公開買付条件等の変更の公告

１．公開買付者の名称及び所在地

(1）名称　　　児玉本社株式会社

(2）所在地　　群馬県高崎市歌川町13番地

２．公開買付けの内容に関する事項

(1）対象者の名称　　　　　　　　株式会社小島鐵工所

(2）買付け等を行う株券等の種類　普通株式

(3）買付け等の期間（変更後）

2020年６月29日（月曜日）2020年８月20日（木曜日）まで（36営業日）

(4）買付け等の価格　　　　　　　普通株式１株につき、金620円

３．買付条件等の変更の内容

　訂正箇所には下線を付しております。

１．公開買付けの目的

(1）本公開買付けの概要

　　（訂正前）

（前略）

　その後、公開買 付者は、対象者から2020年８月３日付で「当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ」が公表され、対象者株式の2020年７月におけ る月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上となったため、名古屋証券取引所の定める上場廃止に係る猶予期間入りの指定が解除されることとなったこと を受けて、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたしました。また、当該訂正届出書の提出に伴って本公開買付けにおける買付け等の期間（以下 「公開買付期間」といいます。）を法令に従い当該訂正届出書の提出日である2020年８月４日から起算して10営業日を経過した日にあたる2020年８月 19日まで延長しております。

　公開買付者は、 対象者株式が名古屋証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入りの指定を解除されるに至ったのは、対象者株式の2020年７月における月間平均時価総額及び月 末時価総額が５億円以上となり、名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に該当しなくなったことによりますが、これは、本公開買付価格による本公開買付けの 実施等に伴う株価の上昇によるものと考えており、対象者が置かれた厳しい事業環境の下では、今後改めて名古屋証券取引所の株券上場廃止基準に抵触し、再度 上場廃止に係る猶予期間に入る可能性は否定できず、上場廃止に伴い対象者の株主の皆様に不利益が生じるおそれがある状況に変わりはないと考えております。 したがって、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「①　公開買付者が本公 開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載する、本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程に変更 はありません。

　　（訂正後）

（前略）

　その後、公開買 付者は、対象者から2020年８月３日付で「当社株式の時価総額に係る猶予期間の解除についてのお知らせ」が公表され、対象者株式の2020年７月におけ る月間平均時価総額及び月末時価総額が５億円以上となったため、名古屋証券取引所の定める上場廃止に係る猶予期間入りの指定が解除されることとなったこと を受けて、公開買付届出書の訂正届出書を関東財務局長に提出いたしました。また、当該訂正届出書の提出に伴って本公開買付けにおける買付け等の期間（以下 「公開買付期間」といいます。）を法令に従い当該訂正届出書の提出日である2020年８月４日から起算して10営業日を経過した日にあたる2020年８月 19日まで延長しております。

　公開買付者は、 対象者株式が名古屋証券取引所の上場廃止に係る猶予期間入りの指定を解除されるに至ったのは、対象者株式の2020年７月における月間平均時価総額及び月 末時価総額が５億円以上となり、名古屋証券取引所の定める上場廃止基準に該当しなくなったことによりますが、これは、本公開買付価格による本公開買付けの 実施等に伴う株価の上昇によるものと考えており、対象者が置かれた厳しい事業環境の下では、今後改めて名古屋証券取引所の株券上場廃止基準に抵触し、再度 上場廃止に係る猶予期間に入る可能性は否定できず、上場廃止に伴い対象者の株主の皆様に不利益が生じるおそれがある状況に変わりはないと考えております。 したがって、下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「①　公開買付者が本公 開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程」に記載する、本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程に変更 はありません。

　また、公 開買付者は、本公開買付け開始後に、対象者の主要株主である筆頭株主となった播磨利彰氏（2020年８月５日現在における所有株式数：170,900株、 所有割合：17.11％）及び橋本洋平氏（2020年８月５日現在における所有株式数：40,500株、所有割合：4.05％）から、本公開買付価格の引 き上げについて打診を受けたことから、両氏との間で協議を重ねたところ、2020年７月31日、両氏より、公開買付者が本公開買付価格を620円に変更す ることを決定した場合、それぞれが所有する対象者株式の全て（所有株式数の合計：211,400株、所有割合の合計：21.16％）を本公開買付けに応募 する旨の意向を確認したことから、公開買付者は、本公開買付けの成立の確度を高めることを企図して、2020年８月５日、両氏との間で、上記内容の公開買 付応募契約をそれぞれ締結し、同日、本公開買付価格を570円から620円とすること（以下「本買付条件等変更」といいます。）、及び公開買付期間を法令 に従い、2020年８月５日から起算して10営業日を経過した日にあたる2020年８月20日まで延長し36営業日とすることを決定いたしました。当該公 開買付応募契約の詳細につきましては、下記「(4）本公開買付けに関する重要な合意」をご参照ください。なお、播磨利彰氏及び橋本洋平氏は、公開買付者と 利害関係を有しない独立した投資者であるところ、当該公開買付応募契約は、独立した当事者間で行われた真摯な協議・交渉に基づき締結に至ったものであるこ とから、当該公開買付応募契約の締結の事実により、両氏が、いわゆる「マジョリティ・オブ・マイノリティ（majority of minority）」 条件の判断における、公開買付者と利害関係を有する対象者の株主に該当することになるものではないと考えております。

