2021年4月5日(月)

Today (i.e. April 5th, 2021), 192 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年4月5日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計192冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計838日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

R3.03.31 15:43
株式会社豊田自動織機
変更報告書　発行： ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
（EDINET上と同じPDFファイル）

2021年3月25日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
第三者割当による普通株式及び優先株式の発行の払込日の決定、他に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1947199/00.pdf

2021年3月30日
ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社
第三者割当による普通株式等の払込完了、自己株式の消却、他に関するお知らせ
ttps://ssl4.eir-parts.net/doc/6615/tdnet/1948835/00.pdf

【コメント】
紹介している2021年4月1日(木)付けの日本経済新聞の記事には、
株式会社豊田自動織機がユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社を持分法適用関連会社にしたことが2021年3月31日に、
株式会社豊田自動織機が東海財務局に提出した変更報告書で明らかになった、と書かれています。
しかし、株式会社豊田自動織機が「R3.03.31 15:43」に提出した変更報告書には、2021年3月30日現在、株券等保有割合が
5.00％から34.61％に増加した旨の記載はありますが、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社を持分法適用関連会社
にしたという旨の記載は一切ありません。
【保有目的】は「主に自動車関連事業における取引関係の維持・強化」と記載されているだけですし、また、
【重要提案行為等】と【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】はどちらも「該当事項なし」と記載されています。
そして、株式会社豊田自動織機のウェブサイトを見ましても、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社からの
第三者割当増資を引き受けたことやユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社を持分法適用関連会社にした旨の
プレスリリースは発表されていません。
理論的には、株式を34.61％保有している以上、ユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社は株式会社豊田自動織機の
持分法適用関連会社であるという考え方に当然になります。
しかし、例えば昨日のコメントで紹介しました2019年7月2日(火)付けの日本経済新聞の記事を見てもらいたいのですが、
楽天株式会社はある被出資企業の約13％しか株式を保有していないにも関わらずその被出資企業を重要な影響力の行使が
可能になったことを理由に持分法適用関連会社としています（しかも、この時株式を追加取得したというわけでもありません）。
ですので、株式会社豊田自動織機も楽天株式会社もIFRSを採用しているのですが、確かに株式を34.61％保有してはいるものの
他の株主やメインバンクや事業再生計画の存在を鑑みれば重要な影響力の行使は実務上は不可能であるということを理由に
株式会社豊田自動織機はユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社を持分法適用関連会社としない、
という考え方も場面によっては（特にIFRSを採用している場合は）あると言えるのです。
それから、2021年3月25日にユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社が発表したプレスリリース
「第三者割当による普通株式及び優先株式の発行の払込日の決定、他に関するお知らせ」には、
株式会社豊田自動織機から2021年3月30日に第三者割当増資に係る払込みを受けることとしたという今後の予定について、
次のように書かれています（1/1ページ）。

>主要株主である筆頭株主の異動及びその他の関係会社の異動の日がS・ウチヤマ・ホールディングス有限会社について
>2021年3月25日、株式会社豊田自動織機について2021年3月30日と確定しましたので、併せてお知らせいたします。

そして、2021年3月30日にユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社が発表したプレスリリース
「第三者割当による普通株式等の払込完了、自己株式の消却、他に関するお知らせ」には、
2021年3月30日に株式会社豊田自動織機からの第三者割当増資に係る払込みが完了したということについて、
次のように書かれています（1/3ページ）。

>株式会社豊田自動織機は、本日付で、新たに当社の主要株主及び主要株主である筆頭株主並びにその他の関係会社
>に該当することとなりました。

株式会社豊田自動織機が2021年3月30日付けでユー・エム・シー・エレクトロニクス株式会社の持分法適用上の親会社となった
ということ自体は何の問題もないのですが、2021年3月25日の時点で「異動の日が確定した」と表現するのはやや正確ではない
と言いますか、2021年3月25日の時点であれば「異動の日が決定した」という表現にするべきだと思います。
"It's definite that Toyota Industries Corporation will sucscribe to."（株式会社豊田自動織機が引き受けるのは確定だ。）
という言い方はしないのです（「確定」（"definite"）という言葉は過去のことについて用いる言葉なのです）。
例えばこの場合であれば、「異動の日は2021年3月30日と決定しました。」と表現するべきなのです。