2020年11月24日(火)
「本日2020年11月24日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. November 24th, 2020), 191 legal disclosure documents have been submitted
to EDINET in total.
本日（すなわち、2020年11月24日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計191冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計707日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年9月19日(土)日本経済新聞
議決権行使書 1.3％無効 東芝の総会 大半が「物言う株主」から 三井住友信託 到着日巡り調査
（記事）
2020年9月24日(木)日本経済新聞
議決権集計 1000社で誤り 三井住友信託 株主の権利損ねる恐れ
（記事）
2020年9月24日(木)日本経済新聞
議決権集計 不透明な慣行20年 企業・投資家把握できず 電子化の遅れ背景
（記事）
2020年9月25日(金)日本経済新聞
みずほ信託も不適切集計 371社の株主総会議決権
（記事）
2020年9月25日(金)日本経済新聞
企業統治 根幹に疑義 議決権不適切集計 上場企業の3割で 総会集中
電子化遅れ 投資家に不利益
企業側の損失補償 三井住友信託銀 「チェック甘かった」
（記事）
2020年9月25日(金)日本経済新聞 社説
株式会社制度の根底を揺るがす不祥事だ
（記事）
2020年9月26日(土)日本経済新聞
春秋
（記事）
2020年11月19日(木)日本経済新聞
社債買い手の情報開示 日証協、来年に新ルール 投資家対話 期待高く
（記事）
2020年11月7日(土)日本経済新聞
よみうりランドをTOB 読売新聞、エンタメ強化
（記事）
R2.11.09 12:47
株式会社読売新聞グループ本社
公開買付届出書 対象： 株式会社よみうりランド
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.11.09 13:06
株式会社よみうりランド
意見表明報告書 対象： 株式会社読売新聞グループ本社
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.11.16 14:51
株式会社読売新聞グループ本社
訂正公開買付届出書 対象：
株式会社よみうりランド
（EDINET上と同じPDFファイル）
株式会社読売新聞グループ本社による株式会社よみうりランドの公開買付けについて（野村證券株式会社）
ttps://www.nomura.co.jp/retail/stock/tob/9671.html
「PDF印刷・出力したファイル」
2020年11月6日
株式会社読売新聞グループ本社
株式会社よみうりランド株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://info.yomiuri.co.jp/news/uploads/file/f2007ba356df184e2e7cb58cb92beb75.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月6日
株式会社よみうりランド
株式会社読売新聞グループ本社による株式会社よみうりランド株式（証券コード9671）に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/924dced8/2020/44e7/94f5/d74381a71f46/140120201106417249.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月6日
株式会社よみうりランド
株式会社読売新聞グループ本社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/89575659/508d/4d36/a389/1c6a568bfa1e/140120201106417242.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月6日
株式会社よみうりランド
2021年３月期の期末配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/43ca7861/023b/4b7c/add3/b1bc7e38c8da/140120201104415636.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年11月6日
株式会社よみうりランド
よみうりランド共通会員制度（仮称）について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08830b/a5dc31c5/0412/4523/a082/4766d239cfd5/140120201105416992.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年7月22日
「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書
ttps://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/20200722_report.html
「新時代の株主総会プロセスの在り方研究会」報告書
ttps://www.meti.go.jp/shingikai/economy/shin_sokai_process/pdf/20200722_1.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
【コメント】
株主総会と議決権行使等に関する日本経済新聞の記事を紹介しています。
そして、経済産業省のウェブサイトから「株主総会の招集から開催までのプロセス」についての研究報告書を紹介しています。
また、株式会社読売新聞グループ本社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社よみうりランドを完全子会社化する
という事例についての記事と法定開示書類とプレスリリース等を紹介しています。
信託銀行は上場企業から株主総会の事務（主に株主総会招集通知の発送と議決権行使書の集計）を受託しているのですが、
いくつかの信託銀行において一部の議決権行使書を集計対象から外してしまっていたことが明らかになった、とのことです。
調査の結果、どの上場企業においても集計漏れが生じたのは議決権割合で言えば数パーセント分のみだったことが判明しており、
決議結果に影響を与えた（つまり、議案への賛否が逆転することになる）事例は確認されていないとのことですが、
適正な集計が行われることは議決権行使の大前提だと言わねばならないでしょう。
このような事態が生じた原因についてなのですが、日本経済新聞の記事を読んでも私は十分には理解できませんでした。
「議決権行使書の到着日」が問題となったようなのですが、議決権行使書は株主総会の開催の前日に信託銀行に届いていた
にも関わらず、信託銀行は株主総会の開催日当日に届いたものと取扱いその議決権行使書を集計に加えなかった、
という旨のことが説明されているのですが、そもそも郵便物をそのように取り扱うということがあるのだろうかと思いました。
それから、株式会社読売新聞グループ本社が実施する公開買付についてですが、公開買付届出書によりますと、
前身となる会社まで含めますと、株式会社読売新聞グループ本社は1870年3月創業とのことです。
読売新聞社は令和や平成や昭和や大正はおろか明治の頃に新聞を創刊したんだなと思いました。
それから、公開買付に関する法定開示書類や関連する資料を読んでいましたら、ある興味深いことに気が付きました。
まず、株式会社読売新聞グループ本社が「R2.11.09
12:47」に提出した公開買付届出書には、
「公告掲載新聞名」について「公告掲載新聞名」は「読売新聞」であると書かれていますし、
公開買付の条件の変更等を行う際も電子公告を行いその旨を「読売新聞」に掲載すると書かれています↓。
第１【公開買付要項】
４【買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数】
（16/63ページ）
１１【その他買付け等の条件及び方法】
(2)
【公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法】
(3)
【買付け等の価格の引下げの条件の有無、その内容及び引下げの開示の方法】
(5) 【買付条件等の変更をした場合の開示の方法】
（37/63ページ）
ところが、野村證券株式会社のウェブサイトにある「株式会社読売新聞グループ本社による株式会社よみうりランドの
公開買付けについて」のページには、公開買付の条件の変更等を行う際はその旨を「日本経済新聞」に掲載すると書かれています↓。
その他の留意事項
「買付条件（買付価格、買付期間等）等の変更の開示について」
公開買付者が提出した公開買付届出書と公開買付代理人によるウェブサイト上の説明との間に食い違いがあります。
ただ、公開買付者が作成したと思われる「公開買付説明書」には、「公告掲載新聞名」は「読売新聞」であると書かれています。
現行の証券制度では従前の証券制度と比較すると特定の日刊新聞紙への公告の掲載の意味合いが薄れているわけなのですが、
仮に掲載をするのならば明確でなければならないわけですが、公開買付者が株式会社読売新聞グループ本社ということですと、
公告を掲載する新聞は「読売新聞」が最も自然だということになるのかもしれないなと思いました。
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