2021年2月11日(木)



「本日2021年2月11日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. February 11th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年2月11日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計786日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 


土木工事積算システムのビーイング<4734>、MBOで株式を非公開化|1株900円

ビーイングは8日、MBO(経営陣による買収)で株式を非公開化すると発表した。
同社会長の津田能成氏が代表取締役を務めるトゥルース(津市)がTOB(株式公開買い付け)を実施し、全株式を取得する。
買付代金は約44億9300万円。
土木工事積算システムを中心に安定的な経営を続けているものの、建設業のICT(情報通信技術)化の流れの中、
中長期的に土木積算分野依存から脱却し事業多角化を進めるうえで、非公開化による機動的な意思決定が行える経営体制が
望ましいと判断した。ビーイングはTOBに賛同している。TOBが成立すれば、ビーイングはジャスダックへの上場が廃止となる。
買付主体のトゥルースはビーイング株の36.34%を持つ筆頭株主。買付価格は1株につき900円で、
前営業日の終値665円に35.34%のプレミアムを加えた。買付予定数は499万2373株。
買付予定数の下限は所有割合30.33%にあたる237万8200株で、既所有分と合わせ3分の2以上となる。
買付期間は2月9日〜3月24日。公開買付代理人は岡三証券。決済の開始日は3月30日。
ビーイングは1984年にコンピューター関連の販売会社として設定。その後、現在の主力事業である土木工事積算システムの
開発・販売に進出した。1999年に店頭登録し、2010年からジャスダック上場。
(M&A Online 2021-02-08)
ttps://maonline.jp/news/20210208d

 

 

 

ビーイングがMBOを発表、TOB価格は900円

 ビーイング<4734.T>がこの日の取引終了後、MBOの一環として、津田能成会長が代表取締役を務める
トゥルース(三重県津市)が同社株に対してTOBを実施すると発表した。
 トゥルースは現在、ビーイング発行済み株数の36.34%を所有する筆頭株主だが、
発行済み株数の全株を取得し非公開化することで、中長期的に企業価値の向上につながる施策への戦略的投資を
積極的かつ迅速に行い、グループの事業構造を改革するのが狙い。
TOB価格は900円で、買付予定数は499万2373株(下限237万8200株、上限設定なし)。
買付期間は2月9日から3月24日まで。TOB成立後、ビーイングは所定の手続きを経て上場廃止となる予定で、
この発表を受けて東京証券取引所は、同社株式を2月8日付で監理銘柄(確認中)に指定している。
(配信元:みんなの株式 著者:MINKABU PRESS 投稿:2021/02/08 17:42)
ttps://minkabu.jp/stock/4734/news/2877733

 

 



2021年2月9日(火)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
有限会社トゥルース
(記事)





R3.02.09
有限会社トゥルース
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)




R3.02.09 10:13
有限会社トゥルース
公開買付届出書 対象: 株式会社ビーイング
(EDINET上と同じPDFファイル)




R3.02.09 15:02
株式会社ビーイング
意見表明報告書 対象: 有限会社トゥルース
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


H30.11.07 12:24
FMR LLC
大量保有報告書(特例対象株券等) 発行: 株式会社ビーイング
(EDINET上と同じPDFファイル)



H31.04.04 15:40
FMR LLC
変更報告書(特例対象株券等) 発行: 株式会社ビーイング
(EDINET上と同じPDFファイル)




H30.11.21 16:11
津田 能成
変更報告書 発行: 株式会社ビーイング
(EDINET上と同じPDFファイル)




2021年2月8日
株式会社ビーイング
MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ
ttps://www.beingcorp.co.jp/ir/library/files/div37/news/topics-210208-002.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2021年2月8日
株式会社ビーイング
有限会社トゥルースによる株式会社ビーイング株式(証券コード:4734)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.beingcorp.co.jp/ir/library/files/div37/news/topics-210208-001.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





 

「株式会社ビーイングのウェブサイトのトップページのキャプチャー画像(『製品情報』にマウスオーバーした状態)」

 

 

 



