2021年4月11日(日)


「本日2021年4月11日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. April 11th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年4月11日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計844日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 



スターウッド・キャピタル・グループがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人に
非上場を目的とした投資口公開買付を提案
(不動産投信情報ポータル 銘柄ニュース 2021年4月2日)
ttp://www.japan-reit.com/meigara/3298/topic/2021/4003

米投資ファンド会社であるスターウッド・キャピタル・グループが、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(IOJ)
の投資口5.07%を取得した。更に、残り全ての発行済投資口を対象とする公開買付(TOB)を行う予定であり、
IOJを私募REITにする目的であることを発表した。非上場を目的としたTOBはJ-REIT史上初めて。
公開買付価格は1口当たり20,000円を予定し、4月2日終値17,650円を13.3%上回る。
またTOB成立後、スターウッド・キャピタル・グループが保有する投資口数が100%未満である場合、
投資口の併合及び決算期を1年にする規約変更を議案に含む臨時投資主総会を開催する予定。
なお、直近期末におけるIOJの投資主構成は以下の表のとおり。

「2020年10月期投資主構成(投資口数割合)」





スターウッド・キャピタル・グループがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の投資口公開買付を正式発表
(不動産投信情報ポータル 銘柄ニュース 2021年4月7日)
ttp://www.japan-reit.com/meigara/3298/topic/2021/4006

スターウッド・キャピタル・グループが、傘下の投資ファンドを通して、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(IOJ)
の非上場を目的として、投資口全てを対象とする公開買付を行うことを、6日、正式に公表した。
スターウッド・キャピタル・グループによれば、非上場REITの方が長期的な価値向上に向けた資本政策を実行することが
出来るとしている。公開買付価格は1口当たり20,000円。公開買付期間は4月7日〜5月24日、決済の開始は5月31日。
発行済投資口数の3分の2以上を成立の条件とする。これに対し、IOJは内容精査の上、速やかに見解を公表する予定。

 

 


J-REIT初となる私募化TOBの背景と影響(1)
(不動産投信情報ポータル マーケットコラム 2021年4月8日)
ttp://www.japan-reit.com/column/2021/1331

「PDF印刷・出力したファイル」

 

 


2021年4月9日(金)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
101投資事業有限責任組合
SDSS Investco Limited
SDSS K Investco Limited
SSF U.S. Investco S, L.P.
SSF U.S. Investco C, L.P.
SOF-11 International Investco Limited
(記事)



 

R3.04.07
101投資事業有限責任組合
SDSS Investco Limited
SDSS K Investco Limited
SSF U.S. Investco S, L.P.
SSF U.S. Investco C, L.P.
SOF-11 International Investco Limited
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)



>1.公開買付けの目的 
>公開買付者は、2021年4月6日に、東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場している
>インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人(以下「対象者」といいます。)の投資口(以下「対象者投資口」といいます。)
>の全て(但し、公開買付者らが所有する対象者投資口及び対象者が所有する自己投資口(もしあれば)を除きます。)
>を取得及び所有し、最終的に対象者を非公開化することを目的とする取引(以下「本取引」といいます。)の一環として、
>本公開買付けを実施することを決定しました。

 

 


R3.04.07 16:13
101投資事業有限責任組合
公開買付届出書 対象: インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.04.02 16:56
101合同会社
大量保有報告書 発行: インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.02.19 16:40
ブラックロック・ジャパン株式会社
変更報告書(特例対象株券等) 発行: インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
(EDINET上と同じPDFファイル)


R3.01.27 15:13
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
有価証券報告書(内国投資証券)−第13期(令和2年5月1日−令和2年10月31日)  
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 



