2021年5月15日(土)

Today (i.e. May 15th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年5月15日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計878日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜2021年4月30日(金)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その8（2021年5月1日(土)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202105/PastLinksWithASummaryOfEachComment8.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年5月11日(火)日本経済新聞
「兜町の地主」 人事慣行是正を　香港の投資会社、平和不に株主提案　東証出身者は「利益相反」
（記事）

平和不動産、買収防衛策を廃止　株主提案は「反対」表明

東京証券取引所の本館ビルを保有する平和不動産は14日、買収防衛策を廃止する方針を明らかにした。同社は在香港の
投資会社から株主提案を受けており、6月の定時株主総会で更新時期を迎える防衛策の継続を含め会社側の対応が焦点
となっていた。平和不は「国内外の機関投資家をはじめとする株主の意見」などを踏まえ廃止を決議したとしている。
（日本経済新聞　2021/5/14 19:23）
ttps://www.nikkei.com/nkd/company/article/?DisplayType=1&ng=DGXZQOUB14BB70U1A510C2000000&scode=8803

2021年4月28日(水)日本経済新聞
企業監査、なれ合い防ぐ　1社で収入15％超なら契約5年まで　会計士協会が新ルール　決算書の信頼向上へ
（記事）

「会計学辞典 第五版」　森田哲彌、宮本匡章 編著　（中央経済社）

「法人擬制説、法人実在説、法人税、法人税法、法定監査」（"Ficticious Juridical Person View"、
"Realistic Juridical Peson View"、"Corporation Tax"、"Corporation Tax Act"、"Statutory Audit"）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年5月14日
平和不動産株式会社
株主提案に関する書面の受領および当該株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/88030/4ec1ba06/9500/4cad/bcfc/c7cf8ac75916/140120210514420202.pdf

2021年5月14日
平和不動産株式会社
当社株式の大量買付行為に対する対応策（買収防衛策）の非継続について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/88030/699e8c55/f084/4af5/ab10/4524ea8a657b/140120210514420159.pdf

R2.06.23 11:41
平和不動産株式会社
有価証券報告書−第100期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.12.07 15:52
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
変更報告書（特例対象株券等）　発行： 平和不動産株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.09.14 16:41
シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
変更報告書　発行： 平和不動産株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R1.11.08 15:33
プリンシパル・グローバル・インベスターズ株式会社
変更報告書（特例対象株券等）　発行： 平和不動産株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.11.13 09:46
三菱地所株式会社
変更報告書　発行： 平和不動産株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

H30.07.20 15:06
みさき投資株式会社
変更報告書　発行： 平和不動産株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（14〜15/122ページ）

一言で言えば、「主要な顧客ごとの売上高」の表にすら東京証券取引所は記載されていません（主要顧客ではないということ）。
細かく見ていくと、2020年3月期の東京証券取引所からの賃貸収益は「33億1700万円」であったと記載されているわけですが、
2020年3月期に関して言えば東京証券取引所は主要顧客ではないもののおそらく第2位顧客であったということになるようです。
2020年3月期の最大の顧客は「合同会社Asil札幌」（賃貸収益は120億円）であったのだと思います。
そして、2019年3月期に関して言いますと、最大顧客は「A社」（賃貸収益は61億4200万円）、第2位顧客は「B社」
（賃貸収益は50億円）、第3位顧客は「平和不動産リート投資法人」（賃貸収益は46億5800万円）となっています。
1事業年度限りの収益ではありますが、これら3社からの賃貸収益は東京証券取引所からの賃貸収益を大きく上回っています。
不動産の賃貸借というのは長期に渡ることがほとんどであるわけですが、なぜこれらの賃貸借が1事業年度限りであったのか、
さらには、なぜれらの賃貸借における賃貸料金が巨額であったのかについては全く分かりません。
平年は・経常的には、かつては株式会社東京証券取引所が平和不動産株式会社にとって最大顧客だったのかもしれませんが。
また、有価証券報告書には【経営上の重要な契約等】が記載されている（19/122ページ）のですが、「東京証券取引所ビル」が
平和不動産株式会社の旗艦ビルであるのならば、長期的・安定的な借主である株式会社東京証券取引所との間の賃貸借契約は
間違いなく「経営上の重要な契約」に該当すると私は思います（記載がないのですが、記載をするべきだと私は考えます）。
それから、株主提案権についてですが、会社法上は「総議決権の1％以上の議決権又は300個以上の議決権を6ヶ月前から
引き続き有する株主が行使できる」と議案内容に関わらず一律に定められているのですが、議案を提案することの重要性を
鑑みて（株主から本当に賛成を得られるのか否かを鑑みて）、株主提案権の行使要件に重み付けを行うべきだと私は考えます。
例えば、「特別決議を要する議案を提案する場合は、総議決権の5％以上」の継続保有を要件とする、というのはどうでしょうか。
ところで、このたび株主提案権を行使したリム・アドバイザーズは、大量保有報告書を提出してはいないようです。
リム・アドバイザーズの持株比率は5％以下ということなるわけですが、有価証券報告書の【大株主の状況】を見ますと、
「香港上海銀行」が常任代理人となっている株主が1名記載されています（第9位株主、議決権所有割合は「1.60％」です）。
このたびリム・アドバイザーズは株主名簿上の株主である「香港上海銀行」を通じて実質株主として株主提案権を行使した
（会社法上の権利行使者は株主名簿上の所有者である「香港上海銀行」である）、ということなのだろうと思いました。

Tokyo Stock Exchange, Inc. is not even a primary client for Heiwa Real Estate Co., Ltd.
Or rather, at least not the largest client.

株式会社東京証券取引所は平和不動産株式会社にとって主要顧客ですらありません。
いや正確に言えば、少なくとも最大顧客ではない、です。