2021年4月18日(日)

「本日2021年4月18日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」



Today (i.e. April 18th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年4月18日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計851日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

1943（昭和18）年　前線視察に向かっていた山本五十六連合艦隊司令長官の搭乗機がブーゲンビル島で米軍機に撃墜され戦死。
真珠湾奇襲攻撃の成功で太平洋戦争の緒戦を飾った山本長官の死は伏せられ、国民に知らされたのは5月21日だった。
当時米軍は、日本の暗号電報を全て解読しており、山本長官の飛行計画も分秒単位で把握していた。
狙撃を命じた米ハルゼー大将は「攻撃隊員に祝意を表す。獲物袋の中に孔雀が1羽入っていたそうだな」と打電させた。
（nippon.com　今日は何の日：On This Day in Japan）
ttps://www.nippon.com/ja/japan-topics/today0418/

上の記事は78年前の今日の記事ですが、16年前の今日の記事を紹介します↓。

【4月18日】今日は何の日？　フジテレビジョン、ライブドアからニッポン放送株式を譲受

ニッポン放送株式32.40％を保有するライブドアの連結子会社を、フジテレビジョンが670億円で買収することで、
フジテレビジョンとライブドアが合意した。 これによりフジテレビジョンがニッポン放送の68.87％の株式を保有する
第1位株主となり、ライブドアが17.60％を保有する第2位株主となった。フジテレビジョンの親会社であったニッポン放送を
買収することで、フジテレビジョンの経営権を握ろうとしたライブドアと、フジテレビジョンのし烈な争いが合意の裏にあった。
（M&A Online　2005年4月18日）
ttps://maonline.jp/calendars/405

2021年2月16日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
加藤産業株式会社
（記事）

R3.02.15 14:55
加藤産業株式会社
公開買付届出書　対象： 加藤産業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.16 10:00
加藤産業株式会社
公開買付報告書　対象： 加藤産業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.03.12 09:06
加藤産業株式会社
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.04.15 09:12
加藤産業株式会社
自己株券買付状況報告書（法２４条の６第１項に基づくもの）
（EDINET上と同じPDFファイル）

注：
公開買付は2021年の2月15日から3月15日までであり決済日は4月6日であったわけですが、「R3.04.15 09:12」に提出された
「自己株券買付状況報告書」の各記載事項にはこのたびの公開買付の結果（取得や保有の状況）は全く反映されていません。
この理由は、「自己株券買付状況報告書」は月単位で（各「報告月」に）提出することになっており、
各報告月の翌月十五日までに提出することになっているからです。
他の言い方をすれば、当該報告書の【報告期間】が「2021年3月1日から2021年3月31日まで」となっているからです。
自己株式の取得が公開買付により行われた場合は公開買付報告書を通じて自己株式の取得状況が速やかに開示されるのですが、
公開買付以外の手法による自己株式の取得が行われた場合は、その開示が相当程度遅れることになってしまうのだと思います。

R3.04.09 11:02
住友商事株式会社
変更報告書　発行： 加藤産業株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年2月12日
加藤産業株式会社
自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ
ttp://www.katosangyo.co.jp/dynamic_files/News/163/file1/jikokabushiki_210212.pdf

2021年3月16日
加藤産業株式会社
自己株式の公開買付けの結果及び自己株式の取得終了に関するお知らせ
ttp://www.katosangyo.co.jp/dynamic_files/News/167/file1/jikokabushiki_210316.pdf

