2021年3月20日(土)

「本日2021年3月20日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. March 20th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年3月20日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計822日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年3月15日
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社
第三者割当によるＣ種種類株式の発行（現物出資（デット・エクイティ・スワップ））等に関するお知らせ
ttps://onkyo.com/ir/ir_news/date/2020/20210315_JQIR_class%20C%20hakkou.pdf

２. 募集の目的及び理由
（４）他の資金調達方法
�@　金融機関からの借入れ
（9/41ページ）

�D　社債
（10/41ページ）

【コメント】
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社が債務超過の解消を目的として（上場廃止基準への抵触を回避するために）
取引先など12社を割当先としてC種種類株式を発行する、とのことです。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社は資金調達を目的に従前から新株予約権の発行も多数行っているのですが、
このたびのC種種類株式の発行は新株予約権の発行とは関係がないようです。
C種種類株式の発行に際しては、計2種類の現物がオンキヨーホームエンターテイメント株式会社に対し出資されることに
なっているのですが、その2種類の現物というのは、�@割当予定先が有する金銭債権と
�A割当予定先が有する海外非上場企業株式の2つです。
つまり、現物出資される�@金銭債権の金額分債務超過が解消されますし、そして、
�A海外非上場企業株式の評価額の金額分債務超過が解消されることになります。
プレスリリースにも明記してありますように、このたびのC種種類株式の発行は資金調達を目的としない施策であり、
率直に言えば債務超過の解消を目的とした施策です。
オンキヨーホームエンターテイメント株式会社が債務超過の解消を急いでいる理由は、
今のままでは有価証券上場規程に規定のある上場廃止基準へ抵触して上場廃止になってしまうからです。
私は昨日、株式会社リンガーハットが「資本性劣後ローン」による資金調達を行ったことについてコメントを書きましたが、
理論的には間違っているものの、場面によっては「負債を資本と見なす。」という考え方も考えられるかもしれないと思いました。
特に上場廃止基準への抵触を回避するためだけに資本を増加させるという場面では、例えば銀行が上場企業の資産査定を
十分に行った上で「この借入金は資本であると見なすべきである。」という旨証券取引所に申し入れる、
という方策（結果、上場企業は債務超過を解消し上場廃止を回避できる）が実務上は考えられるなと思いました。
上場企業自身が負債の資本性について主張をするよりは銀行が客観的に意見を述べる方が実務上は望ましいと思いました。

Onkyo Home Entertainment Corporation admits that a borrowing from a bank is all a debt.
And, Onkyo Home Entertainment Corporation admits that a corporate bond is all a debt.
But, when I interpret these sentences superficially, it has left some room for anothe action plan, I suppose.
To put it concretely, concerning a corporate bond, it says, "We have considered that...,"
whereas, concerning a borrowing from a bank, it says, "It seems to us that..."
That is to say, I may be worrying unduly, but, I suspect that Onkyo Home Entertainment Corporation is now wondering
whether there is a scheme for making a borrowing from a bank be regarded as an equity somehow or other.

オンキヨーホームエンターテイメント株式会社は金融機関からの借り入れは全額が負債となることを認めています。
また、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社は社債は全額が負債となることを認めています。
しかし、これらの文を表面的に解釈しますと、別の行動計画のための含みを残しているように私は思います。
具体的に言えば、社債に関しては「〜と考えております。」と書いているのに対し、
金融機関からの借り入れに関しては「〜と考えられます。」と書いています。
つまり、取り越し苦労かもしれませんが、オンキヨーホームエンターテイメント株式会社は今金融機関からの借り入れを
何とかして自己資本と見なす方策はないものだろうかと思案しているのではないかと私は疑っています。

I understand that a "Suspension of bank transactions" is one of the Delisting Criteria
prescribed in the Securities Listing Regulations, namely, it means that a bank is trusted publicly in a society,
but if a bank lending a listed company a lending petitions a stock exchange that the stock exchange
should regard the lending from the bank as an equity for the listed company,
will the lending be regarded as an equity?
I understand that criteria for judging "Liabilities in excess of assets" are on a basis of financial statements,
but, seeing that a listed company issues a share only for a purpose of solving "Liabilities in excess of assets,"
when the very bank asserts that a borrowing from the bank is classified as an equity for a listed company,
I suppose that one idea is that a borrowing in question is treated as an equity
not only on a "due diligence by a bank" but also on the "Securities Listing Regulations" of a stock exchange.
A bank's asserting in such way is at least better than a listed company itself's asserting that that financing is
a capital-nature loan or that that loan has both peculiarities in it or that that is a hybrid securities, I suppose.
One idea is that, with a paper bearing a signature of a bank, a borrowing is treated as an equity.

「銀行取引の停止」は有価証券上場規程に規定される上場廃止基準の1つであるとのことですが、
すなわち、銀行というのは社会において公に信頼されているということなのですが、
上場企業に貸付金を貸し付けている銀行が証券取引所に対し自行からのその貸付金は上場企業にとって自己資本である
と見なすよう申し入れたとしたら、その貸付金は自己資本と見なされるでしょうか。
「債務超過」について判断をする基準は財務諸表に基づくとのことですが、
上場企業が「債務超過」を解消するためだけに株式を発行しているのを見ますと、
他ならぬ銀行が自行からの借入金は上場企業にとって自己資本に分類されると主張した時は、
件の借入金は、「銀行の資産査定」上だけではなく証券取引所の「有価証券上場規程」上も、
自己資本として取り扱われるという考え方もあると私は思います。
銀行がそのように主張をする方が、上場企業自身がこの調達資金は資本性ローンですと主張したりこのローンには両方の性質が
ありますと主張をしたりこれはハイブリッド証券ですと主張したりするよりかは、少なくともましだと私は考えます。
1つの案は、銀行のお墨付きがあると借入金が自己資本として取り扱われる、というものです。