2021年5月19日(水)

「本日2021年5月19日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. May 19th, 2021), 194 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年5月19日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計194冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計882日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

R3.05.17 14:24
信越ポリマー株式会社
臨時報告書　臨報提出事由：第19条第2項第9号の4
（EDINET上と同じPDFファイル）



【コメント】
信越ポリマー株式会社が会計監査人の異動を行うことにしたとのことですが、紹介している記事には次のように書かれています。

>公認会計士・監査審査会が2月、同監査法人の一部企業への報酬依存度の高さなど問題視し、
>金融庁に行政処分などを勧告したことに対応した。

「報酬依存度の高さ」という点についてですが、2021年5月15日(土)のコメントで紹介しました2021年4月28日(水)付けの
日本経済新聞の記事に詳しい説明がありますので参考にして下さい（信越ポリマー株式会社についても少し言及があります）。
監査報酬に関するこの新ルールについてですが、中小の監査法人を会計監査人に選任すると会計監査人を変更せざるを得ない
事態が発生する可能性が高まることになりますから、上場企業は大手の監査法人を会計監査人に選任する傾向が強まるでしょう。
この新ルールには、中小の監査法人に合併することを勧める効果はあるかもしれませんが、
監査業務への新規参入を促したり中小の監査法人を育成する効果は全くないでしょう（むしろその逆の効果があるでしょう）。
それから、一言で言えば、株主総会に提出する会計監査人の選任議案は取締役ではなく監査役が排他的に作成します。
したがって、臨時報告書に記載される「会計監査人の異動の理由又は経緯」というのは「監査役の意見」そのものなのです。

A Company Auditor does not firmly recommend but substantially determine a Financial Auditor proposed.
That is to say, on the Companies Act, a Director is not able to reject a content of a proposal on an election of
a Financial Auditor to be submitted to a meeting of  shareholders prepared by a Company Auditor.
Shin-Etsu Polymer Co., Ltd. has kept a Financial Auditor in question engaged in that position for 41 full years.

監査役は、会計監査人候補者を、強固に勧告するのではなく、実質的に決定するのです。
すなわち、会社法上、取締役は、株主総会に提出する会計監査人の選任に関する監査役が作成した議案の内容を
拒絶することはできないのです。
信越ポリマー株式会社は、件の会計監査人をまる41年間その地位に従事させ続けているのです。