2021年1月1日(金)
「本日2021年1月1日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. January 1st, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2021年1月1日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計745日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年11月19日(木)日本経済新聞
日本空港ビル ドコモ株売却 全90万株
（記事）
2020年11月19日(木)日本経済新聞
日経平均構成銘柄 ドコモを除外 シャープ補充
（記事）
2020年11月28日(土)日本経済新聞
ドコモ、来月25日に上場廃止
（記事）
2020年12月25日(金)日本経済新聞
ドコモ、最後の売買 終値3880円、きょう上場廃止
（記事）
日本電信電話株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社NTTドコモを完全子会社化する
という事例についての過去のコメント↓。
2020年11月1日(日)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201101.html
2020年11月2日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201102.html
R2.11.17 10:01
日本電信電話株式会社
公開買付報告書 対象： 株式会社ＮＴＴドコモ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.11.20 11:31
日本電信電話株式会社
変更報告書 発行： 株式会社ＮＴＴドコモ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.11.27 15:00
株式会社ＮＴＴドコモ
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第4号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.03 11:31
日本電信電話株式会社
変更報告書 発行： 株式会社ＮＴＴドコモ
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年11月17日
日本電信電話株式会社
株式会社NTTドコモ株式等（証券コード9437）に対する公開買付けの結果について
ttps://www.ntt.co.jp/news2020/2011/pdf/201117a.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
社長記者会見 2020年11月6日（金）（日本電信電話株式会社）
ttps://www.ntt.co.jp/kaiken/2020/201106.html
2020年11月17日
株式会社NTTドコモ
当社親会社である日本電信電話株式会社による当社株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ
ttps://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/11/17_01.html
「キャプチャー画像」
2020年11月17日
株式会社NTTドコモ
臨時株主総会の不開催及び基準日の取消しに関するお知らせ
ttps://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/11/17_00.html
「キャプチャー画像」
2020年11月27日
株式会社NTTドコモ
日本電信電話株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認
及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ
ttps://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/2020/11/27_00.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年12月24日
株式会社NTTドコモ
当社株式の上場廃止のお知らせ
ttps://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/12/24_00.html
「キャプチャー画像」
株式手続きのご案内（株式会社NTTドコモ）
ttps://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/procedure/index.html
「PDF印刷・出力したファイル」
>株式売渡請求の承認により、当社普通株式は、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）の
>有価証券上場規程に定める上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社普通株式は、本日から
>2020年12月24日まで整理銘柄に指定された後、2020年12月25日に上場廃止となる見込みです。上場廃止後は、
>当社普通株式を東京証券取引所において取引することはできませんので、ご留意くださいますようお願いいたします。
株式売渡請求を通じて日本電信電話株式会社は株式会社NTTドコモ株式の全てを取得する（NTTドコモは完全子会社になる）
わけですから、株式会社NTTドコモ株式が上場廃止になるのは当たり前であるように思えるかもしれません。
しかし、たとえ投資家が株式会社NTTドコモ株式を株式市場で取引することは今後は一切ないとしても、
株式会社NTTドコモ株式の上場を継続するという考え方もあると思います（流通株式に関する上場維持基準は度外視しますが）。
同じ上場廃止基準でも、株式売渡請求の承認と例えば倒産関連事象の発生とは株式の価値に関して本質的に異なるからです。
次に、日本電信電話株式会社が「R2.11.20
11:31」に提出した変更報告書には、【報告義務発生日】として「令和2年11月16日」
と記載されていますが、例えば法定開示書類である公開買付報告書の提出日は「2020年11月17日」ですし、また、
公開買付の結果を報道機関へ公表した日も「2020年11月17日」です（どちらも現行の法令の規定通りの提出と公表です）。
確かに公開買付の結果を開示するのは公開買付の終了日であるという考え方が最も自然だとは思いますが、
「公開買付者と株式市場の投資家との関係」（投資家は一体いつ公開買付の結果を知るべきなのかという観点）を鑑みますと、
変更報告書の【報告義務発生日】は「2020年11月16日」ではなく「2020年11月17日」の方が理論的に整合すると私は考えます。
それから、上の方に紹介している2020年11月6日（金）に実施された日本電信電話株式会社の社長記者会見には、
株式会社NTTドコモの完全子会社に関する会計処理について、次のように書かれています。
>なお、今回のNTTドコモ完全子会社化によるのれんは発生しません。これは、資本取引となることによります。
従前は追加取得持分と追加投資額との差額は「のれん」だったのですが、平成25年改正後は「資本剰余金」と改められました。
私個人の直感的な捉らえ方になりますが、いわゆる「経済的単一体説」というのは「親会社が会社を連結子会社化した時点で
『連結子会社株式を既に100％所有しているもの』と見なす。」という考え方・基礎概念なのではないだろうかと思いました。
NTT Docomo, Inc. is not able to compulsorily acquire shares which investors
in U.S. own
through a "demand for a share cash-out" prescribed in the
Companies Act of Japan.
For shares which investors in U.S. own are not the
original share but an American Depositary Receipt of the share.
This is not a
question of a jurisdiction but a question of securities themselves.
That is
to say, the Companies Act of Japan itself is not applied to an American
Depositary Receipt of the share.
株式会社NTTドコモは米国の投資家が所有している株式を日本の会社法に規定される「株式売渡請求」を通じて
強制的に取得することはできないのです。
というのは、米国の投資家が所有しているのは原株式ではなく株式の米国預託証券だからです。
これは法域（管轄区）の問題ではなく有価証券そのものの問題なのです。
すなわち、日本の会社法それ自体が株式の米国預託証券には適用されないのです。
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