2021年4月4日(日)



「本日2021年4月4日(日)にEDINETに提出された全ての法定開示書類」




Today (i.e. April 4th, 2021), 0 legal disclosure document has been submitted to EDINET in total.

本日(すなわち、2021年4月4日)、EDINETに提出された法定開示書類は合計0冊でした。

 

 

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ(昨日現在、合計837日間のコメント)。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク(2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火))
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その2(2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土))
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その3(2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火))
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その4(2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その5(2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月))
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その6(2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木))
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク その7(2021年1月1日(金)〜)
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

 

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト("Employee Buyout")」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

 

 



2021年4月1日(木)日本経済新聞
自社株取得枠 ソニー使わず
(記事)





2021年3月4日(木)日本経済新聞
リコー、自社株買い1000億円 発行済み株式の20% 資本効率を改善
(記事)



連結子会社株式の売却に伴い連結子会社が持分法適用関連会社へ移行した事例↓。
ここで言う所有株式の再評価とは「持分法適用による投資損益」(投資差額の償却も含む)のことなのだと思います。

2019年12月21日(土)日本経済新聞
ソニー営業益 180億円上積み 今期、SREHD株売却
(記事)



従前から株式を所有していた被出資企業が新たに持分法適用関連会社へ移行した事例↓。
ここで言う株式の評価損とは「持分法適用による投資損益」(投資差額の償却も含む)のことなのだと思います。

2019年7月2日(火)日本経済新聞
楽天、株評価損284億円 米リフト 持ち株法会社化で
(記事)

 

 


2021年3月31日
ソニー株式会社
自己株式の取得状況及び取得終了に関するお知らせ
ttps://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/news/20210331_J.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)




2020年8月4日
ソニー株式会社
自己株式の取得枠設定に関するお知らせ(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)
ttps://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/news/20200804_02J.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





直近の自己株券買付状況報告書↓。

R3.03.15 15:01
ソニー株式会社
自己株券買付状況報告書(法24条の6第1項に基づくもの)
(EDINET上と同じPDFファイル)

 

 


2021年3月3日
株式会社リコー
自己株式取得に係る事項の決定及び自己株式消却に係る事項の決定に関するお知らせ
ttps://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/release/2021/pdf/0303_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





適時開示の位置付け(将来の見通し)について参考になりそうなあることが書かれているプレスリリース↓。

2021年2月4日
株式会社リコー
減損損失の計上に関するお知らせ
ttps://jp.ricoh.com/-/Media/Ricoh/Sites/jp_ricoh/release/2021/pdf/0204_1.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

>業績見通しの達成は可能と見込んでおります。

>その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。

 

 


2019年12月20日
ソニー株式会社
SREホールディングス株式会社の株式上場及び当社保有株式の売出しに伴う評価益及び売却益の計上(見込)のお知らせ
ttps://www.sony.com/ja/SonyInfo/IR/news/20191220_J.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)





2019年7月1日
楽天株式会社
Lyft株式の会計上の取扱いに関するお知らせ
ttps://corp.rakuten.co.jp/news/assets/pdf/press/20190701_01_J.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

 

 



ソニー株式会社(現・ソニーグループ株式会社)は2021年3月30日(火)に2020年8月4日に設定した自社株買いの取得枠を
一度も使わずに取得期間が終了したと発表した、とのことです。
「他の投資機会が増えていることをふまえ、実施には至らなかった」ということがその理由とのことですが、
自社株買いをする旨の適時開示としての発表は、ソニー株式会社としてはその実施を会社として約束する趣旨のものではない
ということなのかもしれませんが、株式市場の投資家としては、
「投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります。」という注意書きは書かれているものの、
「ソニー株式会社は自社株買いをきっと行うだろう。」と予想していたのではないだろうかと私は思います。
投資家の予想に反してソニー株式会社が自社株買いを行わなかったことは「避けられない不可抗力」であった
と言うと語本来の意味とは異なっているのかもしれませんが、「自分の意向に反して相手方の期待に添えない事態が生じた」
という意味では、ソニー株式会社としてもこれはどうしようもなかったということなのだろうと思います。
参考までに、「フォースマジュール(不可抗力)」についての記事を紹介したいと思います↓。

 


