2021年4月26日(月)



「本日2021年4月26日(月)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. April 26th, 2021), 177 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年4月26日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計177冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計859日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 

 


2021年2月8日(月)日本経済新聞 公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社KEN&パートナーズ
(記事)




R3.02.08 13:13
株式会社KEN&パートナーズ
公開買付届出書 対象: 株式会社ゼネテック
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.02.08 14:05
株式会社ゼネテック
意見表明報告書 対象: 株式会社KEN&パートナーズ  
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.03.10 16:33
株式会社KEN&パートナーズ
公開買付報告書 対象: 株式会社ゼネテック
(EDINET上と同じPDFファイル)



R3.03.11 09:00
株式会社ゼネテック
臨時報告書 臨報提出事由:第19条第2項第4号
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 



R3.03.16 16:56
上野 憲二
変更報告書(短期大量譲渡) 発行: 株式会社ゼネテック  
(EDINET上と同じPDFファイル)




 
R3.03.16 16:52
上野 大輔
変更報告書(短期大量譲渡) 発行: 株式会社ゼネテック
(EDINET上と同じPDFファイル)





R3.03.24 11:11
上野 大輔
変更報告書 発行:   
(EDINET上と同じPDFファイル

 

 



2021年2月5日
株式会社ゼネテック
株式会社KEN&パートナーズによる当社株式に対する公開買付けに関する意見表明のお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C4492/HTFv/xRUn/cSox.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2021年2月5日
株式会社ゼネテック
株式会社KEN&パートナーズによる株式会社ゼネテック株式(証券コード:4492)に対する公開買付けの開始に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C4492/HTFv/AbPT/iIbe.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2021年3月10日
株式会社ゼネテック
株式会社KEN&パートナーズによる当社株式に対する公開買付けの結果
並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
ttps://pdf.irpocket.com/C4492/TGuW/yqVs/M1CY.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2021年3月16日
株式会社ゼネテック
(訂正)「株式会社KEN&パートナーズによる公開買付けの結果
並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」
ttps://pdf.irpocket.com/C4492/TGuW/qhpO/bhMQ.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)







【コメント】
会社の創業者(議決権所有割合:33.75%)と創業者の長男(議決権所有割合:18.85%)が所有株式の
一部(最大で議決権割合で言えば36.94%分)を新たに設立した特別目的会社(資産管理会社)に移すために
特別目的会社(資産管理会社)を法律上の公開買付者として公開買付を実施する、とのことです。
公開買付の実施の前には会社の創業者と創業者の長男は合計して「52.60%」の議決権を所有しているわけですが、
会社の創業者らが企図した通りに公開買付が成立しますと、会社の創業者と創業者の長男と公開買付者(資産管理会社)が
所有する合計の議決権所有割合は同じく「52.60%」となります。
この理由は先ほども書きましたように、このたびの公開買付は創業者らによる所有株式の移転のみが目的だからです。
このたびの公開買付において、会社の創業者と創業者の長男は、株式の売り手であると同時に株式の買い手でもあるのです。
株式市場の他の投資家から応募は目的から言えば全く想定していないからだとも言えるわけですが、
公開買付価格は公開買付の公表日の前営業日の終値から10%ディスカウントした価格に設定されています。
このことは、会社の創業者と創業者の長男の立場から見ますと、会社の創業者と創業者の長男は所有株式を
直近の株価水準よりも低い価格で売却することになるわけですが、同時に公開買付者(自分達の資産管理会社)は
直近の株価水準よりも低い価格で取得することを意味するわけです。
買付予定数の下限は会社の創業者と創業者の長男が応募をする分ちょうどに設定されていますので、
公開買付は開始時点で成立することが決まっているわけなのですが、
理由は分かりませんが公開買付価格は直近の株価水準よりも10%程度低い価格であるにも関わらず
公開買付に応募をした投資家が一定数いた、という結果に公開買付はなりました。
買付予定数の上限も会社の創業者と創業者の長男が応募をする分ちょうどに設定されていましたので、
応募株式のうち買付予定数の上限を超える部分はあん分比例の方式により買い付けが行われることになりました。
買付予定数の上限が681,800株に対して応募株式数が703,300株ということで、会社の創業者と創業者の長男の立場から見ますと、
企図した通りの所有株式の移転を完全に行うことができたというわけではなかったものの、
公開買付という手法の特徴を鑑みれば十分納得できる所有株式の移転を行うことができたと言えるのだろうと思います。
なお、応募株式数は買付予定数の上限を超えたわけですが、会社の創業者と創業者の長男と公開買付者(資産管理会社)が
所有する合計の議決権所有割合は公開買付成立後は「52.60%」を僅かに超える割合となっています。
@会社の創業者とA創業者の長男の議決権所有割合は当初企図した通りよりは僅かに多く、
B公開買付者(資産管理会社)の議決権所有割合のみが当初企図した通りとなっています。
つまり、合計の議決権所有割合は公開買付後は当初企図した通りよりは僅かに多くなっています。
それから、株式会社KEN&パートナーズ(公開買付者、資産管理会社)の持株比率についてなのですが、
普通株式数とA種種類株式数を合計することは理論的にはできません(両株式の「合計数」という考え方は理論的にはない)。
普通株式には@発行可能株式総数とA発行済株式総数があり、さらに、A種種類株式にも@発行可能株式総数とA発行済株式総数
がある、という考え方に理論上はなります(すなわち、両株式の@発行可能株式総数を合計することは理論上はできませんし、
また、両株式のA発行済株式総数を合計することも理論上はできないのです)。
したがって、会社の創業者の普通株式の持株比率は(「1.00%」ではなく)「100.00%」ですし、
また、創業者の長男のA種種類株式の持株比率は(「99.00%」ではなく)「100.00%」なのです。
話をより一般化して言えば、会社が例えば普通株式とA種種類株式という計2種類の株式を発行している場合は、
その会社には@発行可能株式総数が計2つありそしてA発行済株式総数も計2つある、という考え方に理論上はなるのです。