2021年4月2日
Starwood Capital Japan株式会社
スターウッド・キャピタル、インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全発行済投資口を1口あたり20,000円で
取得する計画を公表
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の少数投資口取得にかかる大量保有報告提出に伴う公表
ttps://29ee0acf-414a-4b9e-9199-c3d53f1732b6.filesusr.com/ugd/40de1d_5a57450d6f94408198ce2621407e8624.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2021年4月6日
Starwood Capital Japann株式会社
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の全発行済投資口を対象とした公開買付の開始に関するお知らせ
ttps://29ee0acf-414a-4b9e-9199-c3d53f1732b6.filesusr.com/ugd/40de1d_6a2779f8324944cf8bf064cfb40b5435.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



2021年4月5日
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
スターウッド・キャピタル・グループによる本投資法人投資口に関する大量保有報告書提出
及び本投資法人投資口に対する公開買付けの実施予定の公表に関するお知らせ
ttp://www.invesco-reit.co.jp/file/news-799ee154fba0c41083db014e1799abb33951bd54.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2021年4月7日
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
スターウッド・キャピタル・グループによる本投資法人投資口に対する公開買付けに関するお知らせ
ttp://www.invesco-reit.co.jp/file/news-c836adbf3515b3bac8a59cdd5c09bc403f487801.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




 


インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の投資口が東京証券取引所不動産投資信託証券市場へ
新規上場した時のプレスリリース↓。


2014年5月1日
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
投資口の東京証券取引所不動産投資信託証券市場への上場承認のお知らせ
ttp://www.invesco-reit.co.jp/file/news-e1146092b3b9a9fa6f93c5b6816c52a6b29500e4.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2014年6月5日
インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人
「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人」の上場のお知らせ
ttp://www.invesco-reit.co.jp/file/news-9eda7f564c3d83aad9b8bae46707515b594133d0.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


【コメント】
米投資ファンド会社であるスターウッド・キャピタル・グループがインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人を
完全子会社化することを目的にインベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人の投資口に対して公開買付を実施する、
とのことです。
紹介している記事や法定開示書類やプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
この事例が日本において特徴的であるのは、最初に紹介しています2021年4月2日付けの不動産投信情報ポータルの銘柄ニュース
に書かれています次の一文だと私は思います。

>非上場を目的としたTOBはJ-REIT史上初めて。

上場不動産投資信託を対象とした公開買付というだけであるならば今までに何回か実施されたことがあったように思いますが、
私募化(上場廃止)を目的とした公開買付(全投資口を対象とした公開買付)はこの事例が日本で初めてのことであるようです。
法律上の公開買付者は、米国の投資ファンド会社であるスターウッド・キャピタル・グループに属する投資ビークル
計6社となっています(これら6社は既に対象会社の投資口を一定数保有しており、お互いに共同保有者となっています)。
これら6社のうち、日本の法人は1社(投資事業有限責任組合)のみであり、他の5社は外国籍の法人となっています。
2021年4月9日(金)付けの日本経済新聞に掲載されています公告「公開買付開始公告についてのお知らせ」は
これら6社連名による公告となっているのですが、EDINET上に掲載されています「公開買付開始公告」は
これら6社1社1社が別々に掲載しています(つまり、同一の公開買付について計6通の「公開買付開始公告」が掲載されています)。
「複数の会社が公開買付を共同で行う」というような考え方は経営上はあるとは思いますが、
制度上・法律上は公開買付における公開買付者は1人だけであるという考え方になるのではないだろうかと私は思います。
これは私が個人的に思ったことなのですが、このたびの公開買付では「101投資事業有限責任組合」が
言わば代表者(つまり、法律上の公開買付者)となって公開買付を実施する、ということではないだろうかと思います。
公開買付を通じて、これら6社がどのような割合ずつ対象会社投資口を保有することになるのかについては、
「101投資事業有限責任組合」が「R3.04.07 16:13」に提出した公開買付届出書に、次のように記載されています↓。

第1【公開買付要項】
3【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
@ 公開買付者らの概要
公開買付において各公開買付者が取得する対象者投資口の数
(7/62ページ)