　更に、対 象者が2020年８月５日付で公表した「（変更）「ＭＢＯの実施及び応募の推奨に関するお知らせ」の一部変更について」（以下「2020年８月５日付対象 者プレスリリース」といいます。）によれば、対象者は、本買付条件等変更及び本特別委員会（下記「(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由 及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針」の「②　対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由」において定義されます。） の意見を踏まえ、2020年８月５日開催の対象者取締役会において、本買付条件等変更に関して慎重に協議・検討を行った結果、本買付条件等変更を前提とし ても、本公開買付けを含む本取引により対象者の企業価値が向上すると見込まれるとともに、本買付条件等変更後の本公開買付価格は、本買付条件等変更が決定 された2020年８月５日の前営業日である2020年８月４日の対象者株式の名古屋証券取引所市場第二部における終値630円を下回る価格ではあるもの の、本公開買付けの公表による影響等により上昇した市場株価を基礎として本公開買付価格の妥当性を検討することは必ずしも適切ではなく、本公開買付けの公 表日の前営業日である2020年６月25日の対象者株式の名古屋証券取引所市場第二部における終値401円に対して54.61％（小数点以下第三位を四捨 五入。以下、株価に対するプレミアム率の計算において同じです。）、同日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値369円（小数点以下を四捨五入。また、対象 者株式は、2020年３月29日付で東京証券取引所において上場廃止となっているため、終値単純平均値の計算においては、2020年３月27日までは東京 証券取引所市場第二部、2020年３月30日からは名古屋証券取引所市場第二部における株価を使用しているとのことです。以下、終値単純平均値の計算にお いて同じです。）に対して68.02％、同日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値307円に対して101.95％、同日までの過去６ヶ月間の終値単純平均 値476円に対して30.25％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっていること等も踏まえると、本買付条件等変更後の本公開買付価格及び本公開買付け に係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであるとの 考えに変わりはないことから、2020年６月26日付で公表した、本公開買付けへ賛同する旨の意見及び対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を 推奨する旨の意見を維持することを決議したとのことです。これらの詳細については、2020年８月５日付対象者プレスリリース及び本公開買付届出書の訂正 届出書の「４　買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付価格の公正性を担 保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）」の「④　対象者における利害関係を有しない取締役全 員の承認及び利害関係を有しない監査役全員の異議がない旨の意見」をご参照ください。

(2）本公開買付けの実施を決定するに至った背景、理由及び意思決定の過程並びに本公開買付け後の経営方針

①　公開買付者が本公開買付けの実施を決定するに至った背景、目的及び意思決定の過程

　　（訂正前）

（前略）

　公開買付者は、 財務情報等の客観的な資料及び過去に行われたＭＢＯ事例におけるプレミアム率を参考にする等、対象者株式の株式価値に関する諸要素を総合的に考慮し、か つ、対象者との協議・交渉を経て本公開買付価格を決定しており、第三者算定機関からの株式価値算定書は取得しておりません。なお、公開買付者は、対象者株 式の2020年３月の平均時価総額及び月末時価総額が５億円未満となり、対象者株式が、名古屋証券取引所の上場廃止に係る猶予期間に入っていることを考慮 すると、猶予期間の満了までに上場廃止基準への抵触を回避することができずに上場廃止となるよりも、それに先立って対象者株式を合理的な価格にて売却する 機会を提供することが、対象者の株主の皆様の利益により資すると判断しております。

