2020年11月1日(日)
「本日2020年11月1日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. November 1st, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to
EDINET in total.
本日（すなわち、2020年11月1日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計684日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)～2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)～2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)～2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)～2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)～2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)～）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年9月30日(水)日本経済新新聞
NTT、分離から再結集 ドコモに4.2兆円TOB 世界競争遅れ危機感
ドコモ社長に井伊氏昇格へ
（記事）
2020年9月30日(水)日本経済新新聞
Ｑ＆Ａ
ドコモ株主25万人 影響は TOB価格 4割上乗せ
（記事）
2020年9月30日(水)日本経済新新聞
NTT復権 再編に活路 ドコモとコム統合も 次世代通信網
主導権狙う
一問一答 「値下げ余力生む」 「GAFAと競争」
NTT株一時6％安 4兆円投資を不安視
（記事）
2020年9月30日(水)日本経済新新聞
動かぬドコモ
NTT決断 「値下げ」対応で見切り 菅政権誕生も追い風
ドコモ新社長の井伊氏 しがらみなく 活性化期待 非通信強化 改革挑む
（記事）
2020年9月30日(水)日本経済新新聞
きょうのことば
日本電信電話公社の民営化 独占力弱めて競争促す
（記事）
2020年9月30日(水)日本経済新新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
日本電信電話株式会社
（記事）
2020年10月1日(木)日本経済新新聞
公取委事務総長 ドコモ完全子会社化 容認 「競争への影響、ほぼない」
（記事）
2020年10月1日(木)日本経済新新聞
米中が促す「新電電家族」
（記事）
2020年10月1日(木)日本経済新新聞
復権なるか 日本の通信 上
行き詰る3社寡占 5G普及、世界に出遅れ
（記事）
2020年10月2日(金)日本経済新新聞
復権なるか 日本の通信 下
かすむ研究開発「総本山」 脱ガラパゴス 最後の賭け
（記事）
2020年10月6日(火)日本経済新新聞
NTT再結集 2
総務省「携帯値下げ、決断を」
（記事）
2020年10月7日(水)日本経済新新聞
NTT再結集 3
低いTOB価格「認められぬ」
（記事）
2020年10月8日(木)日本経済新新聞
NTT再結集 4
「本当の脅威はGAFA」
（記事）
2020年10月18日(日)日本経済新新聞
ドコモTOB、来月16日締め切り 応募 早めの判断必要 口座次第で手続きに時間
（記事）
2020年10月30日(金)日本経済新新聞
ドコモ、上場会社で最後の決算 「iモード」の最高益
届かず 4～9月4％増の5669億円
ひとり親割引 12月9日開始 ドコモ
（記事）
2020年4月29日(水)日本経済新聞
NTTドコモ コロナ影響、事業別に開示 今期の業績予想は「未定」
（記事）
2020年5月16日(土)日本経済新聞
NTT10年連続増配 今期 年100円に、在宅勤務追い風
（記事）
R2.09.30
日本電信電話株式会社
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）
R2.09.30 13:49
日本電信電話株式会社
公開買付届出書 対象： 株式会社ＮＴＴドコモ
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.09.30 14:46
株式会社ＮＴＴドコモ
意見表明報告書 対象： 日本電信電話株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）
2020年9月29日
日本電信電話株式会社
株式会社NTTドコモ株式等（証券コード9437）に対する公開買付けの開始及び資金の借入について
ttps://www.ntt.co.jp/news2020/2009/pdf/200929ba.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
説明資料 NTTドコモのさらなる強化に向けて
ttps://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_200929_03.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年9月29日
株式会社NTTドコモ
2021年3月期（第30期）配当予想の修正（無配）に関するお知らせ
ttps://www.nttdocomo.co.jp/binary/pdf/info/news_release/topics_200929_01.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
2020年10月29日
株式会社NTTドコモ
臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ
ttps://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/2020/10/29_02.html
「PDF出力・印刷したファイル」
2020年10月29日
株式会社NTTドコモ
