2021年4月6日(火)

「本日2021年4月6日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. April 6th, 2021), 198 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年4月6日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計198冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計839日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年3月31日
株式会社東京証券取引所
監理銘柄（確認中）の指定：オンキヨーホームエンターテイメント（株）
ttps://www.jpx.co.jp/news/1021/20210331-05.html

監理・整理銘柄一覧（株式会社東京証券取引所）
オンキヨーホームエンターテイメント（株）
詳細
ttps://www.jpx.co.jp/listing/market-alerts/supervision/nlsgeu000005fnkq-att/nlsgeu000005fnma.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）


>３．理由
>オンキヨーホームエンターテイメント株式会社（以下「同社」という。）は、
>２０２０年３月期末において債務超過の状態となったため、上場廃止に係る猶予期間に入っています。
>１年以内に債務超過の状態でなくならなかった場合には、同社株式は上場廃止となるところ、
>同社は、２０２１年３月期末において再び債務超過となる見込みであることを本日発表しました。
>そのため、当該発表をもって、同社株式について上場廃止となるおそれがあると認め、監理銘柄（確認中）に指定します。
>今後、同社が提出する有価証券報告書の連結貸借対照表によって、
>２０２１年３月期末において債務超過の状態であることを確認した場合には、同社株式は上場廃止となります。

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年3月30日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
投資有価証券の売却に関するお知らせ
ttps://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20210330_JQIR_kabushikibaikyaku.pdf

2021年3月31日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
2021 年３月期通期連結業績予想の公表及び純資産の状況並びに営業外費用及び特別損失計上見込みに関するお知らせttps://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20210331_gyosekiyosou_tokuson.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年3月31日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ
ttps://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20210331_joujouhaisi.pdf

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

オンキヨーホームエンターテイメント株式会社が債務超過の解消を目的として（上場廃止基準への抵触を回避するために）
取引先など12社を割当先としてC種種類株式を発行するという事例を題材にして、「特に上場廃止基準への抵触を回避する
ためだけに資本を増加させるという場面では、例えば銀行が上場企業の資産査定を十分に行った上で『この借入金は資本
であると見なすべきである。』という旨証券取引所に申し入れる、という方策が実務上は考えられる。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2021年3月20日（土)
http://citizen2.nobody.jp/html/202103/20210320.html

【コメント】
紹介している記事とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社は第三者割当増資の払い込みを受けた翌日に
「上場廃止基準抵触の見込みに関するお知らせ」を発表しています。
株主は、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社の上場は維持されることを前提に、また、
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社は今後は債務不履行の恐れはなくなることを前提に、
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社へ払い込みを行ったわけなのですが、
まさに翌日に「上場廃止となる見込みです。」では計画上場廃止もいいところではないかと私は思いました。
それから、天変地異の影響を鑑みて現在東京証券取引所には一連の例外規定（「特例」）が設けられています。
しかし、その「特例」はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社には適用されないとのことです。
確かに、社会に対する影響度を鑑みれば、現実にはそういったルールの柔軟な運用も必要なのかもしれません。
しかし、少なくとも言えることは、「株式市場の投資家の利益が害されるか否かは多数決では決まらない。」ということです。
「大衆迎合主義」の政治家ではないのです、証券取引所は「特例」を恣意的に活用することは控えるべきだと私は考えます。
それから、東京証券取引所はオンキヨーホームエンターテイメント株式会社が上場廃止基準に抵触しているか否かについて
2021年6月下旬に提出される有価証券報告書に基づいて判断するとのことです。
しかし、常日頃東京証券取引所は株式市場の投資家に適時開示情報を参照するように薦めているではないか、と私は思います。
東京証券取引所は株式市場の投資家には適時開示情報を投資判断の根拠とするように薦めているにも関わらず、
自分の判断根拠は法定開示書類では矛盾だ（言行の不一致だ、ダブル・スタンダードだ）と私は思いました。

A debt-equity swap presupposes both a share's being liquid and a debtor's not being likely to default.
An unlisted share is rarely able to be sold to another.
This is practically a planned delisting, I suppose.

デット・エクイティ・スワップは、株式には流動性があることと債務者は債務不履行を起こしそうにないこと
の2つのことが前提となっているのです。
非上場株式を他者へ売却することができるのはめったにありません。
これではまるで計画上場廃止だと私は思います。

Whether an interest of an investor in a stock market is damaged or not is not decided by a majority rule.
To put it straightforwardly, a "special provision" these days is another name of a "populism."

株式市場の投資家の利益が害されるか否かは多数決では決まりません。
率直に言えば、昨今の「特例」は「大衆迎合主義」の別名なのです。

The Tokyo Stock Exchange judges an intrinsic value of a share on a basis of a legal disclosure document
notwithstanding the fact that it endorses timely disclosure information to investors in a stock market.

東京証券取引所は、株式市場の投資家には適時開示情報を薦めているにも関わらず、
株式の本源的価値を法定開示書類に基づいて判断しています。