　　（訂正後）

（前略）

　公開買付者は、 財務情報等の客観的な資料及び過去に行われたＭＢＯ事例におけるプレミアム率を参考にする等、対象者株式の株式価値に関する諸要素を総合的に考慮し、か つ、対象者との協議・交渉を経て本公開買付価格を決定しており、第三者算定機関からの株式価値算定書は取得しておりません。なお、公開買付者は、対象者株 式の2020年３月の平均時価総額及び月末時価総額が５億円未満となり、対象者株式が、名古屋証券取引所の上場廃止に係る猶予期間に入っていることを考慮 すると、猶予期間の満了までに上場廃止基準への抵触を回避することができずに上場廃止となるよりも、それに先立って対象者株式を合理的な価格にて売却する 機会を提供することが、対象者の株主の皆様の利益により資すると判断しております。

　その後、 公開買付者は、本公開買付け開始後に、対象者の主要株主である筆頭株主となった播磨利彰氏（2020年８月５日現在における所有株式数：170,900 株、所有割合：17.11％）及び橋本洋平氏（2020年８月５日現在における所有株式数：40,500株、所有割合：4.05％）から、本公開買付価格 の引き上げについて打診を受けたことから、両氏との間で協議を重ねたところ、2020年７月31日、両氏より、公開買付者が本公開買付価格を620円に変 更することを決定した場合、それぞれが所有する対象者株式の全て（所有株式数の合計：211,400株、所有割合の合計：21.16％）を本公開買付けに 応募する旨の意向を確認したことから、公開買付者は、本公開買付けの成立の確度を高めることを企図して、2020年８月５日、両氏との間で、上記内容の公 開買付応募契約をそれぞれ締結し、同日、本買付条件等変更、及び公開買付期間を法令に従い、2020年８月５日から起算して10営業日を経過した日にあた る2020年８月20日まで延長し36営業日とすることを決定いたしました。当該公開買付応募契約の詳細につきましては、下記「(4）本公開買付けに関す る重要な合意」をご参照ください。

　本買付条 件等変更後の本公開買付価格620円は、上記決定をした2020年８月５日の前営業日である2020年８月４日の対象者株式の名古屋証券取引所市場第二部 における終値630円を下回る価格ですが、当該価格は、公開買付者と利害関係を有しない独立した投資者との間の真摯な協議・交渉の結果として合意された価 格であり、かつ、本公開買付けの実施の公表等による影響を受けていない直近の営業日、すなわち本公開買付けの公表日の前営業日である2020年６月25日 の対象者株式の名古屋証券取引所市場第二部における終値401円に対して54.61％、同日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値369円に対して 68.02％、同日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値307円に対して101.95％、同日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値476円に対して 30.25％のプレミアムをそれぞれ加えた価格です。なお、公開買付者は、本買付条件等変更に際しても、第三者算定機関からの株式価値算定書は取得してお りません。

②　対象者が本公開買付けに賛同するに至った意思決定の過程及び理由

　　（訂正前）

（前略）

　また、本公開買 付価格（570円）が、(a)本公開買付届出書の「第１　公開買付要項」の「４　買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買 付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保する ための措置）」の「①　対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されているＪ－ＴＡＰアドバイザリーによる対象者株式の 株式価値の算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、ＤＣＦ法に基づく算定結果のレンジの範囲内にあること、 (b)本公開買付けの公表日の前営業日である2020年６月25日の名古屋証券取引所市場第二部における対象者株式の終値401円に対して42.14％（小数点以下第三位を四捨五入。以下、株価に対するプレミアム率の計算において同じです。）、2020年６月25日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値369円（小 数点以下を四捨五入。また、対象者株式は、2020年３月29日付で東京証券取引所において上場廃止となっているため、終値単純平均値の計算においては、 2020年３月27日までは東京証券取引所市場第二部、2020年３月30日からは名古屋証券取引所市場第二部における株価を使用しているとのことです。 以下、終値単純平均値の計算において同じです。）に対して54.47％、過去３ヶ月間の終値単純平均値307円に対して85.67％、過去６ヶ月 間の終値単純平均値476円に対して19.75％のプレミアムが加算されており、合理的なプレミアムが付されていると考えられること、(c)本公開買付届 出書の「第１　公開買付要項」の「４　買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公 開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）」に記載の利益相反を解消する ための措置が採られていること等、少数株主の利益への配慮がなされていると認められること、(d)上記利益相反を解消するための措置が採られた上で、対象 者と公開買付者の間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が行われた上で決定された価格であること、(e)本特別委員会が、事前に交 渉方針を確認するとともに、適時にその状況の報告を受け、交渉上重要な局面において意見、指示、要請等を行った上で、本公開買付価格について妥当である旨 の意見を述べていること、(f)対象者の2019年11月30日現在の１株当たり純資産額である777.89円を下回っているものの、対象者株式の株式価 値の算定にあたっては、対象者が継続企業であることを前提とすべきであり、１株当たり純資産額のみをもって本公開買付価格の妥当性を判断すべきではないと 考えられること等を踏まえ、対象者取締役会は、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、2020年 ６月26日、本公開買付けは、株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。

