2020年11月5日(木)



「本日2020年11月5日(木)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. November 5th, 2020), 236 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2020年11月5日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計236冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計688日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 



2020年11月5日(木)日本経済新新聞
京阪神ビルにTOB 「もの言う株主」ストラテジック 1株1900円
(記事)




2020年11月5日(木)日本経済新新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
UGSアセットマネジメント内サンシャインH号投資事業組合
(記事)



R2.11.05
サンシャインH号投資事業組合
公開買付開始公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)



R2.11.05 10:00
サンシャインH号投資事業組合
公開買付届出書 対象: 京阪神ビルディング株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.09.17 15:02
株式会社ストラテジックキャピタル
変更報告書 発行: 京阪神ビルディング株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)



R2.06.17 11:14
京阪神ビルディング株式会社
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第9号の2
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2020年11月4日
株式会社ストラテジックキャピタル
サンシャインH号投資事業組合による京阪神ビルディング株式会社普通株式(証券コード:8818)に対する
公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://stracap.jp/wp/wp-content/uploads/2020/04/79a979cd2b66174c5fe6b825d6834c1e.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)



2020年11月4日
株式会社ストラテジックキャピタル
記者会見資料「京阪神ビルディング株式会社株式に対する公開買付けについて」
ttps://realize-value-keihanshin.com/wp/wp-content/uploads/2020/11/c2a49119cbbfb3971d578187e0dd2c37.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




京阪神ビルディングの株主価値向上に向けて(株式会社ストラテジックキャピタル)
ttps://realize-value-keihanshin.com/

 

 

2020年11月5日
京阪神ビルディング株式会社
株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社による
当社株券に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01818/5883a17c/c839/4253/bd2e/b23e044adada/140120201105415842.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



「2020年10月22日以降の京阪神ビルディング株式会社の値動き」



「2020年7月10日以降の京阪神ビルディング株式会社の値動き」



「京阪神ビルディング株式会社の過去5年間の値動き」



「京阪神ビルディング株式会社の過去10年間の値動き」

 

 



【コメント】
物言う株主として有名な株式会社ストラテジックキャピタルがオフィスビル管理を営む京阪神ビルディング株式会社に対して
企業再編行為等を目的としてではなく株式の買い増しを目的として公開買付を実施するとのことです。
株式会社ストラテジックキャピタルは、公開買付の開始前は共同保有分を含めて京阪神ビルディング株式会社株式の「9.38%」
を保有しているのですが、公開買付成立後は「29.33%」を保有することを計画しているとのことです。
一連の法定開示書類とプレスリリースを読んで気になった点について一言だけコメントを書きたいと思います。
公開買付者であるサンシャインH号投資事業組合が「R2.11.05 10:00」に提出した公開買付届出書には、
公開買付者であるサンシャインH号投資事業組合の法律上の特性について次のように書かれています。

第1【公開買付要項】
3【買付け等の目的】
(1) 本公開買付けの概要
(2/28ページ)

公開買付者であるサンシャインH号投資事業組合は、民法の規定に基づき、京阪神ビルディング株式会社株式を
取得及び保有することを主たる事業として2020年10月5日に組成された任意組合である、と記載されています。
つまり、公開買付者であるサンシャインH号投資事業組合は、
投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく投資事業有限責任組合ではないわけです。
しかし、そうしますと、端的に言いますと、公開買付者であるサンシャインH号投資事業組合は法律上の人ではない、
ということになります(すなわち、公開買付者であるサンシャインH号投資事業組合は法律行為を一切行えないわけです)。
公開買付届出書によりますと、サンシャインH号投資事業組合に関しては、
株式会社ストラテジックキャピタル及びUGSアセットマネジメント株式会社が業務執行組合員であり、
フィデス投資事業有限責任組合が一般組合員であると記載されていますが、
民法上の組合(任意団体)に組合員を業務執行組合員と一般組合員とに区分するという考え方はないと思います。
民法上の組合(任意団体)では組合員全員が無限責任を負う業務執行組合員だ、という考え方しかないと思います。
さらに言えば、民法上の組合(任意団体)は法律上の人ではありませんので、
少なくとも組合名では株式を取得したり株式を保有したりすることが法律上できないと思います。
端的に言えば、民法上の組合(任意団体)が公開買付者になる(公開買付を実施する)ことはできないと思います。
さらに言えば、民法上の組合(任意団体)の組合員はそもそも自然人でなければならない(法人は組合員になれない)と思います。
民法上の組合(任意団体)の組合名は俗称としての屋号を表すのであって法律上の商号や名称を表すわけではないと思います。


Just as it is not until parents have a birth of their child registered at a City Hall
when their child has become a person on a law (i.e. their child has legally acquired a citizenship),
it is not until its registration is completed at a Local Legal Affairs Bureau
when an entity has become a person on a law (i.e. an entity has properly become a juridical person).

両親が市役所に出生届を提出して初めて子は法律上の人になるように(すなわち、子が法律上市民権を獲得するように)、
法務局で登記が完了して初めて事業体というのは法律上の人になるのです(すなわち、事業体は正式に法人になるのです)。

Extraordinary Report (on vote results at an annual meeting of shareholders)

臨時報告書(定時株主総会における決議結果について)