2020年12月16日(水)
「本日2020年12月16日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. December 16th, 2020), 288 legal disclosure documents have been submitted
to EDINET in total.
本日（すなわち、2020年12月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計288冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計729日間のコメント）。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
R2.09.10 14:19
NTTファイナンス株式会社
発行登録書（株券､社債券等）
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.11.17
14:32
NTTファイナンス株式会社
訂正発行登録書
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.12.11
11:21
NTTファイナンス株式会社
発行登録追補書類（株券､社債券等）
（EDINET上と同じPDFファイル）
日本電信電話株式会社がNTTファイナンス株式会社の株主に対し株式売渡請求を行った時に提出された臨時報告書↓。
R2.08.11 14:41
NTTファイナンス株式会社
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第4号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
R2.08.28
13:05
NTTファイナンス株式会社
臨時報告書 臨報提出事由：第19条第2項第4号の2
（EDINET上と同じPDFファイル）
NTTが国内市場での1度の発行額として過去最大となる5000億円超の社債発行を決めたという記事を紹介した時のコメント↓。
2020年11月13日(金)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201113.html
2020年12月14日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202012/20201214.html
Concerning a new issuance of a large corporate bond of this time, neither
Nippon Telegraph and Telephone Corporation
nor NTT Finance Corporation has
submitted an Extraordinary Report to the EDINET yet.
However, Nippon
Telegraph and Telephone Corporation, as well as NTT Finance Corporation, ought
to submit
an Extraordinary Report from a viewpoint of a material for an
investment judgement by investors in a stock market.
Nippon Telegraph and
Telephone Corporation ought to do so not as a matter of its consolidated
subsidiary company
but purely as a matter of its own (i.e. purely as a matter
of Nippon Telegraph and Telephone Corporation).
For, concerning a new
issuance of a corporate bond in question, NTT Finance Corporation's issuing a
corporate bond
exactly amounts to the fact that Nippon Telegraph and
Telephone Corporation itself borrows a large sum of borrowing.
このたびの巨額の社債の新規発行に関して、日本電信電話株式会社もNTTファイナンス株式会社もどちらも
EDINETに臨時報告書をまだ提出していません。
しかしながら、株式市場の投資家による投資判断の材料の観点から、NTTファイナンス株式会社はもちろんですが、
日本電信電話株式会社も臨時報告書を提出するべきなのです。
日本電信電話株式会社は、連結子会社のこととしてではなく、純粋に自社自身のこととして
（すなわち、純粋に日本電信電話株式会社のこととして）臨時報告書を提出するべきなのです。
というのは、件の社債の新規発行に関しては、NTTファイナンス株式会社が社債を発行するということは
まさに日本電信電話株式会社自身が巨額の借入金を借り入れるということに等しいからです。
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