（中略）

　なお、対象者の 取締役のうち、代表取締役会長である児玉正藏氏は、公開買付者の代表取締役かつ株主であり、本公開買付け終了後も継続して対象者の経営にあたることを予定 していることから、また、取締役相談役である児玉恒二氏及び取締役相談役である児玉三郎氏は、公開買付者の株主であり、本公開買付け終了後も継続して対象 者の経営にあたることを予定していることから、利益相反の疑いを回避する観点から、それぞれ、当該取締役会における審議及び決議には一切参加しておらず、 また、対象者の立場において公開買付者との協議及び交渉にも一切参加していないとのことです。

　　（訂正後）

（前略）

　また、本公開買 付価格（570円）が、(a)本公開買付届出書の「第１　公開買付要項」の「４　買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買 付け等の価格」の「算定の経緯」の「（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保する ための措置）」の「①　対象者における独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」に記載されているＪ－ＴＡＰアドバイザリーによる対象者株式の 株式価値の算定結果のうち、市場株価法に基づく算定結果のレンジの上限を上回っており、また、ＤＣＦ法に基づく算定結果のレンジの範囲内にあること、 (b)本公開買付けの公表日の前営業日である2020年６月25日の名古屋証券取引所市場第二部における対象者株式の終値401円に対して42.14％、 2020年６月25日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値369円に対して54.47％、過去３ヶ月間の終値単純平均値307円に対して85.67％、過 去６ヶ月間の終値単純平均値476円に対して19.75％のプレミアムが加算されており、合理的なプレミアムが付されていると考えられること、(c)本公 開買付届出書の「第１　公開買付要項」の「４　買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(2）買付け等の価格」の「算定の経緯」の 「（本公開買付価格の公正性を担保するための措置及び利益相反を回避するための措置等、本公開買付けの公正性を担保するための措置）」に記載の利益相反を 解消するための措置が採られていること等、少数株主の利益への配慮がなされていると認められること、(d)上記利益相反を解消するための措置が採られた上 で、対象者と公開買付者の間で独立当事者間の取引における協議・交渉と同等の協議・交渉が行われた上で決定された価格であること、(e)本特別委員会が、 事前に交渉方針を確認するとともに、適時にその状況の報告を受け、交渉上重要な局面において意見、指示、要請等を行った上で、本公開買付価格について妥当 である旨の意見を述べていること、(f)対象者の2019年11月30日現在の１株当たり純資産額である777.89円を下回っているものの、対象者株式 の株式価値の算定にあたっては、対象者が継続企業であることを前提とすべきであり、１株当たり純資産額のみをもって本公開買付価格の妥当性を判断すべきで はないと考えられること等を踏まえ、対象者取締役会は、本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の株主の皆様にとって妥当であり、 2020年６月26日、本公開買付けは、株主の皆様に対して、合理的な株式の売却の機会を提供するものであると判断したとのことです。

（中略）

　なお、対象者の 取締役のうち、代表取締役会長である児玉正藏氏は、公開買付者の代表取締役かつ株主であり、本公開買付け終了後も継続して対象者の経営にあたることを予定 していることから、また、取締役相談役である児玉恒二氏及び取締役相談役である児玉三郎氏は、公開買付者の株主であり、本公開買付け終了後も継続して対象 者の経営にあたることを予定していることから、利益相反の疑いを回避する観点から、それぞれ、当該取締役会における審議及び決議には一切参加しておらず、 また、対象者の立場において公開買付者との協議及び交渉にも一切参加していないとのことです。