東レ、ナイロン樹脂で出荷免責宣言 米寒波で原料不足

東レは19日、自動車のエアバッグに使うナイロン樹脂に関し、一時的に売り手への出荷義務が免責される
「フォースマジュール(不可抗力)」条項を宣言していることを明らかにした。
原料調達先である米国の化学メーカーが、2月の寒波の影響で出荷が不安定になっているためとしている。
3月上旬にナイロン樹脂の一種である「ナイロン66」の繊維向けで同宣言を出荷先に通知した。ナイロン66は耐摩耗性や
耐熱性が高く、自動車のエンジン周辺の部品やエアバッグなどに使用されている。同樹脂は原料を主に米国からの
輸入に頼っている。今回の宣言の対象はエアバッグ向けが大半。現地の原料メーカーから東レなど取引先に対して
同様の宣言が出されているほか、現地の港の出荷が滞っていることも原因だとしている。
東レはナイロン66で旭化成に次ぐ国内2位の生産能力を持つ。
(日本経済新聞 2021年3月19日 12:16 (2021年3月19日 14:55更新))
ttps://www.nikkei.com/article/DGXZQODZ192ND0Z10C21A3000000/

 

東レ株式会社 2018年3月期決算説明会 質疑応答要旨
ttps://www.toray.co.jp/ir/pdf/question/que_001.pdf

(ウェブサイト上と同じPDFファイル)

>米国の異常寒波で原料メーカーがフォース・マジュール宣言をするなど、想定以上に原料価格が高騰し、その影響を受けた。

 

 


【コメント】
In theroy, neither a book value of a consolidation adjustment account on the full consolidation
nor a book value of a share of an investee on the equity method
has anything to do with a book value of an equity of the investee.
So, I have really no idea why a book value of a share of an investee on the equity method
must be made to correspond to a book value of an equity of the investee.
For example, one idea is that, under an accounting system that a consolidation adjustment account
on the full consolidation is an amortizable goodwill, an investment difference on the equity method
between a book value of a share of an investee and a book value of an equity of the investee
must be treated as an amortizable goodwill,
and that, under an accounting system that a consolidation adjustment account on the full consolidation
is a non-amortizable goodwill, an investment difference on the equity method
between a book value of a share of an investee and a book value of an equity of the investee
must be treated as a non-amortizable goodwill.
I am neither a Christian nor a Babylonian, and both a cargo by ship and a cargo by aircraft are vital to
people living all around the world, but exteremely abstractly speaking on the 2 consolidation methods,
"An amortizable goodwill for an amortizable goodwill and a non-amortizable goodwill for a non-amortizable goodwill."
It's an "Easter" today, but a professional in the accounting ought to be a "treater" who is able to treat
with accounting titles logically consistent with each other from a viewpoint of a bird's-eye.

理論的には、全部連結上の連結調整勘定の帳簿価額も持分法上の被出資企業の株式の帳簿価額も、
被出資企業の資本の帳簿価額とは関係がないのです。
ですので、持分法上の被出資企業の株式の帳簿価額をなぜ被出資企業の資本の帳簿価額に一致させなければならないのかが
私には本当に分かりません。
例えば、1つの案は、全部連結上の連結調整勘定は償却可能なのれんであるという会計制度においては、
被出資企業の株式の帳簿価額と被出資企業の資本の帳簿価額との持分法上の投資差額は償却可能なのれんとして
取り扱わなければならず、そしてさらに、全部連結上の連結調整勘定は非償却ののれんであるという会計制度においては、
被出資企業の株式の帳簿価額と被出資企業の資本の帳簿価額との間の持分法上の投資差額は非償却ののれんとして
取り扱わなければならない、というものです。
私はキリスト教徒でも古代バビロニア人でもありませんが、また、世界中に暮らす人々にとって船による貨物も
飛行機による貨物もどちらもそれぞれに非常に重要なのですが、2つの連結方法に関して極端に抽象的に言えば、
「償却可能なのれんには償却可能なのれんを、非償却ののれんには非償却ののれんを。」なのです。
今日は「復活祭」("Easter")ですが、会計の専門家は鳥瞰図を持って勘定科目間が互いに論理的に整合するように
取り扱うことができる「会計処理者」("treater")であるべきなのです。

 

A person sometimes becomes a sender of a Force Majeure Declaration and sometimes a receiver.

人は、フォース・マジュール宣言の送り手になることもあれば受け手になることもある。