2020年4月4日(土)

「本日2020年4月4日(土)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」

Today (i.e. April 4th, 2020), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2020年4月4日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計473日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

東証2部の東芝は3日、同1部への復帰を東京証券取引所に申請したと発表した。経営難を受けて事業売却などの構造改革は
一定の結果を出したが、デジタル技術を軸とした成長戦略は途上だ。短期的な成果を求める「物言う株主」からの
圧力が強まる中、1部復帰をテコに株価水準を引き上げ、長期的な戦略を打ちやすくする狙いがある。
「今、送りました」。3日午前、東芝の本社から東証に申請書類のファイルが次々と送信された。新型コロナウイルスの
感染予防のために、対面での手続きを控えた。株式マーケットが不安定な中でも1部復帰を急ぐのには理由がある。
東芝は15年の不正会計発覚をきっかけに経営危機に陥った。その後債務超過に転落し、17年8月に2部に降格した。
傷んだ財務は17年の6千億円の増資や18年の半導体メモリー事業の売却などで立て直した。
現在はインフラやエネルギーを中心とした事業構造で収益も安定した。
次の成長に向け、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」や人工知能（AI）を使い、継続課金などで稼ぐ事業モデルを目指すが、
収益化までは時間がかかる。
悩みの種が「物言う株主」の動きだ。17年の増資で米投資ファンドのキング・ストリート・キャピタル・マネージメントなど、
物言う株主が大株主になった。株価や成長戦略に満足できず、取締役の選任や自社株買いの要求などで経営陣にプレッシャーをかけた。
19年までに7千億円の自社株買いを実施したが、多くの物言う株主は「現在の株価水準は割安」と東芝株を持ち続けている。
1部復帰でTOPIXなどの株価指数に採用されれば、投資資金が流入しやすくなる。
株価水準が上がれば、物言う株主の圧力は和らぐ可能性はある。
ハードの売り切りが中心だった東芝は、デジタル関連のビジネスのノウハウが少ない。そこで、独シーメンス日本法人や
日本IBMの元幹部など外部人材の登用を進めている。1部復帰で知名度を高め、有望な人材採用にもつなげたい考えだ。
これまで1部復帰には監査法人の適正意見がついた有価証券報告書が5年分必要だったが、東証は2月に2年分に短縮した。
東芝は19年12月、東証の基準緩和の動きをにらみ、1部復帰に向けた社内組織を立ち上げた。　ただ最短3カ月とされる審査期間は
長引きそうだ。過去、不正会計で内部管理体制に問題がある特設注意市場（特注）銘柄になり、1月には子会社の架空取引も発覚。
東証は過去5年以内に特注銘柄になった企業が1部に移行申請した場合、内部管理の改善状況を改めて検証するとしている。
17年に東証2部から1部へ復帰したシャープは申請から承認まで約5カ月かかった。
東芝株の3日の終値は2449円と前日から3%上げた。日経平均株価が前日比0.01%高と小幅反発にとどまる中、
東証1部への復帰申請が好感された。
（日本経済新聞　2020/4/3 20:50）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57651500T00C20A4EA5000/

「東芝の東証1部復帰申請を巡る経緯」

「東芝（日足）」

東芝、東証1部復帰を申請　審査には数カ月か

東証2部の東芝が3日昼、同1部への復帰を東京証券取引所に申請したと発表した。復帰できれば信用力が高まり資金調達しやすく
なる。株主から早期復帰を求める声も出たようだ。ただ最短3カ月とされる審査期間は長引きそうだ。過去、不正会計で
内部管理体制に問題ある特設注意市場（特注）銘柄になり、1月には子会社の架空取引も発覚。東証側が厳しく審査するためだ。
東芝は債務超過を理由に2017年8月、2部に降格していた。
東証は2月上旬、2部から1部への移行基準を緩和。監査法人の適正意見のある有価証券報告書（有報）が直近5年分必要だった
ものを2年に短縮した。東芝は19年3月期まで2年分については、適正意見のある有報を提出していた。
ただ、同社は1月に子会社の東芝ITサービス（川崎市）で架空取引が発覚。復帰申請には時間がかかると指摘されていた。
復帰審査は最短3カ月とされる。17年に東証2部から1部へ復帰したシャープは申請から承認まで約5カ月かかった。
東芝の場合は「審査期間が長引きそう」（市場関係者）との見方が出ている。東証は基準緩和と同時に、
特注銘柄に指定された企業が1部への移行申請をした場合、内部管理体制の改善状況を改めて検証するとしたためだ。
（日本経済新聞　2020/4/3 9:46 (2020/4/3 12:10更新）)
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57607600T00C20A4EAF000/