　更に、対 象者は、本買付条件等変更及び本特別委員会の意見を踏まえ、2020年８月５日開催の対象者取締役会において、本買付条件等変更に関して慎重に協議・検討 を行った結果、本買付条件等変更を前提としても、本公開買付けを含む本取引により対象者の企業価値が向上すると見込まれるとともに、本買付条件等変更後の 本公開買付価格は、本買付条件等変更が決定された2020年８月５日の前営業日である2020年８月４日の対象者株式の名古屋証券取引所市場第二部におけ る終値630円を下回る価格ではあるものの、本公開買付けの公表による影響等により上昇した市場株価を基礎として本公開買付価格の妥当性を検討することは 必ずしも適切ではなく、本公開買付けの公表日の前営業日である2020年６月25日の対象者株式の名古屋証券取引所市場第二部における終値401円に対し て54.61％、同日までの過去１ヶ月間の終値単純平均値369円に対して68.02％、同日までの過去３ヶ月間の終値単純平均値307円に対して 101.95％、同日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値476円に対して30.25％のプレミアムをそれぞれ加えた価格となっていること等も踏まえる と、本買付条件等変更後の本公開買付価格及び本公開買付けに係るその他の諸条件は対象者の皆様にとって妥当であり、本公開買付けは、株主の皆様に対して、 合理的な株式の売却の機会を提供するものであるとの考えに変わりはないことから、2020年６月26日付で公表した、本公開買付けへ賛同する旨の意見及び 対象者の株主の皆様に対して本公開買付けへの応募を推奨する旨の意見を維持することを決議したとのことです。なお、上記取締役会には、対象者の監査役３名 全員が出席し、いずれも上記決議を行うことについて異議がない旨の意見を述べているとのことです。また、対象者の取締役のうち、代表取締役会長である児玉 正藏氏、取締役相談役である児玉恒二氏及び取締役相談役である児玉三郎氏は、利益相反の疑いを回避する観点から、いずれも上記取締役会における審議及び決 議には一切参加していないとのことです。

(4）本公開買付けに関する重要な合意

　　（訂正前）

（前略）

　なお、上記 「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、公開買付者は、買付者株主以外の創業家一族並びに株式会社足利銀行、株式会社群馬銀行及び株式会社横浜銀行 に対しては、本公開買付けに応募する旨の合意について打診しておらず、本公告日現在において、本公開買付けに応募する意向の表明を受けておりません。

　　（訂正後）

（前略）

　なお、上記 「(1）本公開買付けの概要」に記載のとおり、公開買付者は、買付者株主以外の創業家一族並びに株式会社足利銀行、株式会社群馬銀行及び株式会社横浜銀行 に対しては、本公開買付けに応募する旨の合意について打診しておらず、本公告日現在において、本公開買付けに応募する意向の表明を受けておりません。

　更に、公 開買付者は、本公開買付け開始後に、対象者の主要株主である筆頭株主となった播磨利彰氏（2020年８月５日現在における所有株式数：170,900株、 所有割合：17.11％）及び橋本洋平氏（2020年８月５日現在における所有株式数：40,500株、所有割合：4.05％）から、本公開買付価格の引 き上げについて打診を受けたことから、両氏との間で協議を重ねたところ、2020年７月31日、両氏より、公開買付者が本公開買付価格を620円に変更す ることを決定した場合、それぞれが所有する対象者株式の全て（所有株式数の合計：211,400株、所有割合の合計：21.16％）を本公開買付けに応募 する旨の意向を確認したことから、公開買付者は、本公開買付けの成立の確度を高めることを企図して、2020年８月５日、両氏との間で、上記内容の公開買 付応募契約をそれぞれ締結いたしました。なお、当該合意に基づく応募の前提条件は上記の本公開買付価格の変更以外には存在しません。

２．公開買付けの内容

(3）買付け等の期間

①　届出当初の期間

　　（訂正前）

2020年６月29日（月曜日）から2020年８月19日（水曜日）まで（35営業日）

　　（訂正後）

2020年６月29日（月曜日）から2020年８月20日（木曜日）まで（36営業日）

(11）決済の開始日

　　（訂正前）

2020年８月26日（水曜日）

　　（訂正後）

2020年８月27日（木曜日）

３．買付条件等を変更する旨及びその理由

　公開買付者は、本 公開買付け開始後に、対象者の主要株主である筆頭株主となった播磨利彰氏及び橋本洋平氏から、本公開買付価格の引き上げについて打診を受けたことから、両 氏との間で協議を重ねたところ、2020年７月31日、両氏より、公開買付者が本公開買付価格を620円に変更することを決定した場合、それぞれが所有す る対象者株式の全てを本公開買付けに応募する旨の意向を確認したことから、公開買付者は、本公開買付けの成立の確度を高めることを企図して、2020年８ 月５日、両氏との間で、上記内容の公開買付応募契約をそれぞれ締結し、同日、本買付条件等変更、及び公開買付期間を法令に従い、2020年８月５日から起 算して10営業日を経過した日にあたる2020年８月20日まで延長し36営業日とすることを決定いたしました。これに伴って、公開買付期間を法令に従い 当該訂正に係る本公開買付届出書の訂正届出書の提出日である2020年８月５日から起算して10営業日を経過した日にあたる2020年８月20日まで延長 いたしました。

４．本公告を行う日以前に既に本公開買付けに応募された株券等についても、変更後の買付条件等により買付け等を行います。

以上