2020年11月25日(水)



「本日2020年11月25日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 25th, 2020), 255 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年11月25日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計255冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計708日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2020年11月20日(金)日本経済新聞
京阪神ビル TOBに反対 ストラテジック巡り
(記事)



2020年5月28日(木)日本経済新聞
「株主提案は買い」異変 投資家、中長期戦略を注視
(記事)


 

R2.11.17 15:30
サンシャインH号投資事業組合
対質問回答報告書 対象: 京阪神ビルディング株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.11.19 17:05
京阪神ビルディング株式会社
訂正意見表明報告書 対象: サンシャインH号投資事業組合
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.11.20 16:04
京阪神ビルディング株式会社
訂正意見表明報告書 対象: サンシャインH号投資事業組合
(EDINET上と同じPDFファイル)



 
R2.11.20 09:35
京阪神ビルディング株式会社
発行登録追補書類(株券、社債券等)  
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2020年11月19日
京阪神ビルディング株式会社
株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による当社株券に対する
公開買付けに関する意見表明(反対)のお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/c2691c50/2289/46ab/bb71/bce85ed95a47/140120201119426544.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月19日
京阪神ビルディング株式会社
(補足資料)株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による当社株券に対する
公開買付けに関する意見表明(反対)について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/20cc88f3/4a59/4e24/aa59/93d664af9ef6/140120201119426548.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月20日
京阪神ビルディング株式会社
国内無担保普通社債発行について
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/7d5ab66b/4d21/48e1/af78/31fd24a7a39d/140120201120426767.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 


2020年11月17日
株式会社ストラテジックキャピタル
サンシャインH号投資事業組合による京阪神ビルディング株式会社普通株式(証券コード:8818)に対する
公開買付けに関する対質問回答報告書提出のお知らせ
ttps://stracap.jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/666d84708e570c33830420445fa0cd35-1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年11月17日
株式会社ストラテジックキャピタル
公開買付者に対する質問への回答
ttps://stracap.jp/wp/wp-content/uploads/2020/11/047dba1d196796a33c51b726e046bab4.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



 


株式会社ストラテジックキャピタルが京阪神ビルディング株式会社に対して実施する公開買付についての過去のコメント↓。

2020年11月5日(木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201105.html

2020年11月16日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201116.html

 

 


【コメント】
京阪神ビルディング株式会社が株式会社ストラテジックキャピタルが実施する公開買付に反対の意見を表明したとのことですが、
「R2.11.20 16:04」に提出された訂正意見表明報告書には、2020年6月16日に開催された定時株主総会において圧倒的多数で
否決された株主提案と同じ内容の施策を公開買付者が推し進めようとしていることが反対の理由の1つである旨記載されています。
対象会社に対する株主提案に関連する記事として、2020年5月28日(木)付けの日本経済新聞の記事を紹介しているところです。
さて、サンシャインH号投資事業組合が「R2.11.17 15:30」に提出した対質問回答報告書には、
意見表明報告書に記載されていた質問に対する回答として、次のように記載されています。

2【質問に対する回答】
(2/2ページ)

実は以前も全く同じような事例があったのですが、質問に対する回答が記載されている「添付別紙」が綴じ込まれていません。
「添付別紙」は別ファイルとして提出されているのだろうかと思い、改めてEDINETを検索してみました↓。

「EDINETにおいて、提出者=”サンシャインH号投資事業組合”、書類種別=”全て”、提出期間=”全期間”で検索した結果」

「添付別紙」は別ファイルとして提出されているわけではないようです(投資家は「添付別紙」を閲覧できないわけです)。
「質問に対する回答がそっくりそのまま抜け落ちているのだが、一体どうなっているのだろうか?」と思うわけなのです。
株式会社ストラテジックキャピタルは2020年11月17日付けで自社ウェブサイト上に「サンシャインH号投資事業組合による
京阪神ビルディング株式会社普通株式(証券コード:8818)に対する公開買付けに関する対質問回答報告書提出のお知らせ」
というプレスリリースと「公開買付者に対する質問への回答」というプレスリリースを発表しており、
この「公開買付者に対する質問への回答」がまさに「添付別紙」に相当する開示書類だと言えるのだとは思います。
しかし、自社ウェブサイト上へアップロードするだけでは「対質問回答報告書の添付別紙」とは言えないと私は思います。
それで、公開買付者が提出した対質問回答報告書を改めて見てみますと、次のような驚くような記載がありました↓。

【表紙】に記載されている(注4)
(1/2ページ)

「公開買付は日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです」と記載されています。
自社ウェブサイト上へのアップロードでは情報開示基準を満たしていないので、こんな皮肉があるだろうかと私は思いました。
公開買付者は金融商品取引法第27条の10第11項に規定される対質問回答報告書を内閣総理大臣に(実務上はEDINETに)
提出しなければならないのです(添付方法については明確な規定はないようですが、別ファイルでもよいのだと思います)。

Likewise, the "attached paper" has not been inserted inside a tender offerer's answer.
And, likewise, a tender offerer has not submitted the "attached paper" of a tender offerer's answer to the EDINET.
In a tender offerer's answer, a tender offerer has asserted that the tender offer is implemented in accordance with
procedures and information disclosure standards prescribed in the Financial Instruments and Exchange Act in Japan,
but it seems to me that, ironically, the tender offerer has not been in compliance with the related laws and ordinances.

やはり、「添付別紙」が対質問回答報告書に綴じ込まれていません。
そしてやはり、公開買付者は対質問回答報告書の「添付別紙」をEDINETに提出していません。
対質問回答報告書の中で、公開買付は日本の金融商品取引法で定められた手続及び情報開示基準に従い実施されるものです
と公開買付者は主張をしているのですが、皮肉なことに公開買付者は関連する法令を遵守していないように私には思えます。