【コメント】
紹介している記事や法定開示書類やプレスリリースを題材にして、一言だけコメントを書きたいと思います。
加藤産業株式会社が第二位株主であり商品仕入において協力関係にある住友商事株式会社（議決権所有割合：5.42％）から
所有株式の一部（議決権割合で2.81％分）を買い取ることを主な目的として自己株式の公開買付を行う、とのことです。
過去3ヶ月間の株価の終値の単純平均値に対して10％のディスカウント率を適用して算出される価格を公開買付価格としたこと
が原因なのだと思いますが、公開買付への応募は住友商事株式会社からのみ（株式市場の一般の投資家は1株も応募しなかった）
という結果になりました（住友商事株式会社からの応募のみで買付予定数の下限に達しますので公開買付自体は成立しました）。
さて、本日「4月18日」は山本連合艦隊司令長官が1943年に戦場で殉職した日ということで、
「今日は何の日？」という記事を計2本紹介しています。
山本五十六連合艦隊司令長官は「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、ほめてやらねば、人は動かじ。」
という言葉を残していますが、この言葉は四字熟語で言えばまさに「率先垂範」です。
山本五十六の言葉や「率先垂範」とは意味や文脈は異なりますが、「先んずれば人を制す」という慣用句があります。
基本的意味は「他人よりも先に事を行えば、有利な立場に立てる。」という意味であるわけですが、
何と言いますか、例えば勉強であれば、他人との比較ではなく1人の学習者のことを表現していることになるわけですが、
とにかく「早い時期から学び始めること」が物事を理解するのに資するというふうに私は思っています。
他の言い方をすれば、「学び始めるのが遅くなれば遅くなるほど、物事を理解するのが困難になる。」と私は思っています。
このことはどの学問分野にも当てはまるように私は思っているのですが、今日のコメント内容に即して一例を挙げますと、
「公開買付開始公告」が代表的な学習事項だと思います。
「公開買付開始公告」については、現行の金融商品取引法上は第二十七条の三（公開買付開始公告及び公開買付届出書の提出）
に規定があるわけですが、その第一項が「公開買付開始公告」についての規定であり、
その第二項が「公開買付届出書」について規定となっています。
簡潔にまとめれば、第一項には「公開買付を行う際には、公開買付者は公開買付開始公告を行わなければならない。」
と定められています。
そして、第二項には「公開買付者は公開買付開始公告を行った日に公開買付届出書を提出しなければならない。」
と定められています。
これらの条文（文言）では、「公開買付開始公告が主、公開買付届出書が従。」であると学習者は理解することでしょう。
インターネットの解説記事の中には、これは金融商品取引法の条文に沿ったある意味では正確な解説ではあるのですが、
「公開買付届出書とは、公開買付開始公告を行った公開買付者がその公告日に提出する書類のことである。」
というふうに解説されているものもあります。
しかし、それらの証券制度上の位置付けや実務上の手続きは実は条文や解説とは正反対であり、
本質的にも実務上も「公開買付届出書が主、公開買付開始公告が従。」なのです。
「公開買付開始公告とは、公開買付届出書を提出した公開買付者がその提出日に行う公告のことである。」というだけなのです。
より正確に言えば、公開買付届出書が提出されたことを広く一般にお知らせするために新聞に掲載する公告のことを
現行の証券制度では「公開買付開始公告についてのお知らせ」（旧「公開買付開始公告」）と呼んでいるだけのことなのです。
現行の証券制度では、「公開買付開始公告」の位置付け・意味合い・目的が不明確ではあります。
インターネットの解説記事の中には、「公開買付開始公告」の記載事項は「公開買付届出書の記載内容と基本的に同一」
と解説されているものもありますが、その解説もまた正確ではないところがあるでしょう。
2021年4月11日（日)のコメントで私が書きましたように、実務上は、現行の証券制度における「公開買付開始公告」は
言わば公開買付届出書の「エグゼクティブ・サマリー」だ、というふうに解釈する方が実質的に正しいと私は考えます。
1999年9月30日以前の伝統的な証券制度のことを知っていれば、「何で公開買付開始公告が主たる書類であるかのように
言っているんだ？公開買付開始公告はただのお知らせだろ。公開買付届出書が本質的に重要というだけのはずだが。」
とすぐに（極めて簡単に）分かるのですが、従前の証券制度のことを知らないと全く逆に理解してしまいかねません。
とにかく「早い時期から学び始めること」が物事を理解するのに資する実例として、「公開買付開始公告」を挙げてみました。