2021年4月2日(金)

Today (i.e. April 2nd, 2021), 217 legal disclosure documents have been submitted to EDINET in total.

本日（すなわち、2021年4月2日）、EDINETに提出された法定開示書類は合計217冊でした。

2018年12月18日(火)のコメントで、ソフトバンク株式会社の上場に関する記事を計26本紹介し、
「有価証券の上場には4つのパターンがある。」という資料を作成し、以降、集中的に証券制度について考察を行っているのだが、
2018年12月18日(火)から昨日までの各コメントの要約付きのリンクをまとめたページ（昨日現在、合計835日間のコメント）。↓

各コメントの要約付きの過去のリンク（2018年12月18日(火)〜2019年4月30日(火)）
http://citizen.nobody.jp/html/201902/PastLinksWithASummaryOfEachComment.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その2（2019年5月1日(水)〜2019年8月31日(土)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201905/PastLinksWithASummaryOfEachComment2.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その3（2019年9月1日(日)〜2019年12月31日(火)）
http://citizen2.nobody.jp/html/201909/PastLinksWithASummaryOfEachComment3.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その4（2020年1月1日(水)〜2020年4月30日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/PastLinksWithASummaryOfEachComment4.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その5（2020年5月1日(金)〜2020年8月31日(月)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202005/PastLinksWithASummaryOfEachComment5.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その6（2020年9月1日(火)〜2020年12月31日(木)）
http://citizen2.nobody.jp/html/202009/PastLinksWithASummaryOfEachComment6.html

各コメントの要約付きの過去のリンク　その7（2021年1月1日(金)〜）
http://citizen2.nobody.jp/html/202101/PastLinksWithASummaryOfEachComment7.html

ユニゾホールディングス株式会社の被雇用者が行う「エンプロイー・バイアウト（"Employee Buyout"）」に関連するコメント
http://citizen2.nobody.jp/html/202001/CommentsWithRelationToAn'EmployeeBuyout'.html

2021年4月1日
株式会社日立製作所
個別決算における特別利益計上に関するお知らせ
ttps://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2021/04/f_0401a.pdf

【コメント】
紹介している記事とプレスリリースに書かれています内容（合併に伴う利益の計上）は何もかもが間違っているように思います。
持分法適用関連会社が他社と合併したからといって、保有する持分を当該取得時の時価で再評価したりはしません。
合併に伴い割り当て交付を受けた存続会社株式の帳簿価額は、合併前から所有していた消滅会社株式の帳簿価額と同じです。
合併に伴う株式会社日立製作所の仕訳を敢えて書けば、次のようになります↓。

2021年4月1日の（すなわち、三菱UFJリース株式会社を吸収合併存続会社、日立キャピタル株式会社を吸収合併消滅会社
とする吸収合併が行われ、株式会社日立製作所が保有していた日立キャピタル株式会社の普通株式1株に対し
三菱UFJリース株式会社の普通株式5.10株が割当て交付された時の）株式会社日立製作所の仕訳

（仕訳なし）

ただ、例えばIFRSでは合併に伴い保有する持分を当該取得時の時価で再評価するという会計処理を行う定めになっている
ということもあり得るなと思いました（その場合は、従来の帳簿価額と時価との差額が有価証券評価損益になります）。
インターネットでこの点に関する会計処理について検索をしながら、「あのIFRSもさすがにそこまでではないか。」
などと頭の中であれこれ考えていましたら、ふと次のようなことが頭に思い浮かびました。
「貸借対照表の株式の帳簿価額を正しく表示するためには、出資先企業が自社と同一の会計基準を適用している必要がある
のではないだろうか？」（出資を表象している勘定の表示のためには出資の中身まで同一の会計基準を適用する必要がある。）
たとえ出資先企業が連結の範囲から外れていようとも、出資先企業の株式の帳簿価額を評価する上で出資先企業に適用される
会計基準は自社と同一でなければならない、という考え方になるのではないかと思ったわけです。
この点について考えを整理するために、次のような図を描いてみましたので参考にして下さい↓。

株式会社日立製作所はIFRSを採用しているのだが、そして、
一株主に過ぎない（株式会社日立製作所が合併をするわけではない）のだが、
「貸借対照表上の株式の帳簿価額をIFRSに準拠した価額とするためには、
合併当事会社2社はIFRSに準拠して合併を行わなければならない。」、という考え方になるのではないか？

When an absorption-type merger is made, a shareholder of an absorbed company makes no journal entry.

吸収合併が行われる時、消滅会社の株主は仕訳を一切行いません。

In case a shareholder adopts the IFRS, the 2 companies concerned with a merger
must make a merger in  accordance with the IFRS.
For example, one of the major businesses of the Hitach Group is manufacturing railroad cars,
and I have no idea whether "a railroad leads boundlessly" or not,
but an application of an accounting standard to a company sometimes ranges over its shareholder and over its investee.

株主がIFRSを適用している場合は、合併当事会社2社はIFRSに従って合併をしなければなりません。
例えば、日立グループの主要な事業の1つは鉄道車両の製造ですし、また、「線路は続くよどこまでも」かどうかは
私には分かりませんが、会計基準の会社への適用はその会社の株主やその会社の出資先にまで及ぶことがあるのです。