計6社のうち、「101投資事業有限責任組合」が圧倒的に多数の投資口を取得しその後も保有するということが分かります。
また、公開買付届出書中の【買付予定の株券等の数】の(注4)にも同じ表が記載されています(30/62ページ)。

 

 



それから、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度における「公開買付開始公告」は単なる「お知らせ」として
日本経済新聞に掲載されるだけだった(今で言う「公開買付開始公告についてのお知らせ」と同じ位置付けだった)のですが、
1999年10月1日以降の現行の証券制度における「公開買付開始公告」(EDINET上における電子公告)は
言わば公開買付届出書の「エグゼクティブ・サマリー」のようだと今日私は思いました。
現行の「公開買付開始公告」の位置付けについては今までに何回か言及したことがあったように思いますが、
「『公開買付届出書が財務局に提出されたという事実を投資家が知り、そして、投資家が公開買付届出書を閲覧するようになる。』
ということが本質的に重要なのだから、現行の『公開買付開始公告』は制度上不必要のはずだ。
『公開買付開始公告についてのお知らせ』を新聞に掲載すればそれで十分なのではないだろうか。」
という趣旨のことを私は今まで書いてきたように思います。
私は基本的には今でもそう思うわけなのですが、以前に比べればはるかに分量が増加した現行の「公開買付開始公告」を
読んでいまして、「制度上必要か不必要か?」という論点は別にして、公開買付の概略がかいつまんで記載されているな
と実は私は最近感じるようになっていたわけなのですが、今日もまた改めて同じように感じまして、
現行の「公開買付開始公告」は言わば公開買付届出書の「エグゼクティブ・サマリー」だな、
と私は今日思い至りました。
実務上はEDINETにアクセスする時点で投資家は公開買付届出書を閲覧する(つまり、「公開買付開始公告」だけを閲覧して
公開買付届出書は閲覧しないという投資家はいない)と言えるわけですが、
記載分量を踏まえれば「公開買付開始公告」をそのように位置付けることはできるなと思ったわけです。
現行の制度では「公開買付開始公告」と公開買付届出書は記載内容が非常に重複しているわけなのですが、
そして、「公開買付開始公告」の記載内容は基本的には全て公開買付届出書にも記載されているわけなのですが、
敢えて「公開買付開始公告」を好意的に解釈するならば、公開買付届出書の「エグゼクティブ・サマリー」だと思ったわけです。
このたびの公開買付の舞台である「REIT」(不動産投資信託)は「リート」と読みます。
一地方の方言になりますが、九州の投資家であれば、現行の制度における「公開買付開始公告」のことを
「いっと?」もしくは「いると?」(要るの?、必要なの?)と従来から思っていたことでしょう。
対象会社の商号は「インベスコ・オフィス・ジェイリート投資法人」ですが、
必要である場合は「いっさ。」もしくは「いっくさ。」(要るよ。必要だよ。)と返事をしていたことでしょう。
オフィスのエレベーターの中で上役に手短に説明するのに「公開買付開始公告」は役立つのかもしれません。


This case is the first tender offer for a purpose of a privatization among Real Estate Investment Trusts in Japan.

この事例は、日本の不動産投資信託において初となる私募化を目的とした公開買付です。

Quite contrary to a "Public Notice for Commencing a Tender Offer" on the traditional securities system
before September 30th, 1999, that on the current securities system after October 1st, 1999 is,
as it were, an "Executive Summary" of a Tender Offer Notification, I feel.
Being redundant as legal disclosure documents does not always mean being redundant as business documents in practice.
From a standpoint of a busy investor, a redundancy may be zero there.

1999年9月30日以前の伝統的な証券制度における「公開買付開始公告」とは正反対に、
1999年10月1日以降の現行の証券制度における「公開買付開始公告」は
言わば公開買付届出書の「エグゼクティブ・サマリー」のようだと私は思います。
法定開示書類として重複していることはビジネス文書として実務上重複しているとは限らないのです。
多忙な投資家にとっては、そこには重複はゼロかもしれないのです。