2020年10月2日(金)

「本日2020年10月2日(金)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. October 2nd, 2020), 496 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年10月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計496冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計654日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年10月2日(金)日本経済新新聞　公告
公開買付開始公告の訂正の公告についてのお知らせ
株式会社ヤマダホールディングス
（記事）

R2.09.30
株式会社ヤマダ電機
公開買付開始公告の訂正の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.10.01
株式会社ヤマダ電機
公開買付開始公告の訂正の公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.09.30 16:02
株式会社ヤマダ電機
訂正公開買付届出書　対象： 株式会社ヒノキヤグループ
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.10.01 12:01
株式会社ヤマダ電機
訂正公開買付届出書　対象： 株式会社ヒノキヤグループ
（EDINET上と同じPDFファイル）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

金融商品取引法施行令第十四条（公開買付けの撤回等）の要約

対象会社が次に掲げる事項を行うことについての決定をした場合は公開買付者は公開買付を撤回することができる。
イ　株式交換
ロ　株式移転
ハ　会社の分割
ニ　合併
ホ　解散（合併による解散を除く。）
ヘ　破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立て
ト　資本金の額の減少
チ　事業の全部又は一部の譲渡、譲受け、休止又は廃止
リ　金融商品取引所に対する株券等の上場の廃止に係る申請
ヌ　認可金融商品取引業協会に対する株券等の登録の取消しに係る申請
ル　預金保険法第七十四条第五項の規定による申出
ヲ　株式又は投資口の分割
ワ　株式若しくは新株予約権の割当て（新たに払込みをさせないで行うものに限る。）又は新投資口予約権の割当て
カ　株式、新株予約権、新株予約権付社債又は投資口の発行（ヲ及びワに掲げるものを除く。）
ヨ　自己株式（会社法第百十三条第四項に規定する自己株式をいう。）の処分（ワに掲げるものを除く。）
タ　既に発行されている株式について、会社法第百八条第一項第八号又は第九号に掲げる事項について異なる定めをすること。
レ　重要な財産の処分又は譲渡
ソ　多額の借財

株式会社ヤマダ電機が住宅メーカーの株式会社ヒノキヤグループを公開買付を通じて子会社化するという事例
についての過去のコメント↓。

2020年9月15日(火)
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/20200915.html

【コメント】
本日2020年10月2日(金)付けの日本経済新新聞の朝刊に株式会社ヤマダホールディングスが出稿した
「公開買付開始公告の訂正の公告についてのお知らせ」が掲載されていました。
株式会社ヤマダ電機は2020年9月8日(火)から連結子会社化を目的に住宅メーカーの株式会社ヒノキヤグループに対して
公開買付を実施しているのですが、このたび法定開示書類の記載事項の一部に訂正すべき事項が生じたので、
訂正についてお知らせをしている、という趣旨のことが書かれています。
EDINETを見てみますと、関連する法定開示書類としては、電子公告として「公開買付開始公告の訂正の公告」が2本掲載されており、
そして、訂正公開買付届出書が2冊提出されています。
掲載日（提出日）の順序としては逆になりますが、まず2020年10月1日付けの法定開示書類には
「2020年10月1日付けで株式会社ヤマダ電機は株式会社ヤマダホールディングスへ商号を変更した。」
という訂正内容について記載されています。
そして次に、2020年9月30日付けの法定開示書類には
「株式会社ヤマダホールディングスは公正取引委員会から排除措置命令を行なわない旨の通知を受けたので、
公開買付の撤回等を行うことがあり得るという旨の記載を削除する。」
という訂正内容について記載されています。
株式会社ヤマダホールディングスが「R2.09.30 16:02」に提出した訂正公開買付届出書には、
公開買付の撤回等に関する記載が削除されたことについて、次のような記載があります。

第１　公開買付要項
11　【その他買付け等の条件及び方法】
(2) 【公開買付けの撤回等の条件の有無、内容及び撤回等の開示の方法】
（5/6ページ）

株式会社ヤマダホールディングスは公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知と禁止期間の短縮の通知を
受けたので、独占禁止法に関連する形で公開買付を撤回することはなくなった、と言っているわけです。
金融商品取引法施行令の第十四条（公開買付けの撤回等）の第1項の第4号には、次のように書かれています。

>株券等の取得につき他の法令に基づく行政庁の許可、認可、承認その他これらに類するもの（以下この号において
>「許可等」という。）を必要とする場合において、公開買付期間の末日の前日までに、当該許可等を得られなかつたこと。

この条文を読んで、「公開買付者が当局からの許可等を得ずに公開買付を開始することがどこか前提のようになっているな。」
というふうに私は感じました。
また、金融商品取引法施行令第十四条（公開買付けの撤回等）そのものが、
公開買付の撤回を非常に広範に認めているように私には思えます。
従前は公開買付の撤回は全く不可能であった（例えば対象会社が倒産した場合でも公開買付者は株式を買い付けねばならなかった）
と思うのですが、現在では話が正反対になり条文上は極めて多くの場合に公開買付の撤回が認められるようになっています。
公開買付届出書に「公開買付の撤回等をすることがある」という旨の記載を行ってさえいれば、撤回ができるようです。
公開買付の撤回等については私の不勉強であったわけですが、ここまで広範に認められるとは率直に言って非常に驚きました。

Now, a withdrawal of a tender offer has been permitted very widely from a bankruptcy to a large borrowing.

今ではもう、公開買付の撤回は破産から多額の借財まで非常に広範に認められています。