2020年9月15日(火)

「本日2020年9月15日(火)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. September 15th, 2020), 276 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年9月15日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計276冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計637日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2020年9月9日(水)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社ヤマダ電機
（記事）

2020年9月9日(水)日本経済新聞
銘柄診断　ヤマダ電機
一時1％安　TOB巡り強弱感交錯
（記事）

R2.09.09
株式会社ヤマダ電機
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R2.09.09 13:04
株式会社ヤマダ電機
公開買付届出書　対象： 株式会社ヒノキヤグループ
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.09.09 13:17
株式会社ヒノキヤグループ
意見表明報告書　対象： 株式会社ヤマダ電機
（EDINET上と同じPDFファイル）

2020年9月8日
株式会社ヤマダ電機
株式会社ヒノキヤグループ株式（証券コード1413）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://www.yamada-denki.jp/topics/download.t.pdf/1996

2020年9月8日
株式会社ヒノキヤグループ
株式会社ヤマダ電機による当社株式に対する公開買付けに関する意見表明 のお知らせ
ttps://www.hinokiya-group.jp/ir/wp-content/uploads/2020/09/20200908.pdf

R2.09.15 16:30
株式会社ＥＩＧＨＴ＆ＣＯＭＰＡＮＹ
変更報告書　発行： 株式会社ヒノキヤグループ
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.09.15 16:30
株式会社ＧＳＫ
変更報告書　発行： 株式会社ヒノキヤグループ
（EDINET上と同じPDFファイル）

「株式会社ヒノキヤグループの2020年8月3日以降の値動き」

買付予定数の下限＝47.5％、買付予定数の上限＝50.1％であり、公開買付成立後も上場は維持される計画となっている。

>ヤマダの買い付け予定数の下限は発行済み株式の45.7％とした。
>上限は50.1％に設定し、子会社化後もヒノキヤの上場は維持する。

株式会社ヤマダ電機は株式会社ヒノキヤグループの大株主（創業家株主）と応募契約を締結しているのですが、
株式会社ヤマダ電機が「R2.09.09 13:04」に提出した公開買付届出書から応募契約についての記述を紹介したいと思います。

第１　【公開買付要項】　３　【買付け等の目的】　(3) 本公開買付けに関する重要な合意
（8〜9/28ページ）

>それぞれ担保として提供しておりますが、

>当該各担保権を解除したうえで、本公開買付けに応募することとされております。

>上記各担保権を公開買付期間中に解除の上、本公開買付けに応募するとの報告を受けております。

公開買付届出書に記載されていますように、公開買付者は創業家株主3名と応募契約を締結しており
所有株式の全てについて公開買付に応募する旨の合意をしているとのことなのですが、
それら応募予定株主3名の所有株式数の合計は「5,772,700株」（所有割合で言えば「45.71％」）と記載されています。
この「5,772,700株」という株式数は公開買付における「買付予定数の下限」ですので、
一般株主の応募とは全く無関係に公開買付が成立することは始めから決まっていると言えるわけです。
応募予定株主3名の応募だけでは所有割合は50.1％には達しないわけですが、
対象会社の株価は1,800円未満で推移していた一方公開買付価格は2,000円であることを考えると、
一般株主から5％以上の応募は十分にあるのではないだろうかと思います。
また、応募予定株主3名は皆銀行から借り入れを行っておりその借入金について所有株式を担保として銀行に提供している
とのことなのですが、応募予定株主3名は各担保権を解除したうえで公開買付けに応募することと応募契約でされている
とのことです（そして、銀行が解除に応じたのでしょう、各担保権を解除の上公開買付けに応募するとのことです）。
「銀行が担保権の解除に応じた。」と聞いて、私は会社法に規定のある「債権者保護手続き」がふと頭に思い浮かびました。
会社法上、「債権者保護手続き」において債権者から異議を申述された場合は、債務者は、債権者に対して弁済をするか、
弁済に相当する担保を提供するか、または財産を信託しなければなりませんが、このたびの公開買付の事例に触れて、
債権者の立場に立ちますと「わざわざ担保権の解除に応じるということなのだから、実質的な弁済の状態を実現しなければ
ならない。」という考え方になるなと思いました（弁済可能性に疑義があるから債権者は債務者に担保の提供を求めたのです）。
すなわち、「『提供されている担保物件が現金化される』という状態なのだから、その売却代金を弁済に充当するべきだ。」
と債権者は主張したくなる場面だ（株式の代金を弁済に充当することを担保権解除の条件とするはずだ）と私は思いました。

A creditor may agree to a rescission of a pledge concerning a borrowing on a condition that a debtor will
appropriate out of a consideration of a share to be received by a tender offerer for a repayment of the borrowing.

債権者は、債務者が公開買付者から受け取ることになっている株式の代金の中から借入金の返済に充当するという条件で、
借入金に関する担保を解除することに合意をするかもしれません。