 

 


それから、株式会社ゼネテックの投資家情報のページを見て少し驚きました。
株式会社ゼネテックの投資家情報のページの下部には次のような記述があります↓。
また、記述内容は全く同一なのですが、「IRサイトについて」というページまでわざわざ作成されています↓。

IR情報 IRニュース(株式会社ゼネテック)
ttps://www.genetec.co.jp/ir/news.html

IRサイトについて(株式会社ゼネテック)
ttp://irpocket.com/notice.html

「キャプチャー画像」

>掲載されている情報につきましては、株式会社東京証券取引所の適時開示情報伝達システムからデータを生成し、
>(株)マジカルポケットから提供を受けております。

これは一体どういう意味なのだろうかと私は思いました。
株式会社東京証券取引所の適時開示情報伝達システムに適時開示情報をアップロードしているのは
他ならぬ株式会社ゼネテックではないか、と私は思いました。
株式会社ゼネテックは、直接的に間接的にも、株式会社東京証券取引所からも株式会社マジカルポケットからも
データの提供を受ける必要はないわけです。
むしろデータの提供元が株式会社ゼネテック自身だと言わねばならないわけです。
このたび実施されました株式会社ゼネテック株式に対する公開買付では、
会社の創業者と創業者の長男にとっては所有株式は実質的に「出戻り」となっているわけですが、
株式会社ゼネテックの投資家情報のページに掲載されている情報もまた「出戻り」だ、
とでも株式会社ゼネテックは言いたいのでしょうか。
株式会社ゼネテックの投資家情報のページに掲載されている情報は、
株式会社ゼネテック自身が直接作成した情報であり株式会社ゼネテック自身が直接アップロードした情報なのです。


To begin with, a company itself uploads its timely disclosure information to the TDnet.
That is to say, quite contrary to a notice on a web site,
Genetic Corporation uploads its information to its web site "straight from the original of its own making."

そもそも会社自身が適時開示情報をTDnetにアップロードしているわけです。
すなわち、ウェブサイト上の注意書きとは正反対に、株式会社ゼネテックは自社の情報を自社のウェブサイトに
「自社自身が作成した原本から直接に」アップロードしているのです。


A trade name of a tender offerer is not "Pen & Coppers" but "KEN & Partners."
And a trade name of a subject company is not "Generic" but "Genetec."

公開買付者の商号は「ペン&カッパーズ」ではなく「KEN&パートナーズ」です。
そして、対象会社の商号は「ジェネリック」ではなく「ゼネテック」です。