2020年11月2日(月)

「本日2020年11月2日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 2nd, 2020), 236 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年11月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計236冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計685日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年11月2日(月)日本経済新新聞
トップの決断　NTT社長　澤田 純氏
ドコモ完全子会社化　摩擦恐れず巨額投資　復権へグループ再結集
（記事）

【コメント】
今日の日本経済新聞に日本電信電話株式会社の社長インタビューが載っていましたので紹介しています。
日本電信電話株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社NTTドコモを完全子会社化するという事例について、
昨日のコメントに追記をする形で、一言だけコメントを書きたいと思います。。
私は昨日、「公開買付届出書に記載されている説明とは正反対に、米国にいる投資家は米国の預託銀行から原株式を取得する
ことはできないはずだ。」と書きましたが、昨日紹介しました株式会社NTTドコモのウェブサイト中の「株式手続きのご案内」に
米国預託証券の保有者が参照するべきより具体的な応募手続きに関する資料がありましたので紹介したいと思います↓。

米国預託証券の保有者の皆様が公開買付けに応募する際の手続きの概要について（株式会社NTTドコモ）
ttps://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/binary/pdf/stock/procedure/release_201023_01.pdf

当社普通株式の交付を受ける手続きについて
（1〜2/4ページ）

たとえここに書かれている手順を踏んでも、株式会社NTTドコモの普通株式の交付を受けることは不可能だと私は思います。
いやむしろ、米国の投資家の方が株式会社NTTドコモの米国預託証券は株式会社NTTドコモの原株式だと主張をすることでしょう。
米国証券制度上は、米国において株式の預託をしているのは、あくまで日本企業であって、決して米国の投資家ではないのです。
「米国の証券制度上、米国人投資家からは株式会社NTTドコモは米国企業にしか見えない。」、それが預託証券の仕組みです。

At least from a standpoint of an investor in U.S., a listed brand "NTT Docomo" is the original share beyond doubt.
That is to say, an issuer which issues a listed brand "NTT Docomo" is not a Depositary Bank but still NTT Docomo, Inc.
An investor in U.S. can see NTT Docomo, Inc. only as the U.S. company by any means. 
And, even if an investor in U.S. instructs a Depositary Bank to deliver the original share in a true sense,
the Securities Exchange Act of 1934 in U.S. serves as a Blocker for a purpose of protecting investors in U.S.,
therefore, the Depositary Bank serves as a Decliner so that an investor in U.S. holds only securities under
the U.S. securities system (i.e. for a purpose of preventing an investor in U.S. from holding foreign securities).

少なくとも米国の投資家の立場から見れば、「NTTドコモ」という上場銘柄はまったく疑う余地もなく原株式なのです。
すなわち、「NTTドコモ」という上場銘柄を発行している発行者は、預託銀行ではなく、やはり株式会社NTTドコモなのです。
米国の投資家はどのような手段を用いても株式会社NTTドコモを米国企業であるとしか見ないのです。
また、たとえ米国の投資家が預託銀行に対し真の意味の原株式を交付するよう指示をしたとしても、
米国1934年証券取引所法が米国の投資家を保護するために遮断者（"Blocker"）としての役割を果たしますので、
預託銀行は米国の投資家が米国の証券制度下にある有価証券のみを保有するように（すなわち、米国の投資家が
外国の有価証券を保有することがないように）拒絶者（"Decliner"）としての役割を果たすことになります。