2020年8月5日(水)
「本日2020年8月5日(水)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」
Today
(i.e. August 5th, 2020), 347 legal disclosure documents have been submitted to
EDINET in total.
本日(すなわち、2020年8月5日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計347冊でした。
2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計596日間のコメント)。↓
各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html
各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html
ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html
2020年8月5日(水)日本経済新聞 公告
公開買付条件等の変更の公告についてのお知らせ
児玉本社株式会社
(記事)
R2.08.04
児玉本社株式会社
公開買付条件等の変更の公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)
R2.08.05
児玉本社株式会社
公開買付条件等の変更の公告
(EDINET上と同じhtmlファイル)
R2.08.04 16:16
株式会社小島鐵工所
訂正意見表明報告書 対象: 児玉本社株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)
R2.08.05 16:33
児玉本社株式会社
訂正公開買付届出書 対象: 株式会社 小島鐵工所
(EDINET上と同じPDFファイル)
R2.08.05 16:45
株式会社小島鐵工所
訂正意見表明報告書 対象: 児玉本社株式会社
(EDINET上と同じPDFファイル)
2020年8月4日
株式会社小島鐵工所
児玉本社株式会社による株式会社小島鐵工所(証券コード6112)に対する公開買付けの公開買付期間の延長に関するお知らせ
ttps://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.08.04-2.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年8月4日
株式会社小島鐵工所
(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について
ttps://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.08.04-1.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年8月5日
株式会社小島鐵工所
児玉本社株式会社による株式会社小島鐵工所(証券コード6112)に対する公開買付けの公開買付期間の延長に関するお知らせ
ttps://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.08.05-2.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年8月5日
株式会社小島鐵工所
(変更)「MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について
ttps://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.08.05-1.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
2020年8月3日
株式会社小島鐵工所
当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ
ttps://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.08.03-2.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
EDINETには大量の「訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書)」が提出されていますが、1冊だけ紹介します↓。
R2.07.17 13:43
播磨利彰
訂正報告書(大量保有報告書・変更報告書) 発行: 株式会社小島鐵工所
(EDINET上と同じPDFファイル)
2020年7月20日
株式会社小島鐵工所
コーポレート・ガバナンスに関する報告書
ttps://kojimatekko.co.jp/ir/pdf/2020.07.20.pdf
(ウェブサイト上と同じPDFファイル)
株式会社小島鐵工所のMBOの過去のコメント↓。
2020年7月13日(月)
http://citizen2.nobody.jp/html/202007/20200713.html
【コメント】
2020年6月29日(月曜日)から株式会社小島鐵工所ではMBOを行うのため公開買付が実施されている最中であるわけですが、
2020年8月4日に提出された訂正公開買付届出書により公開買付期間が2020年8月19日(水曜日)までに延長され、さらに、
2020年8月5日に提出された訂正公開買付届出書により公開買付価格が620円に引き上げられると同時に
公開買付期間が2020年8月20日(木曜日)までに延長されました。
2日続けて訂正公開買付届出書が提出されたのは日本の証券制度上初めてのことではないだろうかと思いました。
株式会社小島鐵工所のMBOに関しては、「公開買付期間中に個人投資家が株式会社小島鐵工所株式を買い集めている。」
ことが世間の耳目を集めていると言えるでしょう。
EDINETを見ますと、関連する大量保有報告書(変更報告書)が大量に提出されています。
参考までに、上の方に紹介しています個人株主が提出した変更報告書には、次のような記載があります。
第2【提出者に関する事項】
1【提出者(大量保有者)/1】
(2)【保有目的】
(訂正前)(訂正後)
(2/3ページ)
株式1株当たりの資産価値は2000円以上であると推計できるが公開買付価格は資産価値に対して大幅な安い価格であるので
公開買付の不成立を目指すため保有比率を高めると共に経営陣へ公開買付価格の大幅な引き上げを要求する、とのことです。
個人的には、この個人投資家の主張は何ら間違った投資行動ではないと私は思います。
それから、株式会社小島鐵工所のMBOや公開買付とは全く関係がないのですが、
金属の「鉄」という漢字は本来は「鐵」と書きべきである、という話を以前聞いたことをつい最近になって思い出しました。
元々は実は「鉄」という漢字は存在しなかったのです。(近年になって「鉄」という漢字が考え出されただけなのです)。
「鐵」という漢字はなかなかに複雑ですので、自分の勉強のためにペイントで拡大して画像ファイルにしてみました↓。
ちなみに、「金属」という言葉の「金」は英語でいう"gold"(元素記号「Au」)の「金」です。
「鐵」
Notwithstanding an amended tender offer notification already submitted to the EDINET,EDINETに提出済みの訂正公開買付届出書を見ても、なぜ公開買付者が公開買付期間を延長したのかについては私には分かりません。
It is not "a decision-making and operation-executing" but
"operation-executing and "execution-supervising"
that should be separated
from each other.
Concerning an execution of operations, a director is never
permitted to say,
"It is not I who have made a decision on the
execution."
Basically, a corporate governance depends not upon a supervision
but mainly upon an execution itself.
分離しなければらならないのは、「意思決定と業務執行」ではなく「業務執行と執行の監督」なのです。
業務の執行に関して、取締役は「その業務執行について意思決定を行ったのは私ではありません。」とは決して言えないのです。
基本的には、コーポレート・ガバナンスというのは、「監督」ではなく主に「執行」そのものにかかっているのです。