2020年11月16日(月)

「本日2020年11月16日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 16th, 2020), 323 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年11月16日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計323冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計699日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

R2.11.10 15:23
京阪神ビルディング株式会社
意見表明報告書　対象： サンシャインＨ号投資事業組合
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年11月10日
京阪神ビルディング株式会社
株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による当社株券に対する公開買付けに関する
意見表明（留保）のお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/a9fa2751/4b68/4e6c/bd85/a6cb9d701e06/140120201110419832.pdf

株式会社ストラテジックキャピタルが京阪神ビルディング株式会社に対して実施する公開買付についての過去のコメント↓。

2020年11月5日（木)
http://citizen2.nobody.jp/html/202011/20201105.html

【コメント】
株式会社ストラテジックキャピタルが実施している公開買付について2020年11月10日に京阪神ビルディング株式会社が
意見表明報告書を提出したとのことですが、たとえ公開買付が成立したとしても、公開買付後の公開買付者側の株式所有割合は
高々「29.33％」に留まるわけですから、対象会社は意見表明報告書を提出する必要はあるのだろうか、と私はふと思いました。
公開買付後に対象会社は公開買付者の子会社になる（対象会社に新たに支配株主が誕生する）というわけではないわけですから、
株式市場の投資家が意見表明報告書を応募に関する投資判断の根拠とするという場面でもないように私は感じるわけです。
ただ、金融商品取引法上は、公開買付に際して対象会社が意見表明報告書を提出することは義務となっているようです。

第二十七条の十（公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出）の要約

公開買付対象会社は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、
「意見表明報告書」を内閣総理大臣に提出しなければならない。