「株式会社東芝の過去5年間の値動き」

「株式会社東芝の過去10年間の値動き」

TDnetのキャプチャー画像↓

バフェット氏もコロナ誤算？　デルタ株を異例の短期売却

【ニューヨーク=宮本岳則】著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる米バークシャー・ハザウェイは3日、
米エアライン大手、デルタ航空株を一部売却したと公表した。新型コロナウイルスの感染拡大で株価が急落した2月下旬に
いったん買い増していたが、約1カ月で投資判断を変えたことになる。長期保有を信条とする同氏としては異例の決断だ。
コロナショックは「投資の神様」さえも惑わした。
バークシャーが3日、米証券取引委員会（SEC）に提出した資料で明らかになった。1日から2日にかけて
合計で約3億1400万ドル（約335億円）を売っていた。米調査会社ファクトセットによるとバークシャーはデルタの筆頭株主で、
保有比率は2月下旬時点で11%だった。今回の売却で同比率は9%程度に下がるとみられるが、依然として最大株主だ。
バークシャーは同日、米サウスウエスト航空株の売却も明かした。
バフェット氏はデルタ株を直近まで買い増していた。3月の開示によると2月27日に4500万ドル分を買った。
平均購入価格は約46ドル。今回の売却価格（約24ドル）は、1カ月前の買値を5割近く下回る。
お気に入り銘柄を「永久に保有する」と宣言しており、デルタ株もその一つだった。
これまでも投資判断を誤って売却したケースはあったが、今回ほど短期間で「買い」から「売り」に転じたのは珍しい。
バークシャーとバフェット氏はデルタ株を売却した理由を開示していない。2月下旬の購入時から環境が激変したことは確かだ。
デルタなどエアライン各社は個人が旅行を取りやめたり、企業が出張を控えたりしたことで搭乗者が急減し、
資金繰り難に陥った。米政府が救済を検討しているが、支援を受けている期間は自社株買いが制限される。
政権や議会による経営への関与が強まるのは避けられない。
バフェット氏がしばらく株価上昇が見込めないと判断したとみられる。
「投資判断に影響するものではないと考えている」。バフェット氏は2月下旬に出演したテレビ番組でコロナについて
こう発言していた。長年の友人で感染症対策に知見のあるビル・ゲイツ氏（米マイクロソフト創業者）から助言を受け、
世界はコロナの封じ込めに成功するとみていた。ただ米国や欧州での感染拡大や死者の増加をみて、
中長期の見通しを変えた可能性がある。5月に開く年次株主総会での発言に注目が集まりそうだ。
（日本経済新聞　2020/4/4 8:17）
ttps://www.nikkei.com/article/DGXMZO57675980U0A400C2000000/

2020年4月3日
株式会社東芝
東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部への指定申請に関するお知らせ
ttps://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20200403_1.pdf

2017年8月1日に市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替えがなされることが決定した時のコメント↓。

2017年6月23日
株式会社東芝
東京証券取引所及び名古屋証券取引所における市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え
及び上場廃止の猶予期間入りに関するお知らせ
ttp://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20170623_5.pdf

2018年9月26日
東芝グループ理念体系の導入について
ttps://www.toshiba.co.jp/about/press/2018_09/pr_j2601.htm

>本理念体系の導入に伴い、従来の「東芝グループ経営ビジョン」、「東芝ブランド・ステートメント／東芝ブランド・タグライン
>（Leading Innovation）」を廃止します。

TOKYO PRO Market　（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/index.html

2019 上場ガイドブック　TOKYO PRO Market編　（東京証券取引所）
ttps://www.jpx.co.jp/equities/products/tpm/listing/tvdivq0000007z5r-att/tpm_all.pdf

2019年8月12日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/201908/20190812.html

「1999年10月以前の伝統的な証券制度は、実は純粋に素人向けであった。1999年10月以前の伝統的な証券制度には、
『『ディスクロージャー』によって投資家の利益を保護する。』という概念は始めからなかった。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2019年8月19日（月)
http://citizen2.nobody.jp/html/201908/20190819.html

