2021年3月24日(水)
「本日2021年3月24日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年3月24日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計267冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計826日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年3月24日(水)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社秀和システムホールディングス
（記事）
R3.03.24
株式会社秀和システムホールディングス
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R3.03.24 10:17
株式会社秀和システムホールディングス
公開買付届出書 対象： 船井電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.03.24 14:46
船井電機株式会社
意見表明報告書 対象：
株式会社秀和システムホールディングス
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.09.18 09:51
ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー
変更報告書（特例対象株券等） 発行：
船井電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R1.08.28 16:41
船井哲雄
変更報告書 発行： 船井電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R1.08.29 11:57
船井哲雄
訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書） 発行： 船井電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
H29.08.17 11:46
船井哲雄
変更報告書 発行： 船井電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
H29.08.16
14:26
船井哲良
変更報告書（短期大量譲渡） 発行： 船井電機株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.06.30 14:39
船井電機株式会社
有価証券報告書−第68期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年3月23日
船井電機株式会社
株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttp://www.funai.jp/usr/dl.php?path=http://www2.funai.co.jp//images/news/1616482610/1616482610_4.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年3月23日
船井電機株式会社
株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けに関する意見表明(賛同)の概要
ttp://www.funai.jp/usr/dl.php?path=http://www2.funai.co.jp//images/news/1616551359/1616551359_4.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年3月19日
船井電機株式会社
2021年３月期
配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttp://www.funai.jp/usr/dl.php?path=http://www2.funai.co.jp//images/news/1616134564/1616134564_4.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
IT関連・ビジネス関連を中心とする書籍出版事業を営む株式会社秀和システムが完全子会社化することを目的に
船井電機株式会社株式に対して公開買付を実施するとのことです。
船井電機株式会社は株式会社秀和システムによる公開買付と完全子会社化に賛同しているとのことです。
法律上の公開買付者は株式会社秀和システムが新たに設立した特別目的会社である「株式会社秀和システムホールディングス」
です（「株式会社秀和システムホールディングス」は株式会社秀和システムの完全子会社です）。
実施される公開買付や完全子会社化後のグループ経営戦略等については特にコメントはないのですが、
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを読んでいて気になった点について一言だけコメントを書きたいと思います。
私は昨日、住友商事株式会社のマダガスカルのニッケル事業に関する会計監査を題材にして、次のように書きました。
>結局のところ、法定開示書類と適時開示情報との間には相対的な差しかないのです。
>ちょうど医者が患者を対症療法と原因療法の両方を用いて治療をするように、
>株式市場の投資家は法定開示書類と適時情報開示の両方を用いて投資判断をしなければならないのです。
「対症療法」というキーワードでインターネットで検索をすると、「対症療法と原因療法は、医者が治療を行う上で
実は相対的な位置付けの差があるに過ぎない。」という趣旨の説明がたくさんヒットします。
それで私は、「この開示情報だけあれば投資家は十分な投資判断をすることができる。」と言えるような開示情報というのは
現実にはないのだ、という意味を込めて昨日は上記のように書いたわけです。
この「絶対的な差があるようでありながら実は相対的な差があるに過ぎない。」という実例を今日も見かけました。
株式会社秀和システムホールディングスが「R3.03.24
10:17」に提出した公開買付届出書には、
株主が公開買付に応募するに際しては、公開買付代理人に口座を開設していない場合には新規に口座を開設する必要がある
という記載に関する注記として、次のような記載があります↓。
第１【公開買付要項】
７【応募及び契約の解除の方法】
（１）【応募の方法】
（注１）
（36/50ページ）
銀行とは異なり、証券会社では印鑑を持っていることは何ら本人確認の手段ではないという取り扱いになっています。
現行の日本の社会制度では、「個人番号カード」が多くの場面で本人確認手段として用いられています。
端的に言いますと、「印鑑と印鑑証明書は絶対的な本人確認手段であるとは実生活上は言えない。」となろうかと思います。
Even an identification method on a citizen in a society doesn't have an
absolute one in it.
For example, what you call a commercial bank has
considered a holding of both a bankbook and a seal,
which has been thought to
be the most traditional identification method at a bank in Japan,
as an
absolute identification method, whereas what you call a securities company has
traditionally not regarded
a holding of a seal as an idetification method at
all (An Identity Card only is an identification method there.).
社会における国民の本人確認の手段でさえ、絶対的なものはないのです。
例えば、いわゆる商業銀行は通帳と印鑑を持っていること―これは日本では銀行における最も伝統的な本人確認手段だと
考えられているのですが―は絶対的な本人確認手段であると見なしているのですが、いわゆる証券会社は印鑑を持っていることは
何ら本人確認の手段ではないと伝統的に見なしています（証券会社では、身分証明書だけが本人確認手段なのです）。
