2021年2月24日(水)
「本日2021年2月24日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
本日（すなわち、2021年2月24日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計210冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計798日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その7（2021年1月1日(金)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2021年2月19日(金)日本経済新聞
3月23日に上場廃止へ よみランド
（記事）
R3.02.03 15:09
株式会社よみうりランド
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第4号の4
（EDINET上と同じPDFファイル）
R3.02.19 15:00
株式会社よみうりランド
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第9号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
2021年2月3日
株式会社よみうりランド
株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款一部変更に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/cd4c4584/71c2/4aa0/bc44/7b109380e15c/140120210129452029.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年2月3日
株式会社よみうりランド
自己株式の消却に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/263eed00/4659/4ffd/9eb5/50a8f240e509/140120210129452041.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年2月4日
株式会社よみうりランド
臨時株主総会招集ご通知
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/bef5dc33/7e83/43ed/93dd/e872e7cf1724/20210202132047913s.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年2月4日
株式会社よみうりランド
株式の併合に関する事前開示事項
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/b92d4efc/5b6b/4f75/9a93/11d14ff320db/20210202134022326s.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2021年2月18日
株式会社よみうりランド
株式併合及び定款一部変更に係る承認決議に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/74f1d902/e78e/43c7/a097/b95d96ee374c/140120210216465190.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
昨日は紹介し忘れたのですが、三井不動産株式会社が実施していた株式会社東京ドーム株式に対する公開買付について、
三井不動産株式会社が株式会社東京ドームを完全子会社化した後株式会社東京ドーム株式を20％取得することになっている
株式会社読売新聞グループ本社があるプレスリリースを発表していますので紹介します↓。
2021年1月19日
株式会社読売新聞グループ本社
東京ドーム普通株式に対する公開買付けの結果について
ttps://info.yomiuri.co.jp/news/uploads/file/463e411ce376dcfadd243102c53e65eb.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
株式会社読売新聞グループ本社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社よみうりランドを完全子会社化する
という事例についての過去のコメント↓。
2020年11月24日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201124.html
2021年1月5日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/20210105.html
「株式会社読売新聞グループ本社は三井不動産株式会社から公開買付の結果について『2021年1月19日』に報告を受けた。」
（1/1ページ）
株式会社読売新聞グループ本社が公開買付の結果について三井不動産株式会社から報告を受けたのは「2021年1月19日」であった
のだと思いますが、そうしますと、三井不動産株式会社が公開買付の結果について公開買付代理人から報告を受けたのも
「2021年1月19日」であった、と推論できます（株式会社読売新聞グループ本社は株式の20％を取得する予定だからです）。
最近では、①復公開買付代理人だ②オンライン申し込みだ③行政機関の休日以外の日も本支店で応募を受け付けるだ
④各応募株主の保有株式数は1単位とは全く限らないだといった具合に、公開買付への応募株式数の集計が従前に比べて
非常に煩雑になっていますので、公開買付代理人が応募株式数を正確に把握できるのは「公開買付期間の末日の翌日」である、
という考え方になっているのではないでしょうか（実務上、余裕を持たせるために「翌日」になっているのではないでしょうか）。
「公開買付者にとって大量保有報告書における【報告義務発生日】は『公開買付期間の末日の翌日』である。」
という結論に以上の推論を踏まえますと行き着くはずだと私は考えます。
Mitsui Fudosan Co., Ltd. should surely have transmitted a result of a tender
offer to the Yomiuri Shimbun Holdings
exactly as soon as a tender offer agent
transmitted the result of the tender offer to Mitsui Fudosan Co., Ltd.
For
the Yomiuri Shimbun Holdings is scheduled to acquire 20% of a Tokyo Dome
Corporation Share
from Mitsui Fudosan Co., Ltd. soon after Mitsui Fudosan
Co., Ltd. has completely made Tokyo Dome Corporation
a wholly-owned
subsidiary company.
And, judging from a text of a press release, it is on
January 19th, 2021 that a result of a tender offer
was transmitted from
Mitsui Fudosan Co., Ltd. to the Yomiuri Shimbun Holdings.
Then, by inference,
it is on January 19th, 2021 that a result of a tender offer
was transmitted
from a tender offer agent to Mitsui Fudosan Co., Ltd.
All things considered,
it is "on the day following the last day of a tender offer period"
that a
tender offerer becomes liable to report about a status of a
large-volume holding.
三井不動産株式会社が公開買付代理人から公開買付の結果を伝達されてまさにすぐに、
株式会社読売新聞グループ本社は三井不動産株式会社から公開買付の結果を伝達されたはずです。
というのは、三井不動産株式会社が株式会社東京ドームの完全子会社化を完了させるとすぐに
株式会社読売新聞グループ本社は株式会社東京ドーム株式の20％を三井不動産株式会社から取得することとしているからです。
そして、プレスリリースの文面から判断すると、株式会社読売新聞グループ本社が公開買付の結果について
三井不動産株式会社から伝達されたのは、2021年1月19日であったわけです。
そうしますと、推論しますと、三井不動産株式会社が公開買付の結果について公開買付代理人から
伝達されたのは、2021年1月19日であったわけです。
全てを考え合わせますと、大量保有の状況に関する公開買付者の報告義務発生日は「公開買付期間の末日の翌日」になります。
