2020年11月13日(金)

「本日2020年11月13日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 13th, 2020), 2715 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年11月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計2715冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計696日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

NTT、社債発行5000億円超　ドコモなど成長投資に

NTTは5000億円超の社債発行を決めた。国内市場での1度の発行額として過去最大となる。NTTドコモの完全子会社化や
高速通信規格「5G」の整備など成長投資の資金を確保する。
機関投資家の需要を見極めながら発行額を数千億円上積みするとみられる。国内で調達しきれないことを想定し、
海外での社債発行も検討している。全体での調達額は1兆円を超える可能性がある。
3〜10年まで4本の普通社債を発行する見通し…
（日本経済新聞　2020/11/12 23:00 (2020/11/13 5:12更新)）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO66159230S0A111C2MM8000/

2020年11月13日(金)日本経済新聞
■初の大学債、公的資金から自立　東大、切望した自主財源　市場との対話重要に
（記事）

役員・部課長・研究科長等名簿（国立大学法人東京大学）
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/overview/b02_02.html

役員等名簿
「役員等（令和2年9月1日現在）」


経営協議会（国立大学法人東京大学）
ttps://www.u-tokyo.ac.jp/ja/about/public-info/b02_05.html

東京大学経営協議会 委員名簿
「学内委員（令和2年8月1日現在）」

2020年9月19日(土)日本経済新聞
リソー教育期末配一括に　配当超過問題受け
（記事）

2020年7月15日
株式会社リソー教育
分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査委員会設置のお知らせ
ttps://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2020/20200715.pdf

2020年7月20日
株式会社リソー教育
分配可能額を超えた剰余金の配当に関する社内調査委員会および外部調査委員会設置完了のお知らせ
ttps://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2020/20200720.pdf

2020年8月21日
株式会社リソー教育
分配可能額を超えた剰余金の配当に関する調査結果及び再発防止策について
ttps://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2020/20200821_01.pdf

2020年9月18日
株式会社リソー教育
分配可能額を超えた剰余金の配当に関する再発防止策の決定について
ttps://www.riso-kyoikugroup.com/ir/pdf/2020/20200918_02.pdf

"Titles of a staff at school."（学校における教職員の呼び名）

「キャプチャー画像」

国立大学法人においては、一言で表現するならば、
「理事長兼学長」＝「総長」
という関係にあるのだと思います。
国立大学法人においては、事務を司る事務方の長（＝「理事長」相当）と教育を司る教育担当者の長（＝「学長」相当）とが
同一人物でなければならない（1人の人物が兼務をしなければならない）、という考え方になっているのではないかと思いました。
念のため、「国立大学法人　理事長」で検索してみますと、国立大学法人法上は「法人の長」は「学長」と説明されており、
「学長は、国立大学法人を代表し、その業務を総理する」と説明されてもいます。
国立大学法人法では「学長＝理事長」という説明もあります。
つい最近になって国立大学法人法が改正されたということなのだろうかという気もしますが、
e-Govで国立大学法人法の条文を見てみますと、第十条（役員）には、要約しますと、
「各国立大学法人に、役員として、その長である学長を置く。」と定められていますので、
条文上の文言は「学長」であるようです。
国立大学法人が2校以上の国立大学を設置する場合に大学総括理事を置く場合は、法人の長として「理事長」を置く、
という定めになっていますので、条文上は「理事長」もいると言えばいるようです。
ただ、そうしますと、「理事長兼学長」＝「総長」であるという上記の私の説明と私が描きました図は条文上は間違っている
ということになります（国立大学法人には「学長」という職位は存在し、また、「理事長」という職位も存在し得る）。
ただ、そうしますと、例えば国立大学法人東京大学では「総長」である五神真氏は「理事」ではないということになりますし、
また、国立大学法人東京大学には「学長」がいない、ということになってしまいます。
結論としては、上記の私の説明と私が描きました図は国立大学法人法の条文上は間違っているわけなのですが、
しかし同時に、国立大学法人東京大学が開示している各職員の職位名の用い方は正確ではないと言わねばならないと思います。

A title of the top of a National University Corporation is not a "Gakutyo" but a "Soutyo."
In a National University Corporation, a "Chairman of a Board of Trustees" and a "President"
are not able to be separated from each other.

国立大学法人の長の呼び名は、「学長」ではなく、「総長」なのです。
国立大学法人においては、「理事長」と「学長」を分離させることはできないのです。