臨時株主総会招集のための基準日設定公告
ttps://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/library/announcement/koukoku_201029.pdf
（ウェブサイト上と同じPDFファイル）
株式手続きのご案内（株式会社NTTドコモ）
ttps://www.nttdocomo.co.jp/corporate/ir/stock/procedure/index.html
「PDF出力・印刷したファイル」
株式会社NTTドコモ公開買付応募手続きのご案内（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社）
ttps://www.sc.mufg.jp/products/stock/tob/index.html
>公開買付けは、対象銘柄を保有している方だけが応募できます。
日本電信電話株式会社による株式会社NTTドコモ株式に対する公開買付に関する NIKKEI Asia の記事↓。
NTT to take over wireless unit Docomo for $38bn
（NIKKEI Asia September
28, 2020 23:59 JSTUpdated on September 29, 2020 08:38
JST）
ttps://asia.nikkei.com/Business/Business-deals/NTT-to-take-over-wireless-unit-Docomo-for-38bn
「PDF出力・印刷したファイル」
「PDF出力・印刷したファイル」
「PDF出力・印刷したファイル」
NIKKEI Asia
ttps://asia.nikkei.com/
【コメント】
日本電信電話株式会社が公開買付とその後の取得手続きを通じて株式会社NTTドコモを完全子会社化する、とのことです。
天下の日本電信電話株式会社が天下の株式会社NTTドコモを完全子会社化するということで、
現金を対価とする企業買収では日本史上最大額となる経営統合であるようなのですが、
報道も盛んに行われており、論じるべき論点もたくさんあるわけなのですが、今日は自分なりに、
紹介している法定開示書類とプレスリリースと新聞記事等を題材にして一言だけコメントを書きたいと思います。
「R2.09.30
13:49」に提出された公開買付届出書（の第１【公開買付要項】）には次のような記載があります↓。
１【対象者名】
２【買付け等をする株券等の種類】
（3/58ページ）
７【応募及び契約の解除の方法】
（１） 【応募の方法】
① 公開買付代理人
（44/58ページ）
実務上の問題点として、日本国の居住者である公開買付者が米国預託証券自体の取得を行うことは困難である、
という旨記載されています（つまり、公開買付において米国預託証券自体の応募の受付は行わない、とのことです）。
公開買付への応募を希望する米国預託証券を保有する米国人投資家は事前に米国預託証券を預託銀行に引き渡し
原株式の交付を受けた上で応募するように記載されていますが、たとえ米国預託証券を提出してもおそらく米国人投資家が
預託銀行から原株式の交付を受け取ることは米国の証券制度上できないと私は思います。
その理由は、米国の証券制度上、米国人投資家からは発行者（擬制上の「米国企業である株式会社NTTドコモ」）しか見えない
からです（つまり、米国の証券制度上、米国人投資家が預託銀行の存在を意識すること自体が一切ないのだと私は思います）。
Concerning an American Depositary Receipt, a holder of the original share is
a Depositary Bank in U.S.
That is to say, a person who is legally able to
accept a tender offer commenced by a tender offerer in Japan
is not each
investor in U.S. but a Depositary Bank in U.S., actually.
As far as I am able
to understand, quite contrary to an explanation stated in a Tender Offer
Notification,
an investor in U.S. ought not to be able to acquire the
original share from a Depositary Bank in U.S., I suppose.
For the Securities
Exchange Act of 1934 in U.S. ought to be applied
not to the original share
but to an American Depositary Receipt.
In other words, from a viewpoint
of a protection of interests of investors in U.S.,
the Securities Exchange
Act of 1934 in U.S. excludes the original share from the United States of
America.
米国預託証券に関して言いますと、原株式の保有者は米国の預託銀行なのです。
すなわち、日本にいる公開買付者が開始する公開買付に法律的に応募をすることができる人物は、
米国にいる各投資家ではなく実は米国にいる預託銀行なのです。
私が理解できる限りですが、公開買付届出書に記載されている説明とは正反対に、
米国にいる投資家は米国の預託銀行から原株式を取得することはできないはずだと私は思います。
というのは、米国1934年証券取引所法は原株式にではなく米国預託証券に適用されるはずだからです。
他の言い方をすれば、米国にいる投資家の利益の保護の観点から、
米国1934年証券取引所法が原株式をアメリカ合衆国から排除しているからです。
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