【コメント】
紹介している記事と法定開示書類とプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
一昨日2021年2月9日(火)のコメントでは法律上の人ではない人物による公開買付の事例を紹介し、
昨日2021年2月10日(水)のコメントでは日本の会社法に基づき設立された「合同会社」による公開買付の事例を紹介しましたが、
今日は日本の旧有限会社法に基づき設立された「有限会社」による公開買付の事例を紹介しています。
「有限会社」は日本において過去に設立が認められていた会社形態の1つであったのですが、2006年5月1日の会社法施行に伴い
設立根拠法である有限会社法が廃止されましたので、それ以降は有限会社の新設はできなくなっています。
公開買付者である「有限会社トゥルース」は2006年4月30日以前に設立された会社(法人)ということになります。
「有限会社トゥルース」は対象会社である株式会社ビーイングの創業者兼代表取締役会長の資産管理会社とのことです。
対象会社である株式会社ビーイングは三重県津市に本店が所在しているのですが、
公開買付者である「有限会社トゥルース」も三重県津市に本店が所在しています(より細かく言えば三重県津市半田です)。
株式会社ビーイングの事業領域が気になりましたので、株式会社ビーイングのウェブサイトのトップページを上に紹介しています。
株式会社ビーイングのコーポレート・メッセージは「ITの力で、ものづくりの現場に新しい価値を創造する!」とのことですが、
株式会社ビーイングでは電気設備CADも手掛けていますので、「半田こて」がふと頭に思い浮かびました。
インターネット上の解説記事では、「半田こて」の「半田」についていくつかの説が書かれているのですが、
「半田こて」の発祥の地は愛知県半田市なのだと思います(愛知県半田市の電気職人が考案したのだったと思います)。
地理的には非常に近いのですが、公開買付者である「有限会社トゥルース」の本店所在地である三重県津市半田ではありません。
「有限会社トゥルース」が「R3.02.09 10:13」に提出した公開買付届出書を読みますと、
【公開買付者の状況】について非常に詳細に記載されています(36〜41/52ページ)。
しかし、昨日も書きましたように、理論的には、買付代金が公開買付開始の前に公開買付代理人に預け入れられてさえいれば、
公開買付者が誰であろうとも(たとえ外国の自然人や外国法人であろうとも)少なくとも投資家の利益は保護されます。
公開買付者の沿革や事業内容や資本金額や株主の状況や役員の職歴や経理の状況は、投資家保護上は不必要な記載です。
一方、【公開買付者及びその特別関係者による株券等の所有状況及び取引状況】と【公開買付者と対象者との取引等】は
株主が応募を検討する上で重要な判断材料になりますので投資家保護の観点から記載を求めるべき情報だと言えます。
また、【対象者の状況】についてですが、【対象者の状況】は基本的にはまさに対象会社が提出している有価証券報告書に
記載されている情報そのものだという考え方になる(その意味では【対象者の状況】も不必要な記載です)わけですが、
現実には有価証券報告書ではカバーし切れていない事柄もありますので、一定度の記載は求めるべきなのでしょう。
それから、先ほど公開買付者と対象会社の「本店所在地」について少し書きましたが、公開買付の事例を取り上げていますので、
証券会社の「本店」について一言だけ私が思うところを書きたいと思います。
2021年2月5日(金)のコメントで紹介している法定開示書類になりますが、株式会社シティインデックスイレブンスが
「R3.02.05 10:00」に提出した公開買付届出書には、公開買付への応募の方法について「公開買付代理人の本店において
応募してください。」と記載されています(この公開買付における公開買付代理人は三田証券株式会社です)(24/47ページ)。
しかし、三田証券株式会社には本店しかない(支店がない)わけですから、「本店において」という文言はおかしいと思います。
ただ単に「公開買付代理人において応募してください。」とだけ記載すればそれで必要にして十分だと私は思います。
確かに、会社法上・登記上は全ての会社に「本店」があるわけですが、営業上は「本店」と呼ぶ場がない会社も多々あります。
実務上そして実生活上、営業上の「本店」という呼び名は「支店」の存在を前提とした呼び名なのだと思います。
(注:ウェブサイトを見ますと「大阪支店」があるようですが、「大阪支店」は近年になって新設された支店なのでしょう。)

A birthplace of a "soldering iron" is Handa City in Aichi Prefecture, not Handa, Tsu City in Mie Prefecture.
(「半田こて」の発祥の地は愛知県半田市です。三重県津市半田ではありません。)

In practice, a way to call a "head office" on the operation presupposes an existence of "another office."
(実務上は、営業上の「本店」という呼び方は「もう1つ別の店舗」の存在を前提にしているのです。)