「1999年10月を境に、日本の株式市場は、全市場が『素人向け市場』から『プロ向け市場』に完全に変容を遂げた。
1999年10月以前の伝統的な証券制度はサラリーマン全般を前提としていたのだが、投資家が日々読まねばならない
法定開示書類と適時情報開示の数・分量の多さを鑑みれば、現行の証券制度は『専業の』投資家を前提としている。
そして、この大転換のインパクトは、各発行者（各上場企業）にとってよりも市場の投資家にとってより大きかったと私は考える。
1999年10月を境に各発行者（各上場企業）が従来からの事業（本業その他）を営めなくなったということは一切なかったが、
1999年10月を境に市場の投資家は従来からの証券投資（従来と同じ前提の証券投資）を行えなくなってしまったからだ。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2019年8月20日（火)
http://citizen2.nobody.jp/html/201908/20190820.html

「TOKYO PRO Marketでは日々の出来高が0株である上場銘柄ばかりなのであるが、TOKYO PRO Marketは、実は、
現行の証券制度における最も代表的な（＝証券制度上の前提に最も合致した）株式市場である。」という点と、
「1999年10月以前の伝統的な証券制度では、実は、理論上は上場企業は配当を支払ってはならなかった。」、
という点について書いた時のコメント↓。

2019年8月21日（水)
http://citizen2.nobody.jp/html/201908/20190821.html

【コメント】
2020年4月3日に株式会社東芝が東京証券取引所に対し市場第一部への指定申請を行った、とのことです。
株式会社東芝株式に関しては、2017年8月1日に市場第二部への指定替えが行われたのですが、
株式会社東芝は約3年ぶりの市場第一部への復帰を目指しているようです。
市場第一部以外の市場に上場している上場企業が市場第一部へ上場市場を変更する、ということはよく行われているわけですが、
私はこのたびの株式会社東芝の事例に触れて、ふと次のような考えが頭に浮かびました。
「株式会社東芝が、市場第一部ではなく『TOKYO PRO Market』へ上場市場を変更するとしたらどうだろうか。」
「TOKYO PRO Marketでは日々の出来高が0株である上場銘柄ばかりなのであるが、TOKYO PRO Marketは、実は、
現行の証券制度における最も代表的な（＝証券制度上の前提に最も合致した）株式市場である。」、
と2019年8月21日（水)のコメントで書いたわけですが、かつて市場第一部に長期間に渡り上場していた有名・有望銘柄だからこそ、
株式会社東芝が「TOKYO PRO Market」への上場の先陣を切る（"Lead the van"）、というのはどうだろうかと思いました。
株式の流動性（日々の出来高）が投資家の投資判断に影響を与えるという考え方は、理論的には間違っている（旧態だ）のです。

What if Toshiba Coropration makes an application
to Tokyo Stock Exchange for a listing of its share in the "TOKYO PRO Market?"
Does such unique listing harm interests of the existing investors in the market?
Or, can investors in the market fundamentally be divided into professional investors and amateur investors?

株式会社東芝が東京証券取引所に対し「TOKYO PRO Market」への自社株式の上場を申請するとしたらどうでしょうか。
そのようなユニークな上場は市場の既存の投資家の利益を害するでしょうか。
もしくは、市場の投資家をプロの投資家と素人の投資家に本質的に分けることはできるのでしょうか。

Concerning a trading of a listed share in the stock market,
you can't expect the "Expire" and  expect the "Exchange" too.
In case the "Expire" is in the forefront of an investor's mind when he buys a share,
it is unusual that he will sell his share after a short period of time.
To put it simply, quite contrary to the traditional securities system before September 30th, 1999,
on the current securities system, if an investor expects a liquidity of a share (his own share's being easy to sell)
in the market, he doesn't buy a share from the beginning.
On the current securities system, an investor in the market buys a listed share
on a presupposition that he will "permanently hold" his favorite  brand.
On the principle of a securities investment, a liquidity of a share "doesn't affect an investment judgement," actually.

株式市場における上場株式の取引に関して言いますと、「満了」と「売却」の両方を望むことはできないのです。
投資家が株式を購入する時に「満了」が先ず第一に投資家の念頭にある場合は、
その投資家が短期間のうちに所有株式を売却することは異例なのです。
簡単に言えば、1999年9月30日以前の伝統的な証券制度とは正反対に、現行の証券制度においては、
市場における株式の流動性（所有株式を売却することが容易であること）を仮に投資家が望むのであれば、
その投資家は始めから株式を買ったりはしないのです。
現行の証券制度においては、お気に入り銘柄を「永久に保有する」ことを前提に市場の投資家は上場株式を買うのです。
証券投資の原理としては、株式の流動性というのは実は「投資判断に影響するものではない」のです。