2021年4月13日(火)

Today (i.e. April 13th, 2021), 204 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年4月13日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計204冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計846日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年4月13日(火)日本経済新聞　公告
公開買付開始公告についてのお知らせ
株式会社レスターホールディングス
（記事）

R3.04.12
株式会社レスターホールディングス
公開買付開始公告
（EDINET上と同じhtmlファイル）

R3.04.12 16:30
株式会社レスターホールディングス
公開買付届出書　対象： 株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
（EDINET上と同じPDFファイル）

R3.04.12 16:39
株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
意見表明報告書　対象： 株式会社レスターホールディングス
（EDINET上と同じPDFファイル）

R2.05.15 10:52
タワー投資顧問株式会社
変更報告書（短期大量譲渡）　発行： 株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）
（EDINET上と同じPDFファイル）


注：
上記の「変更報告書（短期大量譲渡）」には、「譲渡の相手方」は「市場内取引のため不明」と記載されています↓。
「変更報告書（短期大量譲渡）」は特に「譲渡の相手方」を明らかにすることに主眼があると言えるわけですが、
市場内取引であれば売り手本人にすら買い手が誰かは分からないということになります。
ただ、当該市場内取引の結果、買い手の保有割合が5％超となった場合は、買い手は当然に「大量保有報告書」を
提出するわけですから、この情報の欠落は株式市場の投資家にとって致命的というほどのことはないと私は思います。
かつての大量保有者は現在の大量保有者に比べれは株式市場の投資家にとって開示情報として重要ではないのです。

第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況（短期大量譲渡に該当する場合）】
（3/4ページ）

Who the former shareholder is is less important than who the current shareholder is.

かつての株主は誰であるのかは現在の株主は誰であるのかに比べれば重要ではありません。

Statement of a Change of a Large-volume Holding
(in a case where a large number of a share has been transferred within a short period)

変更報告書（短期大量譲渡）

（ウェブサイト上と同じPDFファイル）

2021年4月9日
株式会社パルテック
株式会社レスターホールディングスによる当社株券に対する公開買付けに関する賛同の意見表明
及び応募推奨並びに同社との資本業務提携契約の締結に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/7587/tdnet/1952631/00.pdf

2021年4月9日
株式会社パルテック
業績予想の修正に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/7587/tdnet/1952629/00.pdf

>定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ

そして、EDINET上での表記は、「株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）」となっており、
また、株式会社パルテックが「R3.04.12 16:39」に提出した意見表明報告書や有価証券報告書に記載されている商号は、
「株式会社パルテック（定款上の商号　株式会社ＰＡＬＴＥＫ）」となっています。
次に、東京証券取引所が運営していますTDnet（適時開示情報閲覧サービス）では、株式会社パルテックが開示した
適時開示における「会社名」は「ＰＡＬＴＥＫ」となっています↓。

ただ、この「会社名」は略称のようなところがあり、例えばこのたびの公開買付における公開買付者である
株式会社レスターホールディングスの「会社名」は「レスターＨＤ」となっています。
次に、株式会社パルテックのウェブサイトでは、「株式会社PALTEK（登記社名　株式会社パルテック）」
という表記になっており、「株式会社PALTEK」という会社名を全面的に用いていると言えます↓。

企業情報　会社概要
ttps://www.paltek.co.jp/corp/profile/index.html

実務上は同一商号の上場企業も全くあり得えますので、証券取引所も投資家も証券の取引に際しては究極的には
「商号」ではなく「証券コード」で上場企業を識別することになるわけですが、より一般的な話をすると、
会社のありとあらゆる利害関係者はその会社を「定款」ではなく「法務局の商業登記簿」を用いて確認することになります。
「定款」の英訳には、"memorandum of association"（社内の覚書）という英訳があるくらいです。
「定款」はあくまで"internal"（社内向けの）なものであり、決して"external"（対外的な）なものではないのです。
それから、公開買付者である株式会社レスターホールディングスは東京証券取引所市場第一部に上場しており、また、
対象会社である株式会社パルテックは東京証券取引所市場第二部に上場しているわけですが、公開買付者は、実は、
名古屋証券取引所や福岡証券取引所や札幌証券取引所はもちろん、例えば大阪取引所を法定開示書類を【縦覧に供する場所】
に指定することもできるのです（要するに、その場所で現物の株式の取引を行っているかどうかは全く関係がないのです）。

A stock exchange identifies a listed company by means of a commercial register at a Local Legal Affairs Bureau.
Generally speaking, each and every stakeholder in a company including the related authorities identifies the company
not by means of "Articles of Incorporation" but by means of a commercial register at a Local Legal Affairs Bureau.

証券取引所は上場企業を法務局の商業登記簿を用いて識別します。
一般的なことを言えば、関連する当局を含む会社の各利害関係者はいずれも皆、
「定款」を用いてではなく法務局の商業登記簿を用いてその会社のことを確認するのです。