2021年5月25日(火)

Today (i.e. May 25th, 2021), 234 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年5月25日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計234冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計888日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

Gダイニング、営業外利益4800万円　米国で税還付

グローバルダイニングは24日、新型コロナウイルス禍に伴って米国政府が制定した財政支援制度に基づき、
43万ドル（約4800万円）の営業外収益を2021年1〜6月期に計上すると発表した。
米国の飲食店運営子会社が従業員の雇用を継続することで税金の還付が受けられる制度を活用した。
米国で20年末に成立した「2021年統合歳出法」に基づき、連結子会社の米国現地法人の税額の一部が控除される。
この分の還付金を利益計上する。
同社は今月10日、同じ米現地法人が米国政府の別の財政支援策である「給与保護プログラム」に基づいて融資を受けていた
53万ドル（約5900万円）の返済免除の通知を受けたと発表していた。
この分も債務免除益として21年1〜6月期に特別利益として計上する。
（日本経済新聞　2021年5月24日 20:50）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC246ZD0U1A520C2000000/

2021年5月10日
株式会社グローバルダイニング
特別利益（米国子会社の債務免除益）の計上に関するお知らせ
ttps://www.global-dining.com/wp-content/uploads/2021/05/3f35fe4b1e394dc9a0bdd604bc069f73.pdf

2021年5月24日
株式会社グローバルダイニング
営業外収益（米国子会社の税額控除）の計上に関するお知らせ
ttps://www.global-dining.com/wp-content/uploads/2021/05/8255caf5f86d562c80ac0ab975ce9b00.pdf

１．営業外収益の内容
２．今後の見通し
（1/1ページ）

日本銀行の代理店とは何ですか？（日本銀行）
ttps://www.boj.or.jp/announcements/education/oshiete/op/f07.htm/

英文会計の用語辞典から記事とプレスリリースの内容と関連のある用語と解説を引用します↓。

【用語】participation  exemption
【日本語訳】資本参加免税
【解説】オランダの税制で、オランダの持株会社が他社に資本参加（出資）する場合、一定の要件を満たせば、
その出資先からの配当やキャピタル・ゲインが免税（非課税）になるというもの

【用語】non-discrimination provisions
【日本語訳】無差別条項
【解説】租税条約の一般原則の1つで、国籍無差別、PE無差別、資本無差別等がある。
例えば、資本無差別というのは、外資系法人に対して、自国の法人の課税上の扱いと差別してはならない、
ということを意味する。

【用語】government assistance
【日本語訳】政府援助
【解説】一定の条件を満たす企業または企業群に対して、経済的便益を提供することを目的とする政府の活動

【用語】government grant
【日本語訳】政府補助金、国庫補助金
【解説】企業が一定の条件を過去に満たしたこと、またはそれを将来満たすことの見返りとして、
政府が企業へ資源を移転するという形の援助

【コメント】
紹介している記事とプレスリリースと会計用語の引用を題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
株式会社グローバルダイニングが2021年5月24日に発表したプレスリリース「営業外収益（米国子会社の税額控除）の計上
に関するお知らせ」の「１．営業外収益の内容」には、「給与保護プログラム（Paycheck Protection Program）」や
「従業員雇用継続税額控除（Employee Retention Tax Credit）」という言葉が書かれています。
上の方に英文会計の用語辞典から記事とプレスリリースの内容と関連のある用語と解説を引用していますが、
これら一連の米国政府による金融支援制度は"government assistance"（政府援助）であり
"government grant"（政府補助金、国庫補助金）と言えるでしょう。
また、政府が企業へ移転することができる資源というのは、煎じ詰めれば「現金」しかないのではないだろうかと思いました。
そして、グローバルダイニング・インク・オブ・カリフォルニア社は、租税条約の一般原則の「資本無差別」の原則に基づき、
米国政府が制定した一連の金融支援制度を他社と平等に活用することができた、という言い方ができるのだと思います。
また、株式会社グローバルダイニングは日本基準を適用しているのですが、税の還付の受け取りは「営業外収益」ではなく
「特別利益」になると思います（現行の規則上は分かりませんが、少なくとも理論上は「特別利益」です）。
それから、「２．今後の見通し」には、税の還付に関する営業外収益は2021年12月期第2四半期連結会計期間において
計上する見通しだと書かれていますが、たとえ還付金を実際に受け取るのが7月以降になるとしても
（還付期日は通知書に記載されているはずです）、営業外収益自体は2021年12月期第2四半期に計上しなければなりません。
その理由は、税の還付に関する通知を2021年5月24日に受け取ったからです（掛取引の一類型だと考えなければなりません）。
それから、今日の議論と少しだけ関連があることなのですが、かつて公設の結婚式場があった場所に信用組合の支店が
営業していることが全国的に多い（どの店舗も少し特徴的な造形をしている）ようなのですが、私の地元の街のその場所に
行きましたら、店舗の入口のガラス窓に「日本銀行歳入復代理人」（「復代理店」ではなく「復代理人」）と書かれていました。

This tax refund system in U.S. is, so to speak, a "maintenance exemption" in the new tax system in U.S., I suppose.
Global-dining, Inc. of California ought to recognize a profit on a tax refund the instant it receives a notice.
That is to say, even if a tax in question will actually be refunded to it in or after July,
the profit on the refund must be recorded in this first half business year ending June 30th, 2021.
For, on the corporate accounting, the fact itself that the U.S. government will refund a tax is definite.

米国におけるこの税の還付制度はさしずめ米国の新しい税制における「雇用維持免税」といったところでしょう。
グローバルダイニング・インク・オブ・カリフォルニア社は、
税の還付に関する利益を通知を受け取り次第認識しなければなりません。
すなわち、たとえ件の税が実際には7月以降に還付されることになっていようとも、
その税還付に関する利益は2021年6月30日に終了する上半期に計上しなければなりません。
というのは、企業会計上は、米国政府が税を還付すること自体は確定しているからです。

Some branch offices of a cedit union stand at a place where there used to be a public wedding ceremonial hall.
And, some branch offices of a local bank stand at a place where there used to be a public funeral hall.
Both are located very near a city hall and both have somewhat a distinctive outward appearance.
By the way, a central bank itself does directly not make a transaction with people in the street.

信用組合の支店の中にはかつて公設の結婚式場があった場所に立っている支店もあります。
そして、地方銀行の支店の中にはかつて公設の斎場があった場所に立っている支店もあります。
どちらも町役場のすぐ近くに位置していますしどちらも少し特徴的な造形をしています。
ところで、中央銀行それ自体は市中の人々と直接取引をしたりはしないのです。