筆頭株主のルノーとの提携関係を定めた協定の中身を有価証券報告書に記載せよ、と会社に要求しているのでしょう。
日産にとってルノーとの協定は経営上重要な契約に該当しますので、私も有価証券報告書に記載をすべきだと考えます。
ただ、一般的な話をすれば、会社や株主が有価証券報告書の記載事項を拡充する（拡充することを求める）ことはできません。
なぜならば、有価証券報告書の記載事項は投資家保護を目的とした証券規制（法律で決まっていること）だからです。
たとえ会社の定款に有価証券報告書に記載する新たな事項を定めても、雛形以外の事項を記載することは法律上できません。
事業報告に記載する新たな事項を定款に定めるという考え方はありますが、有価証券報告書にはその考え方はないのです。
事業報告にであればルノーとの協定を記載するよう会社に要求することは株主として（委託者として）できると私は考えます。

A "Business Report" on the Companies Act is a private confidence,
whereas an "Annual Securities Report" on the Financial Instruments and Exchange Act is a securities regulation.
It is true that, just as that of an "Annual Securities Report," a form of statements of a "Business Report" is
also legally prescribed rigidly and in detail on the Companies Act, but a "Business Report" is fundamentally free.
To put it simply, in theory, items stated are completely free in a "Business Report"
but they are not at all free in an "Annual Securities Report."
Investors in a stock market, as well as a company itself, are not at all given a room to expand items stated
in an "Annual Securities Report" (because the tems stated are a regulation for a purpose of an investor protection).
To put it plainly, in theory, you can add anything and also subtract anything in a "Business Report,"
whereas you can not add anything nor subtract anything in an "Annual Securities Report."
If a shareholder who has proposed a proposal in question at this time wants to expand items stated in such way,
it is not a company but the National Diet that he must write a letter to.
A shareholder in question must not make a proposition to a company but make a petition to the National Diet.

会社法上の「事業報告」は私的な信任なのですが、金融商品取引法上の「有価証券報告書」は証券規制なのです。
確かに、有価証券報告書のそれと全く同じように、「事業報告」の雛形もまた会社法に法律的に厳格にそして詳細に
定められてはいるのですが、「事業報告」というのは本来自由なものです。
簡単に言いますと、理論上は、記載事項は、「事業報告」では完全に自由なのですが、
「有価証券報告書」では全く自由ではないのです。
会社自身もそうなのですが、株式市場の投資家には「有価証券報告書」の記載事項を拡充する余地は
一切与えられてはいないのです（なぜならば、記載事項は投資家保護を目的とした規制だからです）。
平たく言うと、理論上はですが、「事業報告」には何を足してもいいですし何を引いてもいいのですが、
「有価証券報告書」には何も足さない何も引かないでなければならないのです。
このたび問題となっている株主提案を行った株主が記載事項をそのように拡充したいのならば、
手紙を書く相手は会社ではなく国会でなければならないのです。
件の株主は、会社へ提案をするのではなく、国会に陳情をしなければならないのです。

A shareholder's judging a director of a company by means of a "paper selection" means
judging by means of "Financial Statements" and a "Business Report" and "Annexed Detailed Statements."
On the other hand, a shareholder's judging a director of a company on a basis of an "interview selection",
namely, on a basis of "his personal character," means judging
through "a familiar talk with him" at a social gathering held after an official meeting of shareholders.
In the former selection, a shareholder severely checks management skills of a director on a basis of "results,"
whereas, in the latter selection, a shareholder possibly only drinks Cherry Cokes with management
in vain namely without realizing his management skills.
A high cash flow is generated from a matrix which is called management skills backed up with "results,"
whereas a high-flown rhetoric is only heard from a director even if he is called into a social gathering.
In any scenes, to a decision-maker (i.e. a selector),
what is the most reliable appeal from a candidate (i.e. a selectee) is
not "I am going to do this." (i.e. aspiration) but "I have gone through this." (i.e. achievement).
A shareholder judges "What a director will do next." on a ground of "What he has ever done."
"Financial Statements" and a "Business Report" and "Annexed Detailed Statements" are never a reference
but the very center of a notice of a calling of a meeting of shareholders (i.e. exactly a judgement ground).

株主が会社の取締役を「書類選考」によって判断するとは、
「計算書類」と「事業報告」と「附属明細書」で判断するという意味です。
一方、株主が会社の取締役を「面接選考」で判断するとは、すなわち、「人物本位」で判断するとは、
公式の株主総会の後に催される懇親会において「取締役と懇談すること」を通じて判断するという意味です。
「書類選考」では、株主は「結果」に基づいて取締役の経営スキルを厳しくチェックします。
しかしながら、「面接選考」では、株主は無駄にすなわち取締役の経営スキルをはっきりと理解することなく
経営陣とチェリー・コークを飲むだけになるのかもしれないのです。
力強いキャッシュ・フローは「結果」に裏打ちされた経営スキルと呼ばれる基盤から発生するのですが、
たとえ取締役を懇親会に呼んでも取締役からは大げさな美辞麗句しか聞こえてこないのです。
あらゆる場面において、意思決定者（すなわち、選考者）にとって最も当てになる候補者（すなわち、被選考者）からの
アピールは、「私はこういうことをするつもりです。」（すなわち、志望）ではなく
「私はこういうことをしてきました。」（すなわち、実績）なのです。
株主は、「取締役は今までに何をしてきたのか。」を根拠にして「取締役は次は何をするのか。」を判断するのです。
「計算書類」と「事業報告」と「附属明細書」は、参考書類では決してなく、
株主総会招集通知のド真ん中にある書類（すなわち、まさに判断根拠）なのです。