2021年1月7日(木)

Today (i.e. January 7th, 2021), 234 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年1月7日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計234冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計751日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年12月16日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社電算
（記事）

R2.12.16
株式会社電算
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.12.16 14:12
株式会社電算
公開買付届出書　対象： 株式会社電算
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年12月15日
株式会社電算
自己株式の取得及び自己株式の公開買付け並びに主要株主の異動（予定）に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3640/tdnet/1913449/00.pdf

2020年12月28日
株式会社電算
親会社等の中間決算に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/3640/tdnet/1916296/00.pdf

R2.06.29 10:00
信越放送株式会社
有価証券報告書−第92期(平成31年4月1日−令和2年3月31日)
（EDINET上と同じPDFファイル）



注：
信越放送株式会社は非上場企業であるにも関わらず有価証券報告書を提出しています。
有価証券報告書を見てみますと、信越放送株式会社が有価証券報告書を提出している理由は、
1964年2月1日に証券取引法上の株式の「募集」を行ったからのようです（15/60ページ参照）。

信越放送株式会社
ttps://sbc21.co.jp/

通常の変更報告書とは異なり、変更報告書（短期大量譲渡）には「譲渡の相手方」を記載せねばならないようだが、
このことは、裏を返せば、一般的には「市場では短期に大量に取引を行うことはできない。」という意味なのかもしれない、
という点について書いた時のコメント↓。

2021年1月5日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/2021/20210105.html

【コメント】
株式会社電算が第2位株主から所有株式の全てを買い取ることを目的に自己株式の公開買付を実施するとのことです。
まず、株式会社電算が「R2.12.16 14:12」に提出した公開買付届出書の記載内容を基にしてコメントを書きたいと思いますが、
この種の取引に典型的な背景とは異なり、第2位株主が株式会社電算に対し株式の買い取りを依頼したのではなく、
株式会社電算が第2位株主に対し株式の買い取りを打診した、という経緯がこのたびの自己株式の公開買付にはあるようです。
つまり、事業を営む中で一般株主への利益還元の充実を目的に自己株式の取得を行うことが最善であると株式会社電算は判断をし、
その後、従来から株式会社電算株式を継続的に売却をしていた第2位株主に白羽の矢を立てた、という推移があるようです。
第2位株主による従来からの継続的な株式売却については、株式会社電算は変更報告書と株主名簿で確認していたとのことです。
簡単に言いますと、自己株式の取得の決定が先、自己株式の取得の相手方の選定が後、という順になっているわけですが、
仮に第2位株主が株式の売却に応諾しなかった場合は場面によっては自己株式の取得自体を行えなかった可能性もあると思いました。
株式会社電算は自己株式の具体的な取得方法について様々な選択肢の検討を行ったとのことなのですが、
市場取引を選択しなかった理由について、「オークション市場における買付けには当社普通株式の流動性の面から限度がある」
ということが挙げられています（端的に言えば、取引の相手方が株式市場内に常時多数存在するというわけではないからです）。
この結論は2021年1月5日(火)のコメントで「変更報告書（短期大量譲渡）」を題材にして書きましたことと同じ結論になりますが、
一般論としては、「株式市場内では短期間で一定規模の株式を取引することはできない。」と言ってよいのだと思います。
短期間で一定規模の株式を取引する場合は、公開買付もしくはToSTNeT取引（立会外取引）のどちらかを選択することになります。
また、例えば自己株式の取得を市場取引で行う場合は、直近の株価水準よりもディスカウントした価格水準で自己株式の取得を
進めていくことは不可能であることには注意が必要です（そして、自己株式立会外買付取引の取引価格は「前日終値」のみ）。
次に、株式会社電算が2020年12月28日に発表したプレスリリース「親会社等の中間決算に関するお知らせ」を題材にして、
プレスリリース中に書かれてあります「被所有」という言葉について一言だけ私見を書きたいと思います。
結論を先に一言で言いますと、「『被所有』という言葉は用いるべきではない。」と私は考えます。
その理由は、特に「間接被所有」という用い方をした場合に「間接被所有」の意味するところが複数考えられ得るからです。
株式会社電算の持分法適用上の親会社である信越放送株式会社は非上場企業なのですが、
企業分析を行う者にとっては幸運なことに有価証券報告書を提出しています（直近の有価証券報告書を上の方に紹介しています）。
有価証券報告書の【関係会社の状況】（6/60ページ）を見ますと、信越放送株式会社は、株式会社電算の議決権の
38.14％を「直接所有」し、2.36％を「間接所有」していることが判明しました（下記の概念図を参考にして下さい）↓。

しかし、「間接被所有」という表現ですと、例えば下記の概念図のような所有構造でも「間接被所有」と考えられるのです↓。

この概念図では、株式会社電算から見ると最上位の親会社から40.50％「間接被所有」されているという状態である、と言えます。
「被所有」という概念は明確には定義されておらず、「直接被所有」も「間接被所有」も用いるべきではないのです。

Generally speaking, an investor is not able to trade one brand inside a stock market
both "in a short term and on a large scale" quite contrary to a tender offer or the ToSTNeT transaction.
（一般的なことを言えば、公開買付やToSTNeT取引とは正反対に、
投資家は1つの銘柄を株式市場内で「短期間のうちに大規模に」取引することはできません。）

Abstractly speaking, an antonym of "indirectly own" is not always "be indirectly owned."
（抽象的に言えば、「間接所有」の反意語は「被間接所有」